多重債務を相談できる8つの窓口と相談する前に整理すべきこと
多重債務に陥り、月々の返済や貸金業者からの督促に追われて悩んでも、誰にも相談できず一人で抱え込む人は少なくありません。
多重債務は放置すればするほど状況が悪化します。だからこそ、生活を再建するための一歩を踏み出す勇気を持つことが大切です。
多重債務問題は、適切な相談先に相談することで、解決の糸口を見つけられる可能性が高いです。
この記事では、多重債務問題を相談できる8つの窓口を紹介します。
相談する前に整理すべきことや相談から解決までの流れも紹介しますので、ぜひご一読ください。
多重債務について相談できる8つの窓口
多重債務について相談できる主な窓口として、以下の8つがあります。
- 弁護士
- 司法書士
- 弁護士会の法律相談センター
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 地方自治体の法律相談
- 貸金業相談・紛争解決センター
- 日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）
- 消費生活センター（国民生活センター）
以下で、詳しく紹介します。
弁護士
弁護士に相談できます。
弁護士は、任意整理、個人再生、自己破産などのすべての債務整理手続きに対応できます。
金額に制限がないため、総債務額が高額な場合も最善の方法を検討し、手続きを進めてもらえます。
弁護士が受任通知を送付すれば、貸金業者からの取立てや督促が止まるため、早い段階で精神的な負担が軽くなるでしょう。
司法書士
司法書士にも相談できます。
司法書士の基本的な業務は、不動産登記や供託、法的機関に提出する書類の作成代行などです。
多重債務については、以下の範囲で対応できます。
- 自己破産・個人再生の申立書類の作成代行・資料収集サポート
- 債権者1社あたり元金140万円以下の任意整理交渉（認定司法書士のみ対応可）
弁護士に依頼する場合に比べて、費用が安価な傾向にあります。
ただし、司法書士は地方裁判所の代理権がないため、自己破産・個人再生を申立てる場合は、裁判所のやり取りは自分で対応しなければなりません。
弁護士会の法律相談センター
弁護士会の法律相談センターでも相談できます。
弁護士会では、法律に関する総合相談所として法律相談センターを運営しています。弁護士会館をはじめ、全国約300か所で法律相談や弁護士の紹介業務を実施しています。
相談料は法律相談センターによって異なりますが、多重債務無料相談を実施しているセンターもあります。
弁護士会の法律相談センターでは、以下のようなことを相談できます。
- 多重債務問題の一般的な解決方法について
- 弁護士に多重債務問題の解決を依頼すべきかどうかについて
- 弁護士に債務整理を依頼した場合にかかる費用について
日本司法支援センター（法テラス）
日本司法支援センター（法テラス）でも相談できます。
法テラスとは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所で、法律相談や適切な相談機関の情報提供等を行っています。
収入や資産が一定基準以下の場合には、無料法律相談や弁護士費用の建て替え制度を利用できる可能性があります。
法テラスでは、以下のようなことを相談できます。
- 多重債務問題の一般的な解決方法について
- 多重債務問題の適切な相談先について
- 債務整理費用が払えない場合の対処法について
地方自治体の法律相談
地方自治体の法律相談でも相談できます。
各地方自治体では、地域に居住している人を対象に、定期的に無料法律相談が実施されています。相談時間は30分程度ですので具体的なアドバイスを得られないこともありますが、気軽に弁護士に相談できます。
地方自治体の法律相談では、以下のようなことを相談できます。
- 多重債務問題の一般的な解決方法について
- 多重債務問題の解決を弁護士に依頼すべきかについて
- 債務整理の各手続きのメリット・デメリットについて
貸金業相談・紛争解決センター
貸金業相談・紛争解決センターでも相談できます。
貸金業相談・紛争解決センターとは、日本貸金業協会が運営する紛争解決窓口で、以下のような対応が行われています。
- 債務整理の方法についての助言・情報提供
- 再発防止を目的としたカウンセリング・家計管理の実行支援
- 貸金業者の業務に関する苦情や紛争解決
貸金業相談・紛争解決センターでは、以下のようなことを相談できます。
- 借金の返済が苦しいがどうしたらよいかわからない
- 闇金からの取り立てに悩んでいる
- 浪費やギャンブル等の依存症で自分や家族の生活に支障をきたしている
- 返済を続けられるように家計収支の改善を図りたい
- 紛争解決手続き（ADR）を利用したい
日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）
日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）でも相談できます。
JCCOとは、クレジットカードや消費者ローンを複数利用している方に対して、消費者保護の立場から公正・中立なカウンセリングを行っている公益財団法人です。
電話相談や家計再建のためのカウンセリング、協会による任意整理などが無料で提供されています。
JCCOでは、以下のようなことを相談できます。
- 多重債務の解決方法を知りたい
- 協会による無料の任意整理が利用できるかどうか知りたい
- 家計を立て直すためのカウンセリングを受けたい
参考：JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会
消費生活センター（国民生活センター）
消費生活センター（国民生活センター）でも相談できます。
消費生活センターでは、多重債務や闇金からの借入れなどを含む消費生活全般に関する相談を、専門の相談員が無料で受け付けています。
消費生活センターでは、以下のようなことを相談できます。
