債務整理中に借金はできる?お金が必要になった場合の対処法 - 債務整理は弁護士に相談【ネクスパート法律事務所】

債務整理中に借金はできる?お金が必要になった場合の対処法

債務整理中にどうしてもお金が必要になった場合、借金できるのか気になっている人も多いです。債務整理中に借金した場合、手続きが失敗するリスクがあるためおすすめできません。

今回は、債務整理中にお金が必要になった場合の対処法について解説します。

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債務整理中でも借金はできるのか?

ここでは、どうしても債務整理の手続き期間中にお金が必要になった場合に借金できるのか解説します。

大手金融機関・消費者金融はほぼ不可能

債務整理の手続き期間中は、大手金融機関や消費者金融からの借金はほぼ不可能です。後から説明するように、信用情報機関に金融事故情報が登録されていることが原因です。

債務整理の手続き期間中に、借金できない金融機関や消費者金融の例は以下のとおりです。

  • 三菱UFJや三井住友などのメガバンク
  • 全国の都市銀行
  • プロミスやアコムなどの大手消費者金融

中小企業の消費者金融なら可能性はあるが、推奨しません

大手金融機関・消費者金融とは異なり、中小企業の消費者金融なら債務整理中でも借金できる可能性はあります。

しかし必ずしも貸付を行ってくれるわけではありません。あくまでも相談に応じてくれるケースがほとんどなので、あまり期待しない方が良いでしょう。

債務整理中に借金ができない理由

ここでは債務整理中に借金ができない理由について解説します。

ブラックリストに登録されるため

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。事故情報が登録されることは、ブラックリストに載るとも言われています。

信用情報機関とは、クレジットカードやカードローンの契約状況、返済状況、借入、申し込みなどに関する情報をすべて管理している機関です。

日本には信用情報機関が3つあり、クレジットカード会社や銀行などすべての金融機関がいずれかに加盟しています。各信用情報機関と登録している業者や機関は、以下のとおりです。

信用情報機関 登録している機関・業者
CIC

(株式会社シー・アイ・シー)

クレジットカード会社・消費者金融業者

保険会社・携帯電話会社 など

JICC

(株式会社日本信用情報機構)

クレジットカード会社・消費者金融業者

銀行・信用金庫

家賃保証会社・リース会社 など

KSC

(全国銀行個人信用情報センター)

銀行・信用金庫・信用組合 など

ただし債務整理をしても、一生ブラックリストに載ったままでクレジットカードやローンが利用できないわけではありません。定められた期間が経過すると、ブラックリストに登録されている情報は削除されるため、それ以降は再びカードやローンも利用できます。

債務整理した場合における、各信用情報機関からブラックリストが削除されるまでの期間は以下のとおりです。

情報の種類 CIC JICC KSC
任意整理 5年
個人再生 5年 10年
自己破産 5年 5年 10年
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債務整理後も借入できない可能性がある

債務整理した後に一定期間経過した後も、クレジットカードの作成や新規借り入れができないケースもあります。

基本的に債務整理をしたクレジットカード会社や消費者金融は、金融事故情報が削除される期間が経過しても利用できません。

なぜなら債務整理をした情報が、社内情報として半永久的に残されていることが原因です。これは社内ブラックとも言われています。ただしあくまでも債務整理をしたカード会社や消費者金融は利用できないだけなので、他の金融機関は一定期間経過すれば問題なく利用可能です。

