リボ払いは債務整理で解決できる？メリット・デメリットも解説

公開日:2021/01/29　 更新日:2022/03/25

リボ払い（リボルビング払い）は、クレジットカードの支払方法の一つです。

リボ払いには、定額方式と残高スライド方式がありますが、どちらの方式でも利息が発生します。

支払回数を指定する分割払いと異なり、リボ払いは毎月の支払額を指定できます。毎月の支払額を一定に抑えられるため、リボ払いを利用する方も珍しくないでしょう。

しかし、リボ払いは次の点に気づかないまま使い続けると、予期せぬ金額に膨れ上がる可能性があります。

• 使いすぎてしまう
• 利息が高い
• 毎月の支払額が低いと元本が減らない

リボ払いが困難になった場合、債務整理できるのでしょうか？

この記事では、次の点を解説します。

• リボ払いでも債務整理できる？
• リボ払いを債務整理するメリット
• リボ払いを債務整理するデメリット
• リボ払いで債務整理すべき？4つの判断基準
• リボ払いの債務整理を弁護士に依頼するメリット

リボ払いが苦しくなった方は、是非ご参考になさってください。

リボ払いでも債務整理できる？

リボ払いで決済したお金も借金の一つで、債務整理できます。

債務整理の代表的な方法は、次の3つです。

• 自己破産
• 個人再生
• 任意整理

手続別に債務整理の効果を見てみましょう。

自己破産｜リボ払いの返済義務が免除される

自己破産は、裁判所に申立て、免責が認められれば借金の返済が免除されます（非免責債権を除く）。免責が認められれば、リボ払いの残高は全て帳消しになります。

個人再生｜リボ払いの元本を減額できる

個人再生は、裁判所に申立て、再生計画が認められれば借金を概ね5分の1に減額できます。原則3年（最大5年）で減額後の借金を返済します。

再生計画が認められれば、利息・遅延損害金を含めたリボ払い残高を大幅に減額できます。

任意整理｜リボ払いの将来利息・遅延損害金をカットできる

任意整理は、債権者（お金を貸した側）と債務者（お金を借りた側）との交渉により返済方法を変更する手続きです。合意した内容で借金を返済します。

任意整理では、原則元本は減額できませんが、将来利息や遅延損害金のカットが期待できます。リボ払いを任意整理すれば、利息のカットにより、返済が楽になるでしょう。

リボ払いを債務整理するメリット

ここでは、リボ払いを債務整理するメリットを説明します。

返済の減額・免除を受けられる

債務整理するメリットは、借金問題を解決できることです。

手続きにより減額幅が異なりますが、借金の減額・免除により、生活の再建を図れます。

借金の返済が楽になれば精神的な負担も軽減できるでしょう。

リボ払いを債務整理するデメリット

債務整理は、借金を減額・免除できますが、もちろんデメリットも存在します。債務整理全般に共通するデメリットは、次の3つです。

• クレジットカードが強制解約される
• ブラックリストに載る
• 商品の返却を求められる場合がある

ここでは、リボ払いを債務整理するデメリットを解説します。手続きごとのデメリットも確認しましょう。

クレジットカードが強制解約される

債務整理したリボ払いのクレジットカードは、原則として解約されます。以後利用できません。

ブラックリストに載る

信用情報機関に事故情報が登録され（ブラックリストに載る）、5～10年はクレジットカードの新規発行が困難です。

クレジットカード会社は、クレジットカードの申込審査時に個人信用情報を照会するからです。クレジットカードに限らず新たな借入や保証人になるのは難しいです。

商品の返却を求められる場合がある

債権者によりますが、リボ払いで購入した商品の返却を求められる場合があります。

一般的に、クレジットカードの約款では、商品代金の支払いが終わるまで所有権をカード会社に留保する旨を定めています。所有権留保の約款がある場合は、クレジットカード会社から商品の返却を求められる可能性があります。

