家族・会社にバレずに借金問題を解決したい方へ - 債務整理は弁護士に相談【ネクスパート法律事務所】

家族・会社にバレずに借金問題を解決したい方へ

誰にもバレずに債務整理したいと考えている方も多いのではないでしょうか。

借金問題は、早期に対応することで、周囲にバレるリスクを軽減できます。

この記事では、以下3点をご説明します。

  1. 借金が家族や会社にバレるきっかけ
  2. 債務整理をしたのが家族や会社にバレるきっかけ
  3. 弁護士依頼で債務整理がバレるリスクを軽減できる理由

周りにバレずに借金問題を解決したい方はぜひご参考ください。

寺垣弁護士
寺垣弁護士
周りにバレずに借金問題をしたい方は一度ご相談ください。本文でご紹介するリスクを避けつつ債務整理を進めます。ご依頼後は、万一周囲に知られてしまった場合の対応方法もご相談いただけます。

借金が家族や会社にバレるきっかけ

借金の返済が遅れれば遅れるほど周囲に借金がバレやすくなります。

借金の存在が家族や会社にバレるきっかけとなるのは、次のような場面です。

  • 債権者からの連絡を家族に見られた
  • 裁判所から訴状・支払督促が届いた
  • 給与が差し押さえられた

債権者からの連絡を家族に見られた

借金を滞納すると、まずは電話やメール等で債権者から連絡が入ります。債権者からの連絡に応答しなかったり、指定された期限までに返済しなかったりすると、自宅に督促状等が届きます。

債務者本人の携帯電話に連絡が入るうちは、最近電話の回数が多いと心配される程度で済むかもしれません。督促状が届いたり、自宅の固定電話に電話が入ったりすると、同居家族が不審に思い、借金の存在を疑われる可能性があります。

困っている人
困っている人
自宅以外の場所(勤務先等)における取り立て行為は違法と聞いたことがあるのですが、借金を滞納すると債権者が勤務先に電話してくる可能性はありますか?
貸金業者は、正当な理由なく自宅以外の場所における取り立て行為を禁止されています。しかし、契約時に記載した電話番号に何度も連絡をしても応答がない場合や、債務者が居留守を使って無視する場合は、勤務先への連絡に正当な理由があると判断される可能性があります。勤務先に電話連絡が入っても、基本的に電話口の方に借金の存在や内容を明かされることはありませんが、社内で疑われる可能性を避けるためにも、債権者からの連絡は無視せずに応答しましょう。
寺垣弁護士
寺垣弁護士

裁判所から訴状・支払督促が届いた

督促に対して適切な対応を取らないまま放置すると、債権者は、債権回収のために裁判や支払督促等の法的手続きに移ることがあります。裁判や支払督促を起こされると、裁判所から自宅に訴状や支払督促が特別送達で届くため、裁判所名が入った郵便物を家族に見られて借金が発覚する可能性があります。

給与が差し押さえられた

裁判や支払督促の進行によっては、給与等の財産を差し押さえられる可能性があります。給与が差し押さえられると、裁判所から勤務先に差押命令が送達されるため、当然に勤務先にも借金の存在を知られてしまいます。

同居家族がいる場合は、差し押さえまでの段階で複数回裁判所からの通知が届くことで、異変を察知される可能性が高いです。裁判所からの郵便物を見られなくても、給与の受取金額が変わることで、生計を共にする家族にバレることもあります。

債務整理をしたのが家族や会社にバレるきっかけ

債務整理したことが家族や会社にバレることはあるのでしょうか。

債務整理の事実が家族や会社にバレるきっかけとなるのは、次のような場面です。

  • クレジットカードが使えなくなった
  • 身近な人から借金をしていた
  • 身近な人が保証人になっていた
  • 家・自動車が処分された
  • 退職金の見込み額証明書の発行を依頼した
  • 破産管財人から郵便がきた
  • 裁判所から通知がきた
  • 官報を読んだ人にバレた

ひとつずつ説明します。

クレジットカードが使えなくなった

クレジットカードを債務整理すると、以後、家族カードも含めて使用できなくなります。これにより、家族に債務整理したことを知られる可能性があります。

債務整理後も、信用情報機関への事故情報の登録により、一定期間は新規クレジットカードが作れなくなるため、クレジットカード決済が必要な場面で、家族にバレる可能性があります。

カードの発行のみならず、新たな借り入れもできなくなるため、マイホーム購入に際して住宅ローンを組めず、過去に債務整理したことが発覚することもあります。

身近な人から借金をしていた

家族や友人、勤務先からの借金を債務整理すると、当然知られてしまいます。

任意整理であれば、手続きの対象から外すことで知られるリスクを回避できますが、個人再生や自己破産では一部の債権者を手続きから除外できません。

個人再生や自己破産では、全ての借金を申告する必要があるため、家族や友人、勤務先にも債権者として手続きに参加してもらわなければなりません。

身近な人が保証人になっていた

家族や保証人が借金の保証人になっている場合は、債務整理したことがバレるばかりか、保証人に迷惑をかける可能性があります。任意整理であれば、保証人のいる借金を手続きから外せますが、個人再生や自己破産では一部の債権者を手続きから除外できません。

保証人のいる借金を債務整理すると、債権者が保証人に対して残債を一括請求するため、保証人の経済的負担は避けられません。一括返済できない場合は、保証人にも債務整理を検討してもらう必要があります。

