リボ払いも債務整理の対象となる？債務整理の方法やデメリットも解説
クレジットカードの利用金額や件数にかかわらず、毎月の支払い金額が一定になるリボルビング払い（略称：リボ払い）では、毎月の支払い金額を自分で設定できるため、1回払いが難しい金額の商品やサービスも購入しやすいです。
しかし、リボ払いを利用すると、利用残高に対して手数料が発生します。そのため、無計画に利用を繰り返すうちに利用残高が高額になり、支払いが困難になるケースも少なくありません。
この記事では、リボ払いの支払いが困難な場合も債務整理の対象となるのか、詳しく解説します。
債務整理の方法やデメリットも解説しますので、ぜひご一読ください。
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目次
リボ払いの支払いが困難な場合も債務整理の対象となる？
リボ払いの支払いが困難な場合も、債務整理による解決が図れます。
リボ払いは、クレジットカード会社に利用代金を立て替えてもらっている状態です。銀行や貸金業者からお金を借り入れるローンとは性質が異なるものの、クレジットカード会社に対して立替金を返済する義務（債務）を負っています。
債務整理とは、借金やクレジットカードの支払いが困難になった場合に、交渉や裁判所の手続きによって減額・免除を目指す手続きです。
リボ払いを含むクレジットカード債務も、支払いが困難な状態に陥ったら、債務整理による解決を図れます。
債務整理をしたらリボ払いの支払いはどうなる？方法別に解説
債務整理後のリボ払いの支払いは、債務整理の方法により異なります。
債務整理には、以下の4つの方法があります。
- 任意整理
- 特定調停
- 個人再生
- 自己破産
方法別に詳しく解説します。
任意整理｜毎月の返済が軽くなる
任意整理に応じてもらえれば、毎月の返済が軽くなる可能性があります。
任意整理とは、金融機関との間で将来利息のカットや長期の分割返済を交渉し、今後の返済計画を決める方法です。
リボ払いを含むクレジットカード債務を任意整理する場合は、手数料のカットや返済期間の延長について、クレジットカード会社と交渉することになるでしょう。
例えば、利用残高が100万円（手数料率15%・元金定額）で、毎月の支払い金額を3万円に設定してリボ払いを継続する場合、完済までにかかる手数料は201,934円にのぼります。
手数料をカットしてもらえれば、支払い総額を大幅に減るため、毎月の返済が軽くなるでしょう。
もっとも、任意整理は任意の交渉であるため、必ず手数料をカットしてもらえるとは限りません。交渉に応じてもらえない可能性があることも心に留めておきましょう。
特定調停｜毎月の返済が軽くなる
特定調停をした場合も、毎月の返済が軽くなる可能性があります。
特定調停とは、債務の弁済ができなくなるおそれのある債務者の経済的更生を図るための調停手続きです。裁判所の指定する調停委員のもとで債権者と債務者が話し合い、債務の削減等について合意できた内容が調停調書に記載されます。
クレジットカード会社と合意できれば、手数料のカットや返済期間の延長ができるため、毎月の返済が軽くなるでしょう。
なお、調停調書には強制力があるため、支払いが滞った場合は強制執行されることがあります。
個人再生｜リボ払いの元本が減る
個人再生をすれば、リボ払い残高を含めすべての債務の元本が減る可能性があります。
個人再生とは、借金の返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、減額された借金を3〜5年で分割して返済する手続きです。裁判所が認めた再生計画どおりに返済できれば、残りの債務（養育費・税金等の一部の債務は除く）は免除されます。
任意調停や特定調停に比べて利用条件が厳しいものの、住宅や車等の財産を手放さずに債務の元本を減らせるため、生活を立て直しやすいでしょう。
なお、再生計画が認められたにもかかわらず返済が滞った場合は、再生計画が取り消しとなり、減額前の金額を全額支払う義務が復活することもあります。
自己破産｜リボ払いの支払いが免除される
自己破産をすれば、リボ払いの支払いが免除される可能性があります。
自己破産とは、借金の返済ができない場合に、裁判所に申し立てすることで、借金を支払う義務を免除（免責）してもらう手続きです。
裁判所に免責を許可されれば、リボ払い残高を含むすべての債務（養育費・税金等の一部の債務は除く）の支払いが免除されるため、新たなスタートをきりやすいでしょう。
ただし、一定の価値のある財産は処分・換価され、債権者への配当に充てられます。
リボ払いを債務整理するデメリット
リボ払いを含むクレジットカード債務を債務整理することには、以下のようなデメリットもあります。
- クレジットカードが強制解約される
- リボ払いで購入した商品が回収される可能性がある
- クレジットカード等の新規作成ができなくなる
以下で、詳しく解説します。
クレジットカードが強制解約される
債務整理をすると、クレジットカードが強制解約されます。
クレジットカードが強制解約されると、そのカードは使えなくなります。そのため、債務整理後は、現金やデビットカード等のクレジットカード以外の方法で支払わなければなりません。
なお、クレジットカードだけでなく、付帯するETCカードや家族カード等も使えなくなります。
リボ払いで購入した商品が回収される可能性がある
債務整理をすると、リボ払いで購入した商品が回収される可能性があります。
リボ払いで購入した商品は、代金を完済するまではクレジットカード会社に所有権がある（所有権留保）ケースが多いです。
クレジットカード会社が商品の所有権を留保している場合、リボ払いで購入した商品は回収される可能性があります。
クレジットカード等の新規作成ができなくなる
債務整理すると、クレジットカード等の新規作成ができなくなります。
債務整理をすると、その事実（事故情報）が信用情報機関に登録されます。
信用情報機関とは、クレジットカード会社等から登録される取引に関する情報を管理し、加盟している会社からの照会に応じて情報を提供する機関です。
