債務整理したことは周囲の人にバレるのか? - 債務整理は弁護士に相談【ネクスパート法律事務所】

債務整理したことは周囲の人にバレるのか?

借金問題を解決するための債務整理には、様々な方法があります。

債務整理が必要な方のなかには、借金をしたことを周囲の人、家族にさえも知らせていないケースが多々あります。

そのようなケースにおいて債務整理をすると周囲の人に知られてしまうのか、防ぐ方法はないのかと心配される方が実際多くいらっしゃいます。

結論を言うと、第三者に知られることはほぼありません。

方法によっては同居の家族にさえも知られにくい形で債務整理を行うことが可能です。

ここでは債務整理をしたことは周囲に知られるのか、知られない方法はあるのかについて、わかりやすく解説します。

債務整理で起こること

貸金業者(債権者)とのやり取り

任意での話し合いである任意整理では、当然のこととして債権者とのやり取りが発生します。

文書が中心でしょうが、勤務先の在籍確認など電話によることもあるでしょう。

自分で債務整理を行う以上、債権者とのやり取りは欠かせません。

なお、下記で解説する法的整理においては裁判所のやり取りが中心となり、債権者とのやり取りは発生しません。

裁判所とのやり取り

裁判所が手続きに関与する特定調停や自己破産、個人再生といった法的整理では、裁判所とのやり取りが発生します。

本人が裁判所に出向いたり、裁判所と書類をやり取りしたりします。

なお、裁判所から送られてくる郵便は確実に本人に送付するため、特別送達と呼ばれる特殊な方法で送られてくることがありますので、注意が必要です。

関連記事
借金を返済できず滞納し続けた場合、賃金業者から裁判手続を起こされることがあります。この時、裁判所から滞納した人の元に、特別送達(郵便法第49条、内国郵便約款第131条)という方法で書類が届きます。(参考:法務省) 特別送達で受け取った書類を...

個人信用情報の登録

債務整理をした事実は、貸金業者等が加盟している信用情報機関が管理する個人信用情報に登録されます。

関連記事
任意整理や自己破産を検討していて、インターネットで調べていると、信用情報機関に事故情報が載るというような記事を見かけることがあると思います。 いわゆるブラックリストに載ると言われるものです。 この記事では、その信用情報機関とは何か、また、3...

官報への掲載

法的整理における破産手続開始決定や免責決定、個人再生手続開始決定や再生計画認可決定などは政府の機関紙である官報に掲載されます。

とはいえ官報を日常的に見ている一般の人は少ないので、あまり気にする必要はないでしょう。

関連記事
債務整理の方法によっては、官報にその事実が掲載されます。 官報とは、法令の制定や改定のほか、裁判所の決定事項が掲載される政府発行の冊子です。国が発行する新聞とイメージすると良いでしょう。 官報に掲載されるとどのような影響があるのでしょうか?...

債務整理を知られるパターン

債務整理を周囲に知られることは、上記で解説した「債務整理で起こること」が原因となるパターンがほとんどです。

具体的には以下の通りです。

郵便物を見られる

同居の家族に債務整理を知られる、最もメジャーなパターンです。

任意整理における債権者とのやり取りの文書、裁判所からの文書などが自宅に送付され、家族が知る場合です。

特に裁判所の場合封筒に差出人が明記されているので、すぐに知られてしまいます。

なお勤務先に届くことは、特に本人が指定しない限りありません。

家の電話をとられる

任意整理で相手方と交渉する場合、最近は個人所有の携帯電話に連絡されることも認められています。

そこで連絡がつけばいいですが、いくら連絡しても電話に出なかったり返電がなかったりすると、自宅や勤務先に連絡される可能性があります。

その電話を家族がとって、怪しまれるケースがよくあります。

連帯保証人に請求される

本人に請求ができなくなる法的整理では、債権者は債務整理の申し出があると連帯保証人に請求を行います。

この請求を債務者側から止めることはできませんので、連帯保証人には債務整理を行ったことを知られてしまいます。

関連記事
任意整理を検討する方の中には、保証人への影響を懸念している方も少なくありません。 任意整理は、裁判所を通さず、債権者と債務者の交渉により返済方法を変更する手続きです。交渉の相手方を自由に選べる点で、個人再生や自己破産より保証人への影響が少な...

クレジットカードやローンの申し込みをする

債務整理後にクレジットカードやローンを申し込むと、申込を受けた会社は個人信用情報機関に個人信用情報を照会します。

そこには債務整理をした事実が一定期間登録されているので、登録期間内であれば申込を受けた会社には債務整理をした事実を知られることになります。

なお任意整理や特定調停といった相手方を選べる債務整理を行った場合において、債務整理をしなかったクレジットカード会社やローン会社に債務整理をしたことが知られるかという問題があります。

結論で言うといずれ知られることになり、使えていたクレジットやローンが使えなくなります。

取引が続いている間、クレジットカード会社やローン会社は定期的に個人信用情報を照会できるからです。

債務整理を知られない方法

官報への記載や個人信用情報が登録されることは止められませんが、電話や郵便物によって債務整理を知られにくくする方法はあります。

弁護士に依頼する

弁護士に債務整理を依頼すれば、弁護士は本人に代わって代理人として手続きを進めることが可能です。

従って債権者や裁判所とのやり取りはすべて弁護士が行ってくれます(裁判所での面談など一部本人が行わなければならない手続きはありますが、他人に知られることはありません)。

連絡や書類送付もすべて弁護士宛にされますので、同居の家族にさえ知られる可能性も低くなります。

同居していない家族であればなおさら、債務整理を知られる可能性は低くなります。

一番確実で安心できる方法です。

まとめ

債務整理をしたことは、通常連帯保証人以外の周囲の人に直接知られることはありません。

しかし郵便物などで間接的に知られる可能性は、ゼロではありません。

当事務所をはじめとする弁護士事務所に債務整理を依頼すれば、同居の家族にも知られにくくすることが可能です。

相談無料。取立てストップ。借金問題は弁護士の力で解決・減額できます! お困りの方は今すぐご連絡ください。

0120-949-229
メール相談フォームはこちら