ネクスパート法律事務所は離婚や不倫問題に悩む方の味方となり、問題解決に向けて全力でサポートいたします。初回のご相談は30分無料で受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
離婚のお問い合わせ対応時間
お電話でのご相談（9時～21時）
お電話でのご相談は「9:00～21:00」まで受け付けております。お急ぎの方や今すぐご相談されたい方は、お電話でご相談ください。
メールでのご相談（24時間受付）
メールでのご相談は24時間受け付けております。内容を整理して文章でご相談されたい方や夜間・早朝のお問い合わせの場合はメールでご相談ください。
LINEでのご相談（24時間受付）
LINEでのご相談は24時間受け付けております。まずは手軽にお問い合せをご希望の場合はLINEでご相談ください。
法律相談チェックシート
無料相談のときで結構ですので、以下の内容を整理しお教えください。
・あなたの氏名、連絡先
・相手（配偶者）の氏名、勤務先
・お子さんの状況
・結婚年月日、別居している場合は別居年月日
・収入に関して、あなたの収入、相手の収入
・所有資産状況（住居、ローン残高、夫（妻）の預貯金額、生命保険）
・離婚したい理由
・相談したい内容（離婚条件など）
無料相談の前に相談する内容をまとめよう
離婚問題といっても、今困っていることが何で、何を解決すべきなのかは人それぞれです。
離婚問題の悩みを抱えている時は、精神的に参っていて自分が何を解決しなければならないか、把握できていないことがあります。そのため、まずは自分がどういう解決を望むのかを考え、専門家に無料相談する前に相談すべきことをまとめておきましょう。
漠然と「離婚」と考えていても大まかに、
- 離婚をしたい
- 離婚をしたが財産分与や慰謝料などを請求したい
- DVなどの被害にあっていて身の安全を確保して離婚をしたい
- 離婚をしたあとの生活について相談したい
などの問題があり、それぞれで相談すべき専門家は異なります。
離婚問題を無料で相談できる窓口一覧
離婚問題に悩んでいる時に、専門家に相談することは知識を得る意味でも精神的なサポートを受ける意味でも重要です。
しかし、お金がない状況だと相談相手も絞られてしまうのでは、と悩む方も多いはずです。結論からいうと、費用をかけずに無料で専門家に相談することは可能です。
離婚問題を無料で相談できる窓口と、相談する際の注意点についてお伝えします。
- 離婚をしたい
- 財産分与・慰謝料・養育費の請求をしたい
- 親権を勝ち取りたい
といった法律問題については次のような相談先があります。
無料相談が可能な弁護士
まず、上記のような離婚問題については、弁護士が無料で相談に応じているケースが多いです。しかし、無料相談ができる時間は30分程度としている弁護士事務所が多いです。
ですので、無料相談の範囲内で聞けることは限られているため、事前に内容をまとめてから無料相談を活用するようにしましょう。メールなどでも相談できるため、電話ではうまく話す自信がない、という方は文章にまとめてメールで相談してみても良いでしょう。
市役所で実施している無料法律相談
居住している市区町村の役場などで、定期的に法律相談を実施しています。事前に予約をして、市役所や指定された公的な施設で弁護士に無料相談することが可能です。
しかし、必ずしも離婚問題に注力している弁護士と相談できるわけではないのと、相談時間が30分程度と制限があります。
相談時間が短いので、事実関係を時系列にして書き出しておく、悩んでいることをピックアップして相談する優先順位を決めておくなどの準備が必要です。
なお、後述しますが、住居や生活費などの確保が難しくなっている場合には、市区町村の社会福祉協議会などと連携して公的な援助を受けることが望ましいので、法律問題とは別に相談をするようにしましょう。
詳しくは居住している市区町村のホームページをご覧ください。
弁護士会の法律相談
都道府県にある弁護士会で無料の法律相談会を実施しています。
こちらでも、弁護士に無料で離婚問題の相談をすることができます。無料相談のための手続きは、弁護士会によって異なるので、お住いの地域の弁護士会のホームページで確認してください。（日本弁護士連合会：全国の弁護士会の法律相談センター）
この場合も、担当する弁護士が必ず離婚問題に注力しているとは限りませんし、相談時間が短いことがあるので注意が必要です。
法テラス
一定の収入以下であるなどの条件を満たす場合には、法テラスで弁護士に無料で相談をすることができます。
