借金滞納で訴えられた場合の対応方法 - 債務整理は弁護士に相談【ネクスパート法律事務所】

借金滞納で訴えられた場合の対応方法

借金を長期間滞納すると、債権者は裁判や支払督促などの法的手続きにより債権回収を図ることがあります。裁判所からの呼び出し(訴状・支払督促の送付)を無視すると、財産を差し押さえられるなど、様々なリスクが生じます。

債務者にとって少しでも有利な解決につなげるためには、裁判所からの通知を無視せず適切に対応しなければなりません。

寺垣弁護士
寺垣弁護士
訴えられたものの、借金返済が難しい場合は債務整理を検討しましょう。

返済の見込みが立たなそうであれば、一度無料相談にてご状況をお聞かせください。

訴状・支払督促を無視してはいけない理由

借金滞納が原因で債権者から裁判や支払督促を起こされた場合は、勝ち目がないからといって諦めて放置してはいけません。請求通りに支払いができなくても、きちんと対応すべきです。

裁判所から届いた訴状や支払督促を無視すると、次のようなリスクが生じるからです。

  • 債権者の請求通りの判決が出るおそれがある
  • 財産を差し押さえられるおそれがある
  • 債権者と分割払いの和解をする機会を失う

ひとつずつ説明します。

債権者の請求通りの判決が出るおそれがある

債務者が、訴状を無視して裁判に出席しないと、裁判所は、証拠調べなどを省略して、債権者の請求通りに判決を言い渡します。債権者の言い分が全面的に認められると、弁済期日の翌日から完済までに発生する遅延損害金を含めた借金全額を一括で返済しなければならなくなります。

債権者が支払督促を申し立てた場合も、債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を述べなければ、債権者の申立ての内容通りに強制執行が可能となります。

財産を差し押さえられるおそれがある

債権者の請求が認められて、判決や支払督促が出されると、財産を差し押さえられる可能性が高まります。

訴状や支払督促を無視すると、その分、債権者が強制執行に移るまでのスピードが早くなります。

債権者と分割払いの和解をする機会を失う

債権者が請求した金額を一括で払えない場合でも、裁判に出席すれば、分割払いの和解をする余地が残されています。

訴状を無視して裁判を放置すれば、そのチャンスすら完全に失います。

訴えられた時の対応方法

裁判所から訴状や支払督促が届いたときは、無視せず適切に対応しなければなりません。

訴状への対応方法

裁判所からの訴状には、答弁書と期日呼出状が同封されています。指定された期限までに答弁書を提出し、定められた期日に第一回期日に出頭しましょう。

答弁書には、「原告の請求を棄却するとの判決を求める。請求原因に対しては追って認否する。」との文言を記載するとよいでしょう。分割払いが可能な場合は、和解を希望する旨も併せて記載しましょう。

期日に出頭せず、答弁書も提出しなければ、債権者の請求通りの判決が下されます。ご自身での対応が難しい場合は、なるべく早く弁護士に相談しましょう。

支払督促への対応方法

支払督促を受け取った場合は、受領日から2週間以内に異議を申し立てなければなりません。債務者が異議を申し立てなければ、裁判所が仮執行宣言を付すため、債権者は、確定を待たずに強制執行ができるからです。

異議を申し立てると、裁判に移行し、借金に関する争点を主張立証する必要があります。ご自身で対応するのはハードルが高いため、弁護士に依頼することをおすすめします。

返済見込みがある場合の対応方法

分割払いでの和解を目指す

分割での返済に応じられる場合は、債権者や裁判所に和解を希望する旨を伝えましょう。

債務者に分割払いに応じる意思があれば、裁判所が債権者に和解をするように勧めてくれるケースも少なくありません。

任意整理または個人再生を検討する

裁判を起こされた後でも、任意整理は可能です。裁判外の和解により債権者に裁判を取下げてもらえる可能性は低いですが、第一回期日までに任意整理に着手することで、合意を得られる余地があります。

ただし、債権者は手間と費用をかけて裁判を起こしているため、裁判上の和解を求められるのが一般的です。

任意整理や裁判上の和解による返済方法では完済できる見込みがない場合は、個人再生を検討しましょう。

個人再生を申し立てると、裁判自体は止まりませんが、判決が出ても債権者は強制執行できなくなります。個人再生で借金の減額を認めてもらえたら、減額された借金を支払うことで足ります。

返済見込みがない場合の対応方法

借金を完済できる見込みがない場合は、自己破産を検討しましょう。自己破産も、裁判を起こされた後でも申立て可能です。

自己破産を申立てると、裁判自体は中断しませんが、判決が出ても債権者は強制執行ができなくなります。裁判所に免責が認められれば、裁判や支払督促で請求された借金を支払う必要はなくなります。

借金滞納により訴えられた方へのサポート内容

借金滞納により債権者から訴えられた方は、早期に弁護士に依頼することで、次のようなサポートを受けられます。

裁判上の和解を目指せる|ご依頼者様にとっては有利な結果に

裁判外の和解に応じてもらえない場合でも、弁護士が代理人として訴訟手続きに参加し、裁判所に分割払いの意思を示すことで、裁判所が債権者に和解を促してくれる可能性があります。

裁判前の任意整理に比べれば、条件が厳しくなる可能性がありますが、債権者の請求通りの判決が下されるより、債務者にとって有利な結果に導ける余地があります。

裁判手続きをすべて任せられる

弁護士に裁判や支払督促の対応を依頼すれば、答弁書や異議申立書の作成・提出を含め、裁判所とのやり取りのすべてを任せられます。

債務整理によって借金を軽減できる

債務整理を弁護士に依頼すれば、裁判や支払督促の進行状況に応じて、適切な方法で借金を整理できます。

裁判を起こされた後や、差し押さえを受けた後でも、個人再生や自己破産を申立てることで、既になされた差し押さえを中止したり、新たな差し押さえを回避したりできる可能性があります。

借金滞納により訴えられた場合の対応でお困りの方はご相談ください

ネクスパート法律事務所は、借金滞納により訴えられた方にとって、少しでも有利な解決に導けるよう全力でサポートさせていただきます。

債権者から裁判や支払督促を起こされた場合は、早急に対処することが重要です。

一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください。

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