自転車操業・多重債務から抜け出したい方へ - 債務整理は弁護士に相談【ネクスパート法律事務所】

自転車操業・多重債務から抜け出したい方へ

多重債務者のほとんどが、借金を返すために借金をする、いわゆる自転車操業の状況に陥っています。自転車操業とは、漕ぎ続けないと倒れる自転車のように、借り入れと返済を繰り返し、無理を重ねながら返済を続けている状況です。

自転車操業を続けていると、生活が破綻するおそれがあります。

自転車操業の状態に陥っている方は、早めに債務整理を検討することをおすすめします。

この記事では、自転車操業が危険な理由をお伝えした上で、債務整理を検討するタイミングをご説明します。

寺垣弁護士
寺垣弁護士
総量規制に抵触すると新たな借金ができなくなるので、借金返済が難しくなります。利息が発生し続けることもありますので、借金完済の見込みが立たない方は債務整理を検討した方が負担が少ないかもしれません。

自転車操業を続けるのが難しいとお考えの方は、一度ご相談ください。

自転車操業が危険な4つの理由

自転車操業が危険な4つの理由をお伝えします。

借金がいつまでも減らない

返済のために借金を繰り返していると、借金がいつまで経っても減りません。自転車操業は、借入先をスライドして返済を先延ばしにしているだけだからです。

家計を見直して支出を減らすか、収入を増やすなど、借金以外のお金で返済できない限り、自転車操業から抜け出せません。

利息が膨らみ返済額が増える

返済のたびに借入れをすると、その分返済額が増えるおそれがあります。借入先が増えるごとに各借入先に対して利息がかかり、借金が膨らむからです。

特に小口の借金が複数ある場合は、少額であるため利息が高く、借入件数が増えると早いスピードで返済総額が増大する可能性があります。

新たな借入ができなくなる

借金の総額が年収の3分の1を超えると、総量規制に抵触し、新たな借入れができなくなる可能性があります。

総量規制とは、債務者の年収の3分の1を超える貸付を禁止する貸金業法のルールです。

貸金業法の適用を受けない銀行や信用金庫からの借入れは、このような制限を受けませんが、債務者保護の観点から、一部の銀行では年収の2分の1または3分の1を上限とする自主規制が設けられています。

いずれは返済できなくなる

返済のために借金していた方が、どこからも借金できなくなれば、返済できなくなるのは時間の問題です。

借金が返済できなくなり滞納を続けると、裁判や差し押さえを受けるおそれもあります。

自転車操業から抜け出すには

自転車操業の状態に陥った場合、事態が悪化する前に早急に対処しなければなりません。

借金に頼らずに返済できる方法を考える

現状を把握して家計を見直す

毎月の返済総額が、手取月収の2~3割以内であれば、家計を見直すことで収入の範囲内で返済をやりくりできる可能性があります。

家計簿をつけるなどして、家計の現状を整理・把握しましょう。収入や支出を可視化することで、無駄な支出を見つけ適切な節約ができる場合があります。

次のような費用は意識的に支出を抑えたり、契約を見直したりすることで、比較的低難易度で節約が実現できます。

  • 被服費
  • 交際費
  • 娯楽費
  • 生命保険料
  • 嗜好品(タバコ、酒等)
  • 通信費(スマホ利用料、インターネット代等)
  • サブスクリプションサービス料

収入を増やす

支出の削減だけでは、返済減資を賄えない場合は、収入を増やせないか検討しましょう。

体を壊して本業に支障が出ないよう、無理のない範囲で隙間時間に短時間のアルバイトができれば、月数万円程度の増収が目指せるかもしれません。

賞与や臨時収入が見込める場合は、繰り上げ返済も計画しましょう。繰り上げ返済すれば、元本を減らせるため利息の負担が軽減できます。

困っている人
困っている人
複数社から借金をしており、返済が回らないのでおまとめローンを利用して、借金を一本化しようと思っています。自転車操業や多重債務の解決法としておまとめローンは有効ですか?
多重債務にお悩みであれば、おまとめローンよりも、債務整理を検討することをおすすめします。

おまとめローンでは、借入希望額が高額となるため、その分審査も厳しくなります。月々の返済額を抑えると返済期間が長期化するため、金利によっては、利息を含めた支払総額が現状より増えることも珍しくありません。

寺垣弁護士
寺垣弁護士

返済が難しい場合は、債務整理を検討する

家計の見直しや副業等によっても自力返済ができないほど借金が膨れ上がっている場合は、債務整理を検討しましょう。

債務整理には、主に次の種類があります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

今後も安定した収入が見込めるかどうかや、一定の価値のある財産があるかどうかなど個々の事情によって、適切な債務整理の方法は異なります。

任意整理

任意整理は、将来利息をカットし、借金減額を図る手続きです。債権者と債務者が裁判外で交渉し、合意した内容で借金を返済します。

弁護士に手続きを依頼した場合、利息制限法に従い再計算した金額をもとに、収入の範囲内で返済計画を立てるのが一般的です。

個人再生

個人再生は、借金を減額したうえで収入に見合った返済計画を立てて借金を返済する公的手続きです。返済計画が裁判所に認められれば、原則3年(最大5年)で返済をします。

自宅不動産を処分せずに手続きできる場合もあります。任意整理よりも借金の減額割合が高いことが特徴です。

自己破産による資格制限・職業制限の対象者も利用できます。

自己破産

自己破産は、借金をすべて免除してもらう手続きです。自己破産が裁判所に認められ免責決定を受けると、借金が免除されます(非免責債権を除く)。

借金が原則として全額免除される代わりに、破産者が保有する一定額以上の財産や資産は処分され、債権者に配当されます。

債務整理を検討したいタイミング

借金の返済が苦しいと感じたら、なるべく早く債務整理を検討するのが重要です。

次の事項を参考に、ご自身が抱える借金の総額や収支状況を把握し、債務整理を検討すべき黄色信号が点滅していないか確認しましょう。

  • 1年以上借金が減っていない、もしくは増えている
  • 借金額が年収の3分の1を超えている
  • 収入が減った、もしくは収入が絶たれた

1年以上借金が減っていない、もしくは増えている

返済を続けていても元本が減らないのは、利息分しか支払えていないからです。元金を減らすためには、毎月の返済額を増やさなければなりません。

複数の会社から借金していると、返済の目途が立てられないまま、雪だるま式に借金の総額が増えます。なるべく早く債務整理することをおすすめします。

借金額が年収の3分の1を超えている

借金の総額が年収の3分の1を超えると、返済が回らなくなるおそれがあります。返済額が家計を圧迫している場合は、債務整理を検討しましょう。

収入が減った、もしくは収入が絶たれた

収入が減った、もしくは失業等により収入がゼロになったときも、債務整理を検討すべきタイミングです。

急場をしのぐために他から借金して返済にあてると、借金の額が膨れ上がり、最悪の場合、財産を差し押さえられる事態に発展しかねません。

再就職や増収の目途が立たない場合は、なるべく早く弁護士に相談しましょう。

借金返済で苦しみ続けている方はご相談ください

借金の状況や経済状況などが悪化すればするほど、債務整理の選択肢が狭まる可能性があります。早期発見・早期治療が医療の一般常識であるように、借金問題も早期相談・早期解決が重要です。

寺垣弁護士
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