お子様連れの方も安心の個室相談スペース完備

ネクスパート法律事務所では、お子様連れのご相談者様が安心してご相談いただけるよう個室相談スペースを完備しております。
ご来所いただくために、お子様を預けることを考えていただかなくても大丈夫ですので、お気軽にご相談ください。

女性弁護士の選択が可能

女性のご相談者様の中には、「男性の弁護士だと話しにくい。」「男性の弁護士だと理解を得られにくいのではないか？」とお考えの方もいらっしゃいます。
ネクスパート法律事務所には、離婚・不倫問題に精通した女性弁護士が複数在籍しております。
相談する弁護士の性別についてご希望がある場合には、ご予約時にスタッフに遠慮なくお申し付けください。

別居段階からのトータルサポート

配偶者からDVやモラルハラスメントの被害に遭った場合でも、すぐには別居や離婚に踏み切れない方もいらっしゃいます。
別居を進めるには、DVの危険性はもちろん、育児・子の教育環境、経済状況、親族のサポートの有無などを考慮して最適な別居先を決めることも重要です。別居理由となったDV・モラハラの証拠をあらかじめ集めておけば、交渉を優位に進められます。
別居前にご相談いただければ、今後の具体的なアクションについてアドバイスをさせていただきます。別居後の婚姻費用の請求や相手方との交渉も全て弁護士が対応いたします。
離婚に踏み切れない方も、まずは弁護士にお悩みを打ち明けてください。

離婚後の経済的な生活を見据えた解決案を提案

女性の相談者の方の中には、離婚後の経済的な変化や仕事と家事・子育ての両立についてご不安がある方が多くいらっしゃいます。
ネクスパート法律事務所は、ご依頼者様の離婚後の生活がよりよいものになるように、常に将来の生活設計を見据えながら離婚・不倫問題の解決・処理にあたります。
当事務所にご相談いただければ、協議（交渉）・調停・訴訟の結果として受け取れる財産分与や慰謝料、養育費の金額の目途をお伝えできます。
今後の見通しを立てて不安を軽減するためにも、ぜひ一度当事務所の無料相談をご活用ください。

離婚後の生活を踏まえた適切なアドバイスが受けられる

離婚する際には、個々の事情に応じて、以下の事項を検討する必要があります。
協議離婚以外の場合、法的に離婚が認められる事由があるかどうか

• 婚姻費用（離婚が成立するまでの生活費）はいくらくらいか
• 親権者を誰にするのか
• 養育費はいくらくらいか
• 面会交流の条件はどうするのか
• 財産分与はどうするのか
• 慰謝料は発生するのか
• 年金分割は受けられるのか

弁護士であれば、これらの問題について法的な視点から適切なアドバイスができます。
離婚後の経済的な変化や仕事と家事・子育ての両立についてご不安がある方も、弁護士に相談することで今後の見通しが立てられるので、不安も緩和されるでしょう。

当事者同士で話し合うストレスから解放される

当事者間で離婚の話合いをすることには、相当なストレスが伴います。
弁護士に依頼すると、基本的に相手方とのやり取りは弁護士が対応するので、当事者同士で話し合うストレスから解放されます。
当事者同士では感情的な対立で話が進まない状態でも、弁護士なら法律上の理屈や相場を踏まえて冷静に協議を進められるので、話し合いによる早期解決を望めます。

相手方に弁護士がついている場合は対等な立場で協議できる

相手方に弁護士がついている場合、弁護士は依頼者にとって有利に交渉を進めるため、相手方に都合の良い判例を示して、あたかもそれが揺るぎのないだという姿勢で主張することも多くあります。
弁護士に依頼すれば、自分に不利な条件を提示されていないかを適切に判断でき、相手の譲歩を引き出すなど、より柔軟かつ希望に沿った交渉を期待できます。

調停・裁判になった場合も安心

弁護士は、ご依頼者様の代理人として全ての裁判所の手続きを代理できます。
交渉による解決が見込めず、調停や裁判手続きによって解決を図らなければならない場合も、書類作成や裁判所での手続きなどをすべて任せられます。
時間や労力を削減できるため、離婚後の生活に向けた準備や仕事・家事・育児に専念できます。

離婚問題

※別途実費をいただきます。

不貞慰謝料

※別途実費を頂きます。
※返金保証制度には条件があります。詳しくは初回相談時に弁護士にご確認ください。

争点が多岐にわたる場合には追加料金をいただくことがありますが、無料相談の際に、明確なお見積りをさせていただきますので、遠慮なくご質問ください。 弁護士費用の詳細は「離婚弁護士費用」のページをご覧ください。

クレジットカードでのお支払いが可能な弁護士費用は、着手金、報酬金、法律相談料、日当、その他手数料です。
お使いいただけるクレジットカードは、以下のとおりです。

一括払いのほか分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。

離婚に伴う財産分与において、不動産の名義変更（所有権移転登記）や税申告が必要なケースでは、司法書士や税理士のサポートが不可欠になることもあるでしょう。年金事務所への年金分割の申請代行を希望する場合には、社会保険労務士への依頼を検討する方もいらっしゃいます。
弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士にそれぞれ依頼しようとすると、費用が二重・三重に発生します。加えて、それぞれの事務所に足を運び、資料を提供して詳しい説明を行わなければならないこともあります。
当事務所はネクスパートアドバイザリーグループを有しており、税理士・司法書士等と連携しながら離婚問題にワンストップで対応しています。財産分与に伴う登記手続きや税申告が必要な場合も安心してお任せいただけます。
ご依頼者様の貴重な時間や経済的ご負担を少しでも削減できるよう、提携する専門家のサポートをフル活用して迅速なサービスを提供しておりますので、お気軽にご相談ください。