債務整理後一定期間経過後にクレジットカードやローンを利用したい場合、債務整理をしたカード会社や消費者金融以外を利用しましょう。

債務整理中に借金しない方がいい3つの理由

債務整理をするのであれば、手続き期間中の借金はおすすめできません。

なぜ債務整理中に借金しない方がいいのか3つの理由について以下で解説します。

債務整理が失敗する可能性がある

債務整理中に借金しない方がいい理由としてまず挙げられるのが、手続きが失敗する可能性があるためです。

手続きの進め方 借金しない方がいい理由
任意整理 ・借金額を計算して返済計画を立てる

・返済計画が妥当であれば債権者と和解する

・正確な返済計画が立てられなくなる

・債権者が和解に応じてくれない

個人再生 ・裁判所に借金額を報告

・報告した借金額に基づいて返済計画を作成する

裁判所が返済する意思がないとみなして個人再生を認めない
自己破産 裁判所に抱えている借金すべて報告する ・ 裁判所が自己破産を認めない

・詐欺破産罪が成立する可能性もある

このようにどの債務整理を行う場合でも、手続き期間中に借金をすると債務整理自体が失敗に終わる可能性が高いです。

返済できない可能性が高い

万が一債務整理中に借金をして手続きに成功しても、その後返済できない可能性が高いです。

任意整理と個人再生の場合、手続きが終了したら毎月一定の金額を返済しなければなりません。滞納した場合、一括請求される可能性もあります。

依頼している弁護士が辞任する可能性が高い

債務整理中に借金したことが発覚した場合、依頼している弁護士が辞任する可能性が高いです。

債務整理の契約を結ぶ際にも、新たな借金をしないことが契約条項に盛り込まれているケースがほとんどです。それにもかかわらず借金をすると、弁護士が辞任して債務整理も失敗に終わります。

弁護士が辞任した場合、事前に支払っている着手金は戻ってきません。

債務整理中にどうしてもお金が必要になったら

ここでは債務整理中にどうしてもお金が必要になった場合の、6つの対処法について紹介します。

担当の弁護士に相談する

まずは担当の弁護士に必ず相談してください。

現在の借金額や収入を考慮して、どうすれば良いのか適切なアドバイスをしてくれます。また任意整理から個人再生や自己破産に切り替えることで、返済の負担を減らすことも可能です。

公的制度を利用する

債務整理中・後にどうしてもお金が必要な場合は、生活困窮者自立支援制度という公的制度も利用可能です。

生活困窮者自立支援制度では、以下のような支援を行なっています。

  • 自立相談支援…今後の自立に向けたサポートを受けられる
  • 住宅確保給付金の支給…家賃相当額の支給
  • 就労準備支援事業…就労に向けたサポートや就労機会の提供
  • 就労訓練事業…一般就労に向けたサポート
  • 一時生活支援事業…住居を持たない人が衣食住のサポート
  • 家計改善支援事業…家計改善のサポート
  • 生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業…子どもの学習支援

参考:生活困窮者自立支援制度|厚生労働省

生活困窮者自立支援制度に関しては、お住まいの都道府県・市町村に問い合わせ窓口があります。債務整理中・後にお金が必要な場合、まずは生活困窮者自立支援制度が利用できないか問い合わせてみましょう。

生活保護を利用する

病気や怪我などが原因で債務整理をする場合、その後収入が見込めないため借金せざるを得ないケースもあります。長期間収入がないもしくは大幅に減少する場合、生活保護の利用も検討しましょう。

生活保護を受給するための条件は次の4つです。

  1. 何かしらの事情があって働けない環境である
  2. 国の公的融資や公的な制度を利用できない状態である
  3. 兄弟や親などの家族に援助を受けられない状況である
  4. 車や家など価値のある財産として利用可能な資産を保持していない

生活保護は国民の権利であり、誰もが利用する可能性のある制度です。生活保護に関して話を聞きたいなら、お近くの地方自治体の福祉事務所に相談しましょう。

一部減免制度を利用する

災害や失業などで生活が一時的に困窮した場合、医療費の自己負担額を減免または猶予してもらえる一部減免制度もあります。

一部減免制度の対象となる条件は以下のとおりです。

  1. 震災、風水害、火災等の災害により死亡、障害者となった、または資産に重大な損害を受けたとき
  2. 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁等の理由により収入が著しく減少したとき
  3. 事業または業務の休廃止、失業等により 収入が著しく減少したとき
  4. 上記1から3の事由に類する事由があったとき

家族や親族に相談する

どうしてもお金が必要な場合、家族や親族に相談しましょう。

支出と収入のバランスを見直す

債務整理中にお金が必要になったら、支出と収入のバランスを見直しましょう。必要ない出費を削れば、必要なお金を用意できるケースも多いです。

まとめ

債務整理中でも、借金できる消費者金融はいくつかあります。しかし、債務整理中に借金をすると、手続きが失敗に終わる可能性が高いです。

個人再生や自己破産など返済の負担が軽減・なくなる債務整理を選ぶなど、借金をせずに解決できる方法もあります。

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