爆サイへの誹謗中傷を削除する方法|投稿者特定や慰謝料請求も解説

この記事では、爆サイへの誹謗中傷を削除する方法について解説します。

悪質性が高い場合は削除だけではなく、投稿者を特定して誹謗中傷が繰り返されるのを防ぐ必要があるかもしれません。

爆サイに誹謗中傷をされた場合に必要な対応を確認していきましょう。

目次

爆サイへの誹謗中傷の書き込みで取るべき対応とは?

爆サイへの書き込みが誹謗中傷と判断できるときの対応をご紹介します。

削除依頼

スレッドの最下部にある削除依頼フォームに必要事項を記載し送信しましょう。

ただし、削除するかしないかは運営者の判断次第であり、削除依頼を出しても必ず削除されるわけではありません。

運営者に削除依頼が通る可能性が高くなるポイントは、以下の2点です。

  • お名前欄に、会社名や削除依頼を出す人の氏名や役職を明記しておくこと。
  • 削除依頼理由欄に、書き込みの何が利用規約に違反するのか、書き込みにより会社はどのような被害を受けるのか、具体的に明記しておくこと。

誹謗中傷の書き込みが複数以上あった場合は、かならず1つずつ申請してください。このとき、爆サイの運営者から業務妨害とみなされないために、1回目の削除依頼に対する反応をみてから2回目以降の削除依頼を出すとよいでしょう。

投稿者の特定

運営者が書き込みを削除しても、同じ投稿者から再度の書き込みによる被害を受けることがあります。

これ以上の被害を防ぐためには、投稿者を特定する必要があります。

投稿者を特定する場合、まず爆サイの運営者に対してIPアドレスやタイムスタンプなど書き込みをした本人の情報を開示するよう請求します。これを発信者情報開示請求といいます。

ただし、爆サイの運営者には個人による発信者情報開示請求に応じる義務はありません。また、誤った情報開示をすると爆サイの運営者が通信の秘密侵害罪に問われることがあるため、発信者情報開示請求を出しても爆サイの運営者は応じない可能性があります。

この場合、プロバイダの所在地を管轄する地方裁判所に発信者情報開示の仮処分および発信者情報開示請求訴訟を起こします。

これが認められると、裁判所によって投稿者に関する氏名・住所・連絡先などが強制的に開示されます。

損害賠償請求や刑事告訴

投稿者に対する対応は、損害賠償請求や刑事告訴があります。

損害賠償請求

投稿者が特定できたら、誹謗中傷の被害に対する損害賠償を請求します。このとき、謝罪文や二度と誹謗中傷しない内容の念書なども作成させるとよいでしょう。

最初は内容証明郵便などで請求しますが、投稿者が話し合いや請求に応じないこともあります。この場合、民事訴訟を提起します。

なお、損害賠償および原状回復措置を請求する権利は、誹謗中傷による損害および投稿者を知ってから3年、あるいは誹謗中傷行為があったときから20年(除斥期間)のいずれか早い時点で時効になります。

刑事告訴

犯罪が成立するような書き込みをされた場合は、投稿者を刑事告訴する場合もあります。

まずは、爆サイへの書き込みにより投稿者から被害を受けた事実を示す証拠をそろえてください。そして、所管の警察署に刑事告訴したいことを伝え、今後の具体的な手続きについて相談してください。

なお、爆サイへの書き込みを知った日から以下の期間が経過すると時効になります。

  • 脅迫罪、名誉棄損罪、信用毀損罪、業務妨害罪…3年
  • 侮辱罪…1年

書き込みに対する会社の見解の公表(法人の場合)

爆サイに書き込まれた誹謗中傷に対するコメントは、早急に出すべきでしょう。

風評に対して否定的な立場を取るのであれば、何が事実と異なるのか、事実は何なのか、ということを論理的に説明しましょう。

爆サイで誹謗中傷された場合に弁護士に依頼するメリット

爆サイで誹謗中傷された場合は弁護士への依頼をおすすめします。

書き込みの削除が認められやすい

爆サイの運営者が削除依頼に応じない場合、裁判所に記事削除の仮処分命令の申立を行う方法があります。申立が認められれば、裁判所は削除を命じますので、運営者は削除に応じることがほとんどです。

仮処分の申立には裁判所が指定する書類を主張の根拠として提出する必要があり、審尋という裁判官からのヒアリングにも対応しなければなりません。法律や裁判所手続きに関する知見がないため裁判所が納得する対応が十分にできないと、申立が認められない可能性があります。

