逮捕されるか心配な方へ
「私は逮捕されますか？」という旨のご相談をよくいただきます。
残念ですが、逮捕されるかどうかは誰にもわかりません。
とはいえ、以下の点を押さえておけば、逮捕されたとしても早めに対応できます。
- 逮捕されるとどんなことが起こり得るのか
- 逮捕前の段階でできることは何か
以下、逮捕されるか不安な方が現段階で知っておいた方がいいことをご案内いたします。
目次
逮捕されるか心配な方に知って欲しい3つのポイント
逮捕を心配している方は、以下3点を覚えておいてください。
- 逮捕されるかどうかは警察にしかわからない
- 警察からの取り調べには慎重に対応しましょう
- 逮捕を回避できる場合もある
逮捕されるかどうかは警察にしかわからない
逮捕されるかどうかは誰にもわかりません。
基本的にネットで調べても人に聞いても、不安の根本的な解決は困難です。
逮捕するかどうかは警察次第です。誰かを逮捕するかどうかは警察しか知りません。
逮捕の予定を警察に聞いても教えてもらえません。逃亡の恐れがあるためです。
警察からの取り調べには慎重に対応しましょう
警察から取り調べへの対応のしかたは押さえておきましょう。
取り調べでの受け答えを元に作成される供述調書は、後の裁判で証拠になります。
妥協して不利な供述をしてしまうと、実際の行為以上に重い罪が課せられる恐れもあります。
取り調べへの対応方法は以下の記事で解説しています。一度目を通しておきましょう。
逮捕を回避できる場合もある
万一警察沙汰になった場合でも、逮捕を回避できる場合があります。
事件の捜査を進める方法には、次の2つがあります。
- 身柄事件（逮捕）：犯行の疑いがある人の身柄を一定期間拘束して捜査をする事件
- 在宅事件：犯行の疑いがある人の身柄を拘束せずに捜査をする事件
在宅事件になれば、仕事や学校を休まずに済むので、生活への悪影響を少なくできます。
ただ、在宅事件であっても捜査は進むので、起訴後有罪判決が下されれば、前科がつく恐れがあります。
弁護士は、在宅事件化を目指すために必要な対応をします。加えて、不起訴獲得を目指します。不起訴を得られれば前科がつきません。万一逮捕された場合はすぐに弁護士を呼びましょう。
逮捕されるか心配な方が今後できること
具体的な選択肢は次の3つです。
- 刑事事件になるまでは何もしない
- 自首を検討する
- 示談交渉をして刑事事件化の回避を目指す
刑事事件になるまでは何もしない
犯罪（のようなこと）をしても必ず逮捕されるわけではありません。逮捕されるまでにできることは限られているので、何もしないのも1つです。
刑法犯の検挙率は46.6％です。一般的な刑法犯の半分は検挙されていない計算になります。
さらに、検挙率の分母は認知件数です。認知件数とは、捜査機関が把握している事件の数のことです。捜査機関が把握していない事件を含めれば、検挙される確率はもっと低くなります。
とはいえ、何もしないことを推奨しているわけではありません。
罪悪感がある方や罪を償いたいとお考えの方は、自首や被害者との示談交渉を検討しましょう。
自首を検討する
罪の意識がある方は自首をするのも1つです。
逮捕されるのではないか不安で、罪を償いたいと考えている場合は自首をするといいかもしれません。
自首をすると、以下のような点を期待できます
- 罪が軽減される可能性が高まる
- 逮捕されない（在宅事件になる）可能性が高まる
- 警察が家や職場に来るのを防げる可能性が高まる
罪を犯したのに自首をしない方が良いということは基本的にはありません。
不安な日々を長く過ごすよりは、打ち明けて謝罪や示談など、できることは全部して、あとは判断を待つ方が良いでしょう。
自首をするには、まず管轄の警察署に電話をして事情を説明し、自首する日程を調整します。
自首に際して、証拠や身元引受書、誓約書などを作成して持参し、罪を認めて謝罪する意思があること、逃亡しないこと等を証明できるようにしましょう。
自首をする当日は、警察からの取り調べを受けます。事件によってはそのまま逮捕される恐れもあります。常に最悪の事態も想定しながら、今やれることを全部やるしかありません。
自首をするのが不安な方は、弁護士に自首同行をご依頼ください。
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示談交渉をして刑事事件化の回避を目指す
被害者の身元や連絡先がわかる場合は、刑事事件化する前に示談交渉するのがベストです。
謝罪と示談金のお支払いをすることで、被害者のゆるしを得られるかもしれません。
和解できそうな場合は、示談書に今後被害届を提出しない旨の条項を入れましょう。
事案にもよりますが、被害者と直接示談交渉をするのはあまりお勧めではありません。理由は次の3つです。
- 被害者感情を刺激してしまうと、余計に怒らせてしまい、被害届を出されてしまうこともあり得る
- そもそも話し合いすら拒否される可能性もある
- 加害者である以上、交渉で弱い立場にたたざるを得ない
示談交渉は弁護士に依頼するのが一般的です。交渉がまとまりやすくなり、その結果、今後の逮捕を未然に防げる確率が上がるでしょう。
最後に…すぐ弁護士に連絡した方がいい場合とは
逮捕前の選択肢として、以下3点をご紹介しました。
- 刑事事件になるまでは何もしない
- 自首を検討する
- 示談交渉をして刑事事件化の回避を目指す
罪悪感を感じていて、自首や示談をお考えの方は一度ご相談ください。
また、以下に当てはまる場合、警察が捜査を始めている可能性があります。
- 警察に呼び出しを受けている場合
- 警察から捜索差押を受けた場合
- 警察が張り込んでいる場合
警察に疑われていることが明らかな場合は、早めにご相談ください。逮捕されないように、またもし逮捕された場合のリスクを最小限にするために必要なサポートをいたします。
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