法人の総額約1,200万円の未払金を、交渉により毎月の支払額を140万円から毎月20万円へ減額した事例

ご依頼の背景

依頼者より、取引先への買掛金等の支払が滞っており、このままでは会社を潰すしかないが、毎月の支払金額が少しでも減れば、何とか事業を継続していけそうなので、取引先と毎月の返済額を減らすように交渉をして欲しいというご相談がありました。

既に、一度依頼者の方で、債権者と毎月の支払額の減額の合意をしており、さらに支払額の減額をして欲しいというものであった。依頼者の希望としては、毎月の支払額が70万円以内になれば、何とか事業を継続できそうなのでこれを目標として、できる限り低い金額でまとめて欲しいとのことであった。

また、少しでも支払いをしないでいい期間があれば、事業継続の可能性が上がるので、そのような期間をできれば作って欲しいということも要望があった。

弁護士の見通し

既に当初の契約の残債務の支払方法の変更を一度しており、これ以上更に分割回数を増やしていくことは簡単ではありませんでした。

また、債権者が貸金業社ではなかったことから、一般的な任意整理とは異なり、弁護士が間に入ることで確実に状況が変わるわけではありませんでした。

もっとも、債権者が長年の取引先であることから、ある程度柔軟に応じてくれる可能性はあるため交渉する余地がありました。

サポートの流れ

まず、受任通知（支払い停止の通知）を送り、交渉中は支払いを一旦止め、この期間に資金繰りを整えてもらうなどして会社の経営をある程度たてなおしてもらいました。支払い停止の通知を受け取った債権者からぞくぞくとクレームが来ましたが、弁護士を窓口とすることで依頼者の盾になりました。

それぞれの債権者からのクレームに対しては、会社の資金繰りの状況、他の債権者との兼ね合い及びコロナによる不況のあおり等の事情を説明し、支払い停止について粘り強く理解を求めました。また、会社が破産してしまうと一切支払ができなくなるため、少しでも返済を継続した方が債権者にとっても有利である旨伝え、粘り強く交渉しました。

結果

交渉の結果、時間が経つにつれて返済額は増額していきはするという合意ではあるものの、全ての債権者と合意をし、一旦は毎月合計21万円を返済していくという形で合意が成立しました。