ネクスパート法律事務所

当事務所は、男性・女性を問わず、離婚関係の交渉・調停・訴訟に多くの実績がございます。比較的リーズナブルな弁護士報酬でお請けさせていただくことができます。円満に離婚をされたい方、徹底的に慰謝料・財産分与を請求されたい方、お気軽にご連絡ください。婚姻費用・養育費、親権・親子関係等のトラブルについても対応可能です。

当事務所は、請求する側・請求を受けた側を問わず、不倫の慰謝料トラブルの解決に強い自信がございます。明瞭な弁護士報酬でお請けさせていただいています。ご相談者様のご意向に応じて適切に対応します。不倫を知った・知られてしまった方は、お気軽にご連絡ください。

当事務所は、ネクスパートアドバイザリーグループとして、税理士、公認会計士、宅建士などの他仕業と連携しており、ワンストップでの対応が可能です。「争続」とならないための法的な対策はもちろんのこと、節税対策など、相続発生前の段階からご依頼者様の利益を図るために積極的に関与させていただきます。

物損・むち打ち・重い後遺障害など、事案を問わず幅広く経験があります。裁判でいくら賠償金を得たところで、時間を巻き戻したり、身体を元に戻すことはできません。私たちにできることは、せめてお金の心配だけは早期に最大限に取り除いて差し上げて、新しい生活の支援をすることだと自覚しています。良質なリーガルサービスはもちろんのこと、ホスピタリティ溢れるサービスを提供いたします。

飲食店、運送業を中心に、弁護士費用は、相談無料・完全成果報酬制〈回収金額の１８%（税別）〉で対応します。回収には自信がありますの、相談料・着手金はいただきません。早期解決、金額重視など依頼者様のお話を丁寧に伺いながら、一人一人のご意向にあった解決を目指します。まずはお気軽にお電話ください。

貸主側からの要求で賃貸物件から退去することになる場合、借主は、立退料を請求することができることがあります。更新を拒絶されたとき、または解約を迫られたときに、双方の利害を調整するのが立退料です。立退料の算定には、個々の事案に応じた判断が不可欠です。立退料をもらえないか？と思った際には、当事務所にご相談ください。

当事務所は依頼者の利益を最優先に遺留分減殺請求を得意とする弁護士が攻めの弁護を行います。具体的には相手に安定した収入があったり所得が高い、資産があるなどの場合は、調停や訴訟の前に相手の資産を仮差押えするなどが有効な手段であれば行うこともあります。

診療報酬の不正請求・水増し請求・架空請求が発覚してしまい、保険会社から警察に被害届を出す、告訴をする、今後の対応を検討してほしいなど言われてお困りではありませんか。ネクスパート法律事務所では、診療報酬の不正請求・水増し請求・架空請求の対応で警察への告訴を回避した事例、保険会社との交渉で示談で終了させた事例などが多数あります。

逮捕されてしまった方や取調べを受けている方へ。人生を棒に振る前に私たちネクスパート法律事務所にご相談を！一刻も早い身柄解放への精力的な弁護活動。前科をつけないための不起訴獲得。追加費用なし！明瞭簡潔な弁護士費用。

借金問題にお困りの方へ
返済が苦しい、どうすれば・・・借金整理。その悩み、弁護士が解決します！つらい借金の請求や取り立てを止めたい方は、ネクスパート法律事務所にご相談ください。

ベンチャー企業のための夫婦財産契約・婚前契約。ご依頼から締結完了までの弁護士報酬は、９８,０００円（消費税別途）です。

中小企業・ベンチャーの法務、急なトラブルにも積極的に対応会社法や労働法に強い弁護士がベストパートナーとして会社を守ります

お子様が学校で負傷した際に、学校事故に強い弁護士がご依頼者様に変わり交渉することで学校・加害者から治療費・慰謝料などを獲得し、ご依頼者の泣き寝入りを防ぎます

医療関係者、芸能関係者その他、風評被害により、精神的苦痛や営業損失が生じてしまっている方は、ぜひ一度ご相談ください。ヤフー知恵袋、Ｇｏｏｇｌｅサジェスト機能、Ｔｗｉｔｔｅｒ、爆サイ、２ちゃんねるなど、当事務所は、投稿記事の削除・投稿者の特定について、多くの実績がございます。

貸したお金の回収、売掛金の回収など、交渉のみであれば着手金５万円でお請けすることができます。裁判の場合も比較的リーズナブルなコストで、ご納得いくまで対応することができます。まずはお気軽にご相談ください。

賃料請求・建物明け渡しでお困りの大家様は、ぜひ一度無料相談にお越しください。宅建士（宅地建物取引主任者）の資格を有する弁護士が対応させていただきます。不動産業界には精通しており、グループでは税金対策などもアドバイスすることができます。

健康食品・化粧品の販売に携わる企業や医療機関に向けて、主に薬機法と医療法に関わる情報を提供しています。「攻めすぎた広告」で法令に違反し、消費者からの信頼を失う前に、当事務所にご相談ください。

国家戦略の一つに掲げられているWeb3。従前全く想像しなかったような商品・サービスが提供されていますが、現状では未成熟の分野であるため国内法の整備や運用が追い付いていません。適法にビジネスを展開・成功させるためには、ビジネスに寄り添った形で個別具体的に適法性判断ができる弁護士の存在が不可欠です。私たちは、皆様のビジネスの本質を理解し、どうしたら適法にビジネスを展開できるのか、リスクはどの程度なのかといったところまで踏み込んでアドバイスさせていただきます。