そのため、仮処分の申立は弁護士に代理を依頼するケースが多いです。弁護士に依頼することにより、仮処分の申立が認められやすくなります。

投稿者を特定しやすい

自力で爆サイの運営者に発信者情報開示請求をしても、応じてもらえないこともあります。

この場合は、弁護士が代理で請求をすれば、開示に応じてもらいやすくなります。

また、裁判所に発信者情報開示の仮処分や訴訟をする場合も、弁護士が代理人になることで、スムーズに投稿者を特定できます。

再犯を防止しやすい

再犯を防止するまでの交渉や手続きは、弁護士に依頼することがおすすめです。

弁護士に依頼するメリットは…

  • 損害賠償請求をまとめやすい
  • 二度と誹謗中傷をしないよう、投稿者に誓約させられる
  • 告訴や裁判上の手続きがスムーズに進む

また、法人の方が爆サイのようなウェブサイトでの誹謗中傷被害を防ぐためには、日ごろからのモニタリング体制および発生時の対応フローを講じておくことが、リスク管理のうえで重要です。

誹謗中傷被害の対策に詳しい弁護士は、法的知見や他の事例を踏まえながら依頼者である会社の実情に即した実効性のある対策を提案します。

爆サイへの書き込みについて確認すべきこと

爆サイへの書き込みで誹謗中傷を受けたと感じたとき、確認しておくべきことをご紹介します。

利用規約に反していないか

爆サイの利用規約では、第3条に掲示板の書き込み内容に関する禁止事項が定められています。

特定の個人や会社に対する根拠のない誹謗中傷や、個人情報の漏洩等を禁止する条項としては、以下が規定されています。

  • 他人の名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、著作権その他の知的財産権、その他の権利を侵害する行為(法令で定めたものおよび判例上認められたものすべてを含む)
  • 本名、住所、メールアドレス、電話番号の記載(一般に公開されている情報・公人に関してはこの限りではない)
  • 犯罪予告、自殺への誘引その他他人を威迫・脅迫する旨が看取される内容を含むもの
  • その他、日本国の法令が禁止する事項
  • 上記以外の、管理者が不適切であると判断する行為

上記の書き込みに対し、爆サイの管理者は削除や投稿者をアクセス禁止にするなどの措置を取ることができます。

ただし、爆サイの運営者は一つひとつの書き込みを四六時中監視しているわけではありません。そのため、書き込みの削除は誹謗中傷を受けた会社や本人が爆サイの運営者に申し出ることが一般的です。

運営者に削除を申し出るときは、事前に書き込みの内容が利用規約第3条に反していないか確認してください。

また、事実と異なる誹謗中傷の書き込みについて削除を要請するときは、書き込みが事実と異なるという根拠をそろえてください。

誹謗中傷の要件を満たしているか

一般的に誹謗中傷とは、実害をもたらす悪口や嫌がらせのことをいいます。

一方、刑法における誹謗中傷は…

  • 相手を脅すなどして恐怖させること…脅迫罪(刑法222条)
  • 公然と事実を示し、人の名誉を貶めること…名誉棄損罪(刑法230条)
  • 事実を示さなくても、公然と人を侮辱すること…侮辱罪(刑法231条)
  • 嘘の情報を流したり人を騙すことで、人の信用を貶めたり業務を妨害すること…信用毀損および業務妨害罪(刑法233条)

上記でいう公然とは、不特定または多数者が認識できるような状態のことです。爆サイのような誰でも閲覧できるインターネットサイトへの書き込みは、公然性があるといえます。

爆サイは、利用規約第3条で日本国の法令が禁止することの書き込みを禁止しています。上記のような刑事法規に該当する誹謗中傷については、運営者に削除を要請すべきでしょう。

爆サイでの誹謗中傷で会社が受ける被害とは?(法人の方へ)

爆サイに会社や従業員の誹謗中傷が書き込まれることによる実害には次のようなものがあります。

評判の悪化

爆サイに書き込まれた誹謗中傷が原因で、会社の評判や信用が悪化することがあります。適切に対応しないと、その後の回復が難しくなります。

売り上げの減少

爆サイへの書き込みが原因で会社の評判や信用が悪化することにより、会社の売り上げが減少するかもしれません。

書き込みの内容が事実と異なっていても、それを顧客が信じてしまえば取引停止につながります。

対応のコストが発生

爆サイに誹謗中傷を書き込まれたときは、サイト管理人に対する削除要請や書き込んだ本人に対する謝罪や訂正の要求、場合によっては訴訟による対応が必要です。

こうした対応は、会社にとって人的・時間的・金銭的なコストが発生します。

従業員の採用が難しくなることも

爆サイへの書き込みにかぎらず、会社の悪い評判が世間に流れていると、働くモチベーションを保てない従業員が出てくるかもしれません。

結果、従業員の退職が相次ぐことが考えられます。また、爆サイへの書き込みにより会社の悪い評判が流れている中では、新しい従業員を雇用することも難しくなるでしょう。

まとめ

爆サイに誹謗中傷の書き込みがあったときは、速やかに書き込み削除に向けた対応と再犯防止を図らなければなりません

この対応は、ウェブサイトでの誹謗中傷対応に詳しい弁護士に依頼することがおすすめです。

弁護士に依頼することで、書き込みの削除だけでなく実効性のある再犯防止が期待できます。

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