所有権が留保されていても、商品の価値によっては返却が不要なケースもあります。

その他手続きごとのデメリットが生じる

債務整理には、手続きごとにデメリットが異なります。

各手続き特有の主なデメリットは次のとおりです。

自己破産のデメリット	個人再生のデメリット	任意整理のデメリット
①官報に載る ②資格・職業の制限がある ③一定の財産が処分される ④保証人に迷惑がかかる ⑤住所の制限を受ける ⑥通信の制限を受ける場合がある	①官報に載る ②保証人に迷惑がかかる ③ローン返済中の車は引き上げられる	①元本は原則減額できない ②カード会社が交渉に応ないこともある

リボ払いで債務整理すべき？5つの判断基準

リボ払いの支払残高を債務整理すべきかどうかは、どのように判断すればよいのでしょう。

ここでは、次の5つのケースを例に判断基準を解説します。

• 知らぬ間に限度額に達していた
• リボ払い残高が減らない
• 複数のカードをリボ払いにしている
• 他にも借金がある
• リボ払いを遅延している

ひとつずつ説明します。

知らぬ間に限度額に達していた

毎月の返済額が一定であるため、利用明細を確認しない人も少なくありません。毎月の返済額を超える利用があれば、そのうち利用枠が上限に達します。これをリボ天といいます。

利用限度額が100万円以上になると、年間15万円程度の利息が発生するおそれがあります（リボ払いの利率による）。そうなると、返済額を増やさなければ完済が見込めません。

リボ天となった場合は、なるべく早めに債務整理を検討しましょう。

リボ払い残高が減らない

次のようなケースは、毎月の返済額が少なく利息分しか支払えていない可能性があります。

• 返済していても残高が減らない
• 使っていないのに減らない

元本が返済できなければ、利息が膨らみいつまで経っても完済の目途が立ちません。

毎月の返済額を増額できなければ、債務整理を検討すべきタイミングです。

複数のカードをリボ払いにしている

複数のクレジットカードをリボ払いしていると、いずれ返済が追い付かなくなります。

「クレジットカードは借金ではない」と考えてしまいがちですが、キャッシングよりも高い金利が設定されていることもあります。

複数のリボ払いで利息が膨らみ多重債務に陥る前に、債務整理を検討しましょう。

他にも借金がある

次のような場合は、速やかに債務整理を検討しましょう。

• リボ払い以外にもキャッシングやローンがある
• リボ払いのために借金した

リボ払いの利用残高や借金が増えるほど、完済できる可能性が低くなります。

リボ払いを遅延している

支払期日に遅れたり、滞納したりすると、次のようなリスクが生じます。

• 2ヶ月分以上の滞納：ブラックリストに載る
• 3ヶ月分以上の滞納：裁判・差し押さえの可能性がある

2ヶ月以内の遅延を何度も繰り返している場合も、ブラックリストに載る可能性があります。

リボ払いが難しくなったら、なるべく早めに債務整理を検討しましょう。

リボ払いの債務整理を弁護士に依頼するメリット

ここでは、リボ払いの債務整理を弁護士に依頼するメリットを紹介します。

債権者からの督促を止められる

弁護士に依頼すると、受任通知の送付によりカード会社からの督促を止められます。

一時的に返済も停止できるため、生活を立て直せます。

裁判所・債権者とのやり取りを任せられる

債務整理では、様々な書類を準備・作成しなければなりません。

弁護士に依頼すれば、書類の準備・作成から裁判所・債権者とのやり取りまで全て任せられます。

事情に応じた解決方法を提案してもらえる

債務整理には、手続ごとの条件やメリット・デメリットがあります。弁護士に依頼すれば、個々の事情に応じた解決方法を提案してもらえます。

まとめ

借金と同様にリボ払いも債務整理で解決できます。

ショッピングをリボ払いにすると、気づかぬうちに利息が膨れ上がります。返済を続けていても元本が減らない場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

リボ払いにお悩みの方は、是非一度当事務所にご相談ください。個々のご事情に応じた解決方法をご提案します。