押し貸しとは？詐欺？返済義務や対処法を紹介
押し貸しとは、闇金業者などが同意なしにお金を振り込んできて、後から返済を要求する違法な手口です。
契約の合意がないため、原則として返済義務はありません。
しかし、無視すると脅迫や執拗な取り立てに発展するおそれがあり、精神的な負担も大きくなります。
対応に困ったときは、弁護士や消費生活センターなどに相談しましょう。
ここでは、押し貸しの典型的な手口や、使ってしまった場合の対処法などを紹介します。
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目次
押し貸しとは
押し貸しとは、闇金業者などが、借りる意思のない人に一方的にお金を振り込んでくる行為です。
契約書もないのに後から「貸した」と主張し、高額な利息とともに返済を迫ってきます。
一般の金融機関がこのようなことをすることはまずありません。典型的な闇金トラブルの一種です。
一方的に振り込まれたお金に、貸し借りの契約は存在しないので、落ち着いて対処しましょう。
押し貸しのよくある手口
次に、押し貸しの典型的な手口を紹介します。
勝手にお金を送りつけてくる
押し貸しでは、相手の同意なく勝手にお金を振り込んでくるのが典型的な手口です。振込だけでなく、現金書留で現金を送ってくるケースもあります。
後から、法外な利息を上乗せした金額を請求してきます。
契約書がなくても契約成立を主張する
押し貸し業者は、契約書が一切存在しないにもかかわらず、「お金を受け取った、つまり貸し借りが成立した」として、一方的に契約の成立を主張してきます。
お金を貸し付ける際には、金銭消費貸借契約に合意する必要があります。契約書もなく、勝手に振り込まれただけでは契約は成立しません。
法的にも無効になるケースがほとんどですが、知識のない人の場合、焦って支払ってしまう可能性があります。
返済を断ると脅迫や嫌がらせをする
押し貸し業者は、返済を断った相手に対してしつこく電話をかけてきたり、脅迫をしたりするケースが多いです。
脅迫の内容は、支払わないと訴訟を起こす、家族や職場に連絡する、などが典型的です。
実際に裁判を起こしたりすることはほぼありませんが、相手を怖がらせることによって支払わせようとしてきます。
過去の闇金利用者などをよく狙う
押し貸しのターゲットになりやすいのは、過去に闇金を利用したことがある人や、借金に関するトラブル歴がある人です。
一度でも闇金を利用すると、個人情報が流出し、返済見込みのある顧客としてリスト化・共有されてしまいます。
そのため、完済していても繰り返し押し貸しの被害に遭うことがあります。
押し貸しの金額は数万程度であることが多い
押し貸しで送りつけられる金額は、1万円〜5万円程度の少額であるケースが一般的です。
これは、少額であれば受け取ってしまいやすく、使ってしまう人も多いため、業者側が、借りた証拠として主張しやすくなるからです。
少額だからといって放置すると、高額な利息を請求されたり、トラブルに発展する可能性があるため注意しましょう。
押し貸しに返済義務はある？無視してもいい？
押し貸しは原則として返済義務はない
先ほども説明した通り、押し貸しは、貸し手と借り手の間に合意がないため、契約として成立していません。
そのため、原則として返済義務は発生しません。
勝手に送りつけられたお金を受け取っただけでは、借金とはみなされないのです。
無視は危険なので必ず対処すること
返済義務はないにしても、無視を続けるとしつこい取り立てや脅迫まがいの連絡が続くおそれがあります。
放置せず、弁護士や消費生活センターなどに早めに相談し、適切な対処をすることが大切です。
押し貸しに気づかない場合におこること
押し貸しは、数万円程度の比較的少額が振り込まれることが多いです。場合によっては、押し貸しに気づかない場合もあるでしょう。
ここでは、押し貸しに気づかない場合におこることを説明します。
突然返済を求める連絡が来る
押し貸しに気づかず放置していると、ある日突然、見知らぬ業者から「貸したお金を返せ」と連絡が来ることがあります。
契約が成立していることや、返済期限が過ぎていることなどを一方的に主張され、高額な利息を上乗せした金額の支払いを要求されます。
突然の連絡に驚き、支払ってしまう可能性がありますが、まずは冷静になり、事実確認をすることが大切です。
気づかずに使うと契約成立とみなされるおそれ
口座に入金があることや、それが押し貸しだと気づかずに使ってしまうと、お金を借りたことを認めたと見なされるリスクがあります。
お金に色はないため判断が難しいですが、不審な入金に気づいたら、履歴を確認し、使わないようにしましょう。
押し貸しのお金を使ってしまったらどうする？
気づかないうちに押し貸しのお金を使ってしまった場合でも、慌てる必要はありません。
冷静に状況を確認しましょう。
借りた覚えがなくても振込と出金の記録を見直す
押し貸しは、普段使っている口座に自然な形で振り込まれることが多く、気づかずに使ってしまうケースも少なくありません。