家・自動車が処分された

自己破産すると、一定の価値のある財産が処分されます。自宅や車などが処分されることにより、家族に自己破産した事実がバレてしまいます。

任意整理や個人再生では、原則として財産は処分されませんが、車のローンが残っていれば、所有権留保特約に基づき、債権者が車を引き上げることがあります。突然車がなくなると、家族が不審に思うため、債務整理する事実を告白せざるを得ないこともあるでしょう。

退職金の見込み額証明書の発行を依頼した

個人再生や自己破産では、退職金も資産として扱われます。勤務先に退職金制度がある場合は、退職金に関する証明書を裁判所に提出しなければなりません。

勤務先に退職金見込額証明書の発行を依頼すると、使途や提出先を問われることがあります。この際、「裁判所に提出する」などと述べてしまうと、勤務先に個人再生や自己破産をすると疑われる可能性があります。

このような場合は、「住宅ローンの審査のために金融機関に提出する」、「将来のライフプランを立ててもらうためファイナンシャルプランナーに提出する」と説明することで、会社にバレる可能性を低くできます。

破産管財人から郵便がきた

自己破産申立後、管財事件として手続きが進められると、破産者宛ての郵便物は全て破産管財人に転送されます。転送された郵便物は破産管財人が中身をチェックした後に、破産者に返却されますが、この場合の返却方法やその他の書類の受け渡し方法に注意する必要があります。

自宅への直送を希望すると、封筒に「破産管財人からの郵便物であるため転送不要」と朱筆で明記されます。破産管財人発信であることを明記しなければ、郵便局が分からず再転送することがあるからです。

同居家族に破産管財人からの郵便物を見られてバレる可能性を避けるためには、自宅への直送を控えてもらうよう伝えましょう。

一般的には、事前に破産管財人と相談の上、都度、破産管財人の事務所に書類を取りに行ったり、申立代理人を介して受領したりします。

裁判所から通知がきた

弁護士が申立代理人に就いている場合は、裁判所からの通知は全て弁護士に送付されますが、自分で個人再生や自己破産を申し立てた場合は、裁判所の通知が自宅に届きます。

裁判所によっては、差出人として「破産部」「個人再生係」などと明記した封筒を利用している場合もあるため、郵便物から家族に手続きをしていることがバレる可能性があります。

官報を読んだ人にバレた

個人再生や自己破産をすると、手続きの進行状況等を含めた情報が官報に掲載されます。勤め先が、経済的な信用をチェックする必要がある業種や、自己破産により制限される職種である場合は、官報の閲覧により個人再生や自己破産をしたことがバレる可能性があります。

しかし、特定の職業の方を除いて、一般の方や企業が官報を日常的にチェックすることは、極めて稀なので、官報掲載により周囲の人にバレる可能性は限りなく低いと考えて良いでしょう。

弁護士依頼で債務整理がバレるリスクを軽減できる理由

弁護士に債務整理を依頼すれば、家族や勤務先にバレる可能性を低減できます。その理由は、主に以下のとおりです。

取り立てが止まるため

債務整理の依頼を受けた弁護士は、債権者に対して受任通知を送付します。弁護士からの受任通知を受領すると、貸金業者等は、債務者への直接連絡ができなくなります。

債権者からの電話やメールでの連絡、督促状の郵送等が止まれば、それらをきっかけに家族に知られる心配はなくなります。

弁護士が借金に関する連絡の窓口となるため

弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士は代理人として本人に代わって手続きを進めます。

受任通知を送付するタイミングによっては、請求書や督促状が行き違いで届くことがありますが、債権者や裁判所とのやり取りは、すべて弁護士が窓口となって対応するため、原則として債権者や裁判所から郵便物が自宅に届くこともありません。

任意整理で家族に影響する債権者を除外できるため

任意整理では、交渉する債権者を自由に選べるため、家族や仕事に影響する債権者を手続きから外せます。ご自身では影響が及ぶ範囲を判断できない場合も、弁護士が丁寧に事情を聴き取り、周囲に知られるリスクを最小限に抑えた借金の整理方法をご提案できます。

補足:家族に正直に話して得られるメリットもある

家族に知られるリスクを避けられないケースでは、後から家族に発覚するよりも、初めから正直に打ち明けた方が信頼関係を損なう可能性を低くできる可能性があります。

隠し事がなくなり精神的に楽になれば、生活再建に向けて前向きに債務整理の手続きを進められるでしょう。

個人再生や自己破産では、家計全体の収支を裁判所に報告しなければならないため、家族の協力を得なければならない場面もあります。家族に正直に打ち明ければ、手続きを円滑に進められる可能性が高まります。

家族からの経済的な援助が受けられる場合は、借金解決の選択肢が広がることもあるでしょう。

債務整理・借金が周りにバレるのが心配な方はご相談下さい

借金問題を周囲に知られたくなくて、誰にも相談できずにお一人で悩まれている方は、ぜひネクスパート法律事務所にご相談ください。

当事務所では、債務整理のご相談を多数お受けしており、実績豊富な弁護士が、お客様のご状況に応じた債務整理の方法をご提案いたします。

周囲に知られるリスクをゼロにすることはできませんが、書類送付や電話連絡等の配慮を含め、ご家族や勤務先には極力バレずに手続きを進められるよう、全力でサポートさせていただきます。

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