法テラスに問い合わせをした上で、利用できる条件を確認して、予約をした日時に相談を行います。こちらも1回の相談時間が30分程度が目安になっているので、効率よく相談できるようにしておきましょう。
※なお、当事務所では法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。
行政書士
行政書士の中には離婚問題を取り扱っている方がいます。これは、行政書士の職務範囲である、事実関係を証明する書類の作成として離婚協議書の作成ができることから、離婚の相談を無料で受け付けている事務所があります。
ただし、行政書士への離婚の相談は、すでに離婚に関する条件が決まっていて、その決まった事項をどのように離婚協議書として作成するかということに限られます。
離婚問題の中でも非常に限られた範囲しか取り扱いができない上に、調停や訴訟・強制執行などの知識を持っているとはいえないので注意が必要です。
民間のカウンセラー資格保有者
離婚問題を取り扱う民間のカウンセラー資格保有者が無料相談を受け付けていることがあります。弁護士や行政書士がこれを兼ねていることもあります。
離婚に関する基礎的な知識や、離婚後のお金の話、場合によっては夫婦関係の継続に向けた相談までできることがあります。悩みを整理する上では幅広い知識は役に立つかもしれませんが、法律問題に深い知識があるわけではないので注意しましょう。
探偵
不倫をしている可能性が高いけど、証拠が掴めないという場合には探偵に無料相談してみましょう。探偵は尾行などによって対象者の行動を監視し、不貞の証拠を調査報告書としてまとめてくれます。
この調査報告書は裁判などでも有効な場合が多く、有利な条件で離婚を進められたり、慰謝料請求などをスムーズに進めることができます。
【関連記事】不倫されたら誰に相談すべき？電話・メールで無料相談可能な窓口を紹介
別居・離婚後の生活についての相談
別居をしたり、離婚をしてからの生活についての相談は、次のような機関に行いましょう。
市区町村の相談窓口
市区町村では法律問題だけではなく、市民の多種多様な相談を受け付けています。
特に生活保護が必要になる場合、事前に生活が厳しい状態であることを伝え、役所に把握してもらっておくとスムーズに手続きが進みます。
市区町村の女性専門の相談窓口・女性センターなど
各都道府県・市区町村が設置している女性センターは、「女性問題の解決」を目的に運営されており、女性問題全般を無料で相談することが可能です。
配偶者からの暴力（DV）に困っているような場合には、避難用の住宅を用意してもらうことなども可能です。
社会福祉協議会
社会福祉協議会では、生活に必要な資金の貸付（生活福祉資金貸付制度）、子供の教育や自立を支援するための施設の運営などを行っています。
また、社会福祉協議会のホームページでは、様々な社会福祉制度や助成金などの情報も記載されているので、参考にしてみると良いでしょう。
DVやストーカー被害にあっている場合は警察にも相談
パートナーからのDVが原因で離婚を考えている場合には、警察にもきちんと相談しておきましょう。離婚の際にDVがあったことを証明できると、離婚が認められやすくなり、慰謝料が増額する可能性もあります。
相手が暴力を振るって身の危険がある場合には、いくらパートナーであっても警察に通報することを辞さないことが大切です。また、元夫がストーカー化したような場合にも警察に相談しましょう。
離婚の無料相談をする際のコツ
離婚の無料相談をする際には、どのように進めるのが良いのでしょうか。
事実関係と希望を分けて整理をする
離婚をすることを検討する場合、精神的なショックから、今置かれている状況やどういった解決を望むのかということを整理しきれていない場合があります。
整理のコツは、事実関係とどのような希望があるかを分けることです。例えば「夫が不倫をしているので離婚したい」という場合では、「不倫をしている」というのが確定しているのか、証拠があるのか、などの判断ができません。
事実関係が整理されると、離婚や慰謝料請求の可能性をより正確に判断することができ、今どういう行動をすべきなのかを具体的に検討することができます。
優先順位を考える
どのような優先順位で相談するかを考えましょう。無料相談が可能な時間は非常に短く、一回の相談ですべてを解決できる訳ではありません。
そのため、事実関係を整理してスムーズに伝えるとともに、解決したいことの優先順位を考えておきましょう。
まとめ
このページでは、離婚にまつわる無料相談ができる相談先を中心にお伝えしてきました。離婚といっても、法律問題なのか、生活やお金の問題なのか、など様々な問題があります。
今置かれている状況や今後についてしっかりと考え、自分に合った無料相談先を探して活用しましょう。