ベンチャー企業のための夫婦財産契約・婚前契約

ご依頼から締結完了までの弁護士報酬は、９８,０００円（消費税別途）です。

*登記を行う場合は、登記費用や司法書士報酬がかかります。

有能な経営者の皆様ほど、「結婚」には慎重になられているのではないでしょうか。

極端な例ですが、保有する株式が時価１０００万円の時に婚姻し、寝ても覚めても働いて、晴れて上場、時価１００億円となったところで万一離婚することになったらどうなるでしょう。
財産分与は、一般的な家計であれば、通常、婚姻期間中に夫婦共同で築いた財産を「半分」にするということになります。

夫婦の財産形成に、配偶者も寄与された、という評価がなされるからです。
もちろん必ずしも半分になるというわけではなく、経営者やスポーツ選手、芸能人など、個人的な才覚が強く影響している場合は、パーセンテージは変動します。

ですが、仮に５０％ではなく３０％だとしても、かなりの金額になります。

経営者の皆様が金額以上に気にされているのは、株式でしょう。

上場していれば市場で株式を手放すこともありえますが、創業者が離婚のために株式を３０％手放すというようなことがあれば、経営支配権への影響はもちろん、会社のレピュテーションは地に落ちます。

未上場の場合も問題です。保有する株式の価値を、直近の調達価額で評価すると３億円、というときに、その３０％の９０００万円を支払うのは普通は困難でしょう。現金で支払えない場合は株で支払うしかありませんが、当然ながら、これまでの資本政策は水泡に帰することになります。

離婚しなければいい、というのが最も正論です。

ですが、現実問題、今の日本では３組に１組が離婚をすると言われています。３分の１のリスクがあるのです。

このリスクはあらかじめ回避すべきでしょう。

・民法上、婚姻前に夫婦財産契約を締結しなければ、上記のリスクが顕在化します（民法７５５条）。
・婚姻後に、夫婦間で契約を締結しても、原則としていつでも取り消すことができます（民法７５４条）。

そこで、婚姻前に、夫婦財産契約を締結しなければなりません。

・第三者にとやかく言われないためには、登記も必要です（民法７５６条）。

当事務所は、ベンチャー企業支援業務に特化したネクスパートアドバイザリーグループの法律事務所部門です。

これまで、ベンチャー企業の経営者様とは多くの対話を行わせていただいておりますし、弁護士ですから、離婚事件の経験も豊富です。

我々は、上記業務の経験から、夫婦財産契約の締結はもっと周知され、利用されるべきであると考えるに至りました。
欧米諸国では、当然のように利用されています。

私利私欲のためではなく、会社のため・配偶者のためです。会社のために、創業者間契約・株主間契約・投資契約を締結するのはスタンダードです。同じように、夫婦財産契約を締結するのもスタンダードであるべきです。

このような理念から、当事務所は、積極的にこのようなＨＰを作成し、夫婦財産契約を世に広めていきたいと考えております。

ご質問・ご依頼についてはお気軽にご連絡ください。

経歴：
東京都杉並区生まれ
明治大学付属中野高校卒業
明治大学法学部卒業
明治大学法科大学院卒業
新司法試験合格
最高裁判所司法研修所修了

経歴：
広島県広島市生まれ
修道高校卒業
慶應義塾大学商学部卒業
青山学院大学法科大学院卒業
新司法試験合格
最高裁判所司法研修所修了

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