債務整理後はクレジットカードが使えなくなる？
債務整理を行うと、その情報が信用情報機関に登録されます。
クレジットカード会社やローン会社は、申し込みがあった場合や従来から取引があった場合でも一定の期間ごとにその信用情報登録機関に個人信用情報を照会し、取引の継続を判断します。
その際債務整理などの事故情報が登録されていれば、基本的にクレジットやローンは使えなくなります。
ここでは債務整理するとクレジットカードが使えなくなる理由やどれくらい使えなくなるかについて、わかりやすく解説します。
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債務整理と登録される個人信用情報
全国銀行個人信用情報センター（KSC）やCIC、JICCなどの信用情報登録機関に登録される、債務整理に関する情報と登録期間は以下の通りです。
| 自己破産 | 個人再生 | 任意整理 特定調停 |
|
|---|---|---|---|
| KSC | 手続き後10年 | 手続き後10年 | 代位弁済後（手続き後）5年 |
| CIC | 手続き後5年 | 契約終了後（完済後）5年 | 契約終了後（完済後）5年 |
| JICC | 手続き後5年 | 手続き後5年 | 手続き後5年 |
これら債務整理にかかる情報が申し込み時点で登録されているかどうかが、債務整理後のクレジットカード等の利用に影響します。
事故情報登録期間中にクレジットやローンを新たに申し込んだ場合
申込を受けたクレジットカード会社やローン会社は、申込人の同意を得て個人信用情報を信用情報機関に照会します。
照会した結果債務整理などの事故情報が登録されていると、原則新たなクレジットカード等は使えないと考えておくべきです。
従来からクレジットやローンを組んでいた場合で債務整理した場合
全ての債権者に債務整理を行う破産や個人再生と違い、任意整理や特定調停は個々の債権者と借金問題の解決を話し合います。
この場合債務整理に関わらない相手方とのクレジットカードやローンの利用はどうなるのでしょうか。
結論でいえば、時間の問題でこれらのクレジットカードやローンも利用できなくなります。
クレジットやローンを利用している最中も、カード会社やローン会社は定期的に個人信用情報を照会できるように当初の契約を結んでいます。
従って自社が関係しない限り債務整理した直後に事故情報は知られませんが、いずれ個人信用情報の照会が行われ、クレジット取引等は打ち切られます。
実際にクレジットカード等が使えない期間
全国銀行個人信用情報センター（KSC）
KSCは自己破産、個人再生などの官報（政府の機関紙）に記載される情報を、10年にわたる長期間保管しています。
KSCの加盟期間は銀行や政府系金融機関、金融機関系のクレジット会社に限られ、これらの情報が登録されている10年間支障が出ることと言えば銀行本体から大口のローン（住宅ローン等）位でしょう。
なお金融機関系のクレジットカード会社が10年間の間利用を断るケースは少なく、他のクレジットカード会社やローン会社のように5年間は利用できないケースが多くなっています。
CIC、JICC
一方他の信用情報機関（CIC、JICC）では事故情報等の登録機関は5年が最長です。
この信用情報機関にはクレジットなどの信販会社や消費者金融会社のほとんどが加盟しているため、情報が登録されている5年間はクレジットなどを申し込んでも債務整理をしたことは知られてしまいます。
その情報をもとに審査されれば、断られる可能性は高いと言えます。
逆に言えば5年間を過ぎると事故情報は抹消されるので、債務整理をしたことはこれらの信用情報機関から得られなくなります。
その状況で審査されれば、認められる可能性は高いと言えます。
原則5年間はクレジットなどの利用が困難となりますが、例外もあるようです。
債務整理を行って5年を経なくても、勤務先や収入などの内容によりクレジットの利用を認めるケースがあります。
その条件はケースバイケースであり決まった法則はないようですが、債務整理の対象としなかった金融機関やクレジット会社では数年後にクレジットカードが利用できたケースが報告されています。
反対に5年間を超えて事故情報が消えたにもかかわらず、何度申し込んでもクレジットが使えないケースもあります。
あくまで推測に過ぎませんが、債務整理した記録を自社で保管している場合その期限に制限はありません。
このことをいわゆる「社内ブラック」といいます。
自社情報を参考にクレジットの利用やローンの利用を判断することは何ら問題がないため、その場合はいつまで経ってもクレジットカードの利用ができないことになります。
この「社内ブラック」情報は、グループ会社で共有されているようです。
たとえば消費者金融会社のアコムで社内ブラックとなれば、その親会社である三菱UFJ銀行でも社内ブラックとなります。
まとめ
債務整理を行うと信用情報機関に登録され、しばらくはクレジットやローンなどは組めなくなります。
債務整理後どの程度の期間でクレジット等利用可能となるかは、ケースバイケースです。
現状を十分に分析し債務整理を行うかの判断は、当事務所のように専門知識と経験が豊富な専門家にお任せください。