- 多重債務問題をどのような専門家・機関に相談すれば良いか
- 多重債務問題の一般的な解決方法を知りたい
- 闇金からの取り立てに悩んでいる
- 悪質商法に引っかかり多額の借金を抱えている
- 利用している消費者金融が闇金かどうか知りたい
多重債務について相談する前に整理すべきこと
多重債務の相談をスムーズに進め、より具体的なアドバイスを得るために、相談前に以下の4つを整理しておきましょう。
- 借金の状況
- 家計の状況
- 財産の状況
- 確認事項
以下で、詳しく紹介します。
借金の状況
借金の状況を整理しましょう。
以下のことを正確に把握すると、相談をスムーズに進めやすいです。
- 借入先
- 現在の借入残高
- 毎月の返済額
- 借入れを開始した時期
- 滞納や督促の有無
- 保証人の有無
家計の状況
家計の状況も整理しましょう。
現在の収入と支出を正確に把握することで、返済を前提とする任意整理や個人再生などの手続きを選択できるかどうか判断しやすくなります。
以下のことを、できるだけ正確に把握しましょう。
- 現在の収入
- 住居費、食費、光熱費、通信費などの最低限必要な生活費
- 毎月返済に充てられる金額
財産の状況
財産の状況も整理しましょう。
債務整理の方法によっては、保有する財産が換価・配当されることもあります。
以下のような財産を把握すると、相談をスムーズに進めやすいです。
- 預貯金
- 不動産や車両
- 株式や投資信託
- 解約返戻金のある保険
- 勤務先の退職金規定
質問事項
質問事項も整理しましょう。
相談時間は限られているため、聞きたいことを事前に整理することで、効率的にアドバイスを受けられます。
依頼を前提に相談する場合は、身分証明書や認印を持参すれば、委任契約もスムーズに進められるでしょう。
多重債務の相談から解決までの流れ
多重債務問題を弁護士に依頼した場合、以下のような流れで解決へと進みます。
- 法律相談
- 弁護士との委任契約
- 受任通知の送付
- 取引履歴の調査と債務の確定
- 債務整理手続きの実行
以下で、詳しく解説します。
法律相談
弁護士に多重債務について相談します。
相談時に、事前に整理した借金や家計、財産の状況を提供すれば、具体的な解決方法をアドバイスしてもらえるでしょう。
手続きにかかる費用についても確認することをお勧めします。
弁護士との委任契約
提案された解決方法に納得すれば、弁護士との間で委任契約を締結します。
身分証明書や認印が必要となることがあるため、準備しましょう。
受任通知の送付
弁護士との委任契約が締結されると、弁護士は債権者に対して受任通知を送付します。
この通知が債権者に届いた時点で、基本的に債権者からの督促や取立ては止まります。
取引履歴の調査と債務の確定
正確な借入残高や過払い金の有無を明らかにして債務を確定するために、債権者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づく引き直し計算を行うのが一般的です。
債務整理手続きの実行
正確な債務が確定したら、あなたにとって最善の方法で債務整理手続きを開始します。
任意整理であれば債権者との交渉、個人再生や自己破産であれば裁判所への申立て手続きをします。
多重債務の根本的な解決を目指すなら弁護士へ相談を
多重債務の相談先にはいくつかの選択肢がありますが、多重債務の根本的な解決を目指すなら弁護士への相談をお勧めします。
弁護士への相談を勧める主な理由は、以下の4つです。
- 金額や手続きの制限がないため最善の方法を選択できる
- 督促や取立てが止まる
- 解決までのすべての手続きを一任できる
- 周囲にバレずに解決できる可能性が高まる
以下で、詳しく解説します。
金額や手続きの制限がないため最善の方法を選択できる
金額や手続きの制限がないため最善の方法を選択できます。
弁護士は任意整理、個人再生、自己破産などのすべての債務整理手続きに対応できます。
そのため、現在の収入、借金の総額、財産の有無などを総合的に考慮し、あなたにとって最善の手続きを提案してもらえます。
督促や取立てが止まる
督促や取り立てが止まります。
弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士は各債権者に対して受任通知を送付します。
この通知が債権者に届いた時点で、基本的に債権者からの督促や取立ては止まります。
督促や取立てから解放されるため、落ち着いて生活再建を図るための準備を進められるでしょう。
解決までのすべての手続きを任せられる
解決までのすべての手続きを任せられます。
個人再生や自己破産などの裁判所を介する手続きを、不慣れな方が自力で行うのは簡単ではありません。書類の不備で手続きが長引いたり、途中で挫折したりするおそれもあります。
任意整理をする場合も、金融業社との交渉は避けられません。精神的にも時間的にも負担がかかるでしょう。
弁護士に依頼すれば、書類作成や裁判所や債権者の対応など、手続きのほとんどを任せられます。
あなたにかかる負担を最小限に抑えながら、スムーズに手続きを進められます。
周囲にバレずに解決できる可能性が高まる
周囲にバレずに解決できる可能性が高まります。
弁護士に依頼すれば、弁護士が窓口となります。
債権者や裁判所からの連絡や書面は原則として弁護士が受けるため、周囲にバレるリスクを軽減できるでしょう。
まとめ
多重債務の問題は、一人で抱え込んでも状況が悪化するばかりです。督促や取立てに追われる生活から抜け出して、新たな人生を歩み始めるためには、専門家のサポートが不可欠でしょう。
多重債務に悩んでいるなら、ぜひネクスパート法律事務所にご相談ください。
ネクスパート法律事務所には、多重債務問題の解決実績を豊富に有する弁護士が数多く在籍しています。あなたが置かれている状況を総合的に考慮して、最善の解決策をご提案いたします。
初回相談は30分無料です。対面のほか、リモートでのご相談にも対応しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