しかし、お金に色はついていないため、自分の残高の中から使ったのか、押し貸し分を使ったのかを後から正確に判断するのは難しいです。
そのため、振込があった時期とその後の出金履歴を照らし合わせ、記録を確認することが重要です。
少しでも不審な点があれば、すぐに専門家に相談しましょう。
「返済義務がある」と言われても応じない
押し貸し業者は、お金を使った事実を理由に「借りたのだから返せ」と主張してくることがあります。
しかし、借りる意思表示も、契約もしていないため、合意がなければ、法的には借金として成立しません。
仮に、すでに押し貸し分を使ってしまっていたとしても、すぐに返済に応じる必要はありません。
まずは相手の主張や振り込みの経緯を確認し、弁護士などの専門家の判断を仰ぐのが確実です。
押し貸しに対する銀行の対応は？
押し貸しの被害に気づいたとき、まずは銀行に相談する人も多いでしょう。
ここでは、銀行が対応できる範囲と限界について説明します。
銀行は当事者間のトラブルに介入しない
銀行に相談しても、お金の貸し借りが成立しているかどうかなど、契約の有無について調査したり、判断したりすることはできません。
そのため、銀行は押し貸しを当事者間のトラブルとみなし、基本的に介入しません。
あくまで銀行の役割は、振り込み処理の実行までであり、トラブル解決には別の対応が必要です。
振り込みの記録は確認・提供可能
押し貸しに心当たりがあっても、通帳を紛失していたり、普段使わない口座で気づかないまま使ってしまった場合など、詳細がわからないこともあります。
そのようなときは、銀行に申し出れば、自分の口座に関する振込履歴を開示してもらうことが可能です。
いつ・誰から・いくら振り込まれたのかを明確にすることで、後の対応や証拠の整理にも役立ちます。
助言とともに弁護士や警察への相談を促される
銀行に押し貸しについて相談した場合、職員からは「取引の詳細については弁護士や警察に相談してください」と助言されるのが一般的です。
さらなる被害を食い止めるための策として、口座の一時的な凍結をすすめられることもあるようです。
繰り返しになりますが、銀行では法的判断や契約内容の有無に関与できないため、専門機関による対応が必要になります。
押し貸し詐欺にあったときの正しい対処法
お金には手をつけない
押し貸しの疑いがあるお金には、手をつけないのが基本です。
使用すると、借りた意思があったと解釈されかねないため、不審な入金は使わずに放置し、口座の動きを記録しておきましょう。
業者とは直接やり取りしない
闇金から連絡が来ても、自分で対応せず、直接やり取りしないことをおすすめします。
電話やメッセージの返信をすると、支払いの見込みがあると判断され、執拗な取り立てを受ける可能性があります。
できることならば、闇金とのやりとりや交渉は専門家に任せましょう。
弁護士や消費生活センターに相談する
押し貸しの問題は、まず弁護士や消費生活センターに相談するのが効果的です。
弁護士が介入すると、違法行為に対して法的措置をとられる可能性があるため、闇金業者が諦めて引き下がるケースが多くあります。
加えて、弁護士が窓口になることで、本人への連絡が止まり、精神的な負担も軽減されます。
消費生活センターでも、状況を整理して適切な相談先を案内してくれるため、一人で悩まず早めに専門家に相談しましょう。
脅迫などがある場合は警察に相談する
悪質な脅迫や取り立てがあった場合は、警察に相談しましょう。
警察は被害相談を受けた後、必要に応じて警告や指導、悪質な場合は捜査に踏み切ることもあります。
加えて、相談実績が残ることで、再度同じ業者から連絡が来た場合の対応がスムーズになります。
精神的な安心を得るためにも、一人で悩まず、早めに生活安全課などに相談しましょう。
なお、警察が対応できるのは、犯罪（脅迫や暴行など）に関する範囲のみです。
貸した・貸してないなどの民事トラブルには介入することができません。
押し貸しに関するよくある質問
押し貸しはお金がもらえてラッキー？
押し貸しをラッキーと考えるのは危険です。
あとから高額な利息を請求され、脅迫や取り立てに発展するケースが多いため、一切手をつけず、すぐに専門機関に相談することが重要です。
押し貸しは弁護士に相談すべき？
押し貸しの被害を弁護士に相談するのは有効です。
弁護士が介入すると、違法業者は法的リスクを恐れて引き下がるケースが多く、本人への取り立ても止まる可能性が高まります。
押し貸しを禁止する法律は？
押し貸しは、貸金業法や出資法、刑法（恐喝罪や詐欺罪）などに違反する違法行為です。
無許可営業や不当な金利請求も含めて、複数の法律で取り締まりの対象になっています。
まとめ
押し貸しで、勝手に振り込まれたお金に返済義務は原則ありません。
しかし、無視すると取り立てや脅迫がエスカレートし、深刻なトラブルに発展する可能性があります。
焦って返済せず、まずは弁護士に相談することが最善です。
弁護士が介入することで、違法業者が取り立てをあきらめる可能性が高まります。
暴言や嫌がらせ、暴力的な行為がある場合は、警察にも相談しましょう。