日本には、業態ごとに設立された以下の3つの信用情報機関があります。
- 主にクレジット・信販会社が加盟する株式会社シー・アイ・シー（略称：CIC）
- 主に消費者金融が加盟する株式会社日本信用情報機構（略称：JICC）
- 主に金融機関が加盟する全国銀行個人信用情報センター（略称：全銀協）
信用情報機関に事故情報が登録されている間は、支払い能力に問題があると判断される可能性が高いです。そのため、新たにクレジットカードを作成したり、ローンを組んだりするのは難しいでしょう。
登録される期間は、信用情報機関や事故情報の内容、債務整理の方法等により異なりますが、5〜10年程度です。
債務整理をすると、5〜10年程度はクレジットカードやローン等の審査に通らない可能性があることを心に留めておいてください。
リボ払いの債務整理をするなら弁護士への依頼を勧める4つの理由
債務整理をするなら、弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士への依頼を勧める主な理由は、以下の4つです。
- 債務整理すべきどうか見極めてもらえる
- 最適だと思われる債務整理の方法を提案してもらえる
- クレジットカード会社からの督促が止まる
- クレジットカード会社・裁判所対応を弁護士に任せられる
以下で、詳しく紹介します。
債務整理すべきどうか見極めてもらえる
債務整理すべきかどうか見極めてもらえます。
返済できるのにもかかわらず安易に手続きを進めると、住宅を購入したいのにローン審査に通らない等、債務整理をしたことを後悔しかねません。
弁護士に相談すれば、あなたの状況を総合的に考慮して、債務整理すべきかどうか適切に判断してもらえます。
最適な債務整理の方法を提案してもらえる
最適な債務整理の方法を提案してもらえます。
どの方法で債務整理すべきかについては、利用残高や支払い能力等、それぞれの状況により異なるため、一概には言えません。
弁護士に相談すれば、あなたが置かれている状況を総合的に考慮して、最も適している債務整理の方法をアドバイスしてもらえます。
支払いが難しいと感じた段階で、早期に相談することで、最善の解決を図りやすくなるでしょう。
クレジットカード会社からの督促が止まる
クレジットカード会社からの督促が止まります。
リボ払いの支払いが滞ると、クレジットカード会社から電話や書面で督促されます。督促は支払いするまで続くため、精神的に負担がかかるでしょう。
依頼を受けた弁護士は、クレジットカード会社に対し、あなたから債務整理の手続きを受任した旨を通知します。この受任通知後は、クレジットカード会社からの直接連絡も止まります。
督促に悩まされることがなくなるため、あなたの精神的な負担を軽減できるでしょう。
クレジットカード会社・裁判所対応を弁護士に任せられる
クレジットカード会社・裁判所対応を弁護士に任せられます。
どの方法で債務整理を行うにしても、クレジットカード会社との交渉もしくは裁判所とのやり取りは避けられません。
仕事や家事、育児をしながら慣れない対応をするのは、想像以上に負担がかかるでしょう。日常生活に支障が出るかもしれません。
弁護士に依頼すれば、クレジットカード会社との交渉や、裁判所に提出する書類作成・手続き等を弁護士に任せられます。
債務整理の経験豊富な弁護士に任せることで、手続きをスムーズに進められる可能性が高まります。
リボ払いの債務整理にまつわるお悩みQ&A
リボ払いの債務整理にまつわるよくあるお悩みにお答えしますので、参考にしてください。
リボ払いの利用残高がどのくらいになったら債務整理を検討すべき？
個々の状況により異なりますが、リボ払いの利用残高が年収の3分の1を超えているかどうかが、債務整理を検討する目安となるでしょう。
リボ払いの利用残高が多い場合、手数料も高額になることも相まって、返済が長期化しやすいです。
リボ払いの利用残高が年収の3分の1を超えていて、毎月の返済が困難だと感じているなら、債務整理を検討してみてください。
どの方法で債務整理をすべきかを無料で相談できる窓口はある？
無料で相談できる主な窓口を3つ紹介します。
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会
クレジットや消費者ローンを利用して多重債務に陥った人に対し、消費者保護の立場から公正・中立なカウンセリングが無料で行われています。
日本司法支援センター 法テラス
トラブルの内容に応じて、法制度やトラブル解決に役立つ情報、適切な相談窓口を無料で案内しています。収入や資力が一定基準以下の場合には、無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用できることがあります。
弁護士会の法律相談センター
多重債務について無料相談を実施している弁護士会もあります。
無料相談を実施している法律事務所
無料相談を実施している法律事務所もあります。一人で悩まず、相談してみてください。
リボ払いの債務整理は自分でできる？
方法によってはご自身でも行えますが、専門的な知識が必要になることも多いため、弁護士に依頼することをお勧めします。
安易にご自身で判断して債務整理を進めると、適切な方法を選べなかったり、知識不足から適切な対応が取れなかったりして、納得のいく解決が図れないかもしれません。
最善の方法で早期に債務問題を解決したいなら、弁護士への相談を積極的に検討してみてください。
まとめ
リボ払いを含むクレジットカード債務も、債務整理の対象となります。
利用残高が増えると、手数料の負担も大きくなり、毎月支払っているのに元金が減らない事態に陥ることもよくあります。
リボ払いの支払いが困難だと感じたら、なるべく早期に弁護士への相談を検討することをお勧めします。
債務整理を弁護士に依頼したいとお考えなら、ぜひネクスパート法律事務所にご相談ください。豊富な経験と解決ノウハウを有する弁護士が、最適な解決策をご提案いたします。
初回相談は30分無料です。ぜひお気軽にお問い合わせください。
