正当防衛の要件は？認められるための条件 - 刑事事件の相談はネクスパート法律事務所

公開日:2020/10/23 更新日:2021/05/28

正当防衛という言葉は、普段の生活の中で用いられることもあり、聞いたことがある方も多いと思います。

日常生活の中で使う場合には、仲間同士の軽い冗談などで使われることもあり、法律上の正当防衛とはニュアンスが異なる部分も少なくありません。実際に正当防衛が認められるための要件とはどのようなものなのでしょうか。

この記事では正当防衛と認められるための条件について解説していきます。

正当防衛とは

正当防衛とは急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為のことです。

以下、詳しくみていきましょう。

急迫不正の侵害とは、急迫の侵害であること、不正の侵害であることの２つを意味します。急迫は、現在まさにその侵害が生じているか、間近に迫っていることを指します。

たとえば過去に暴行を受けたことに対する仕返しとして、しばらく時間が経過したあとに殴り返しに行くというのは現在生じている侵害に対する行為ではないので、正当防衛には当たりません。

不正は、違法な侵害のことをいいます。もし何か不快に思うことをされたとしても、それが違法とは言えない行為であればここでいう不正には当たらないでしょう。

侵害とは、生命、身体、財産などに対する加害行為で、命や財産を奪われそうになっているというような状況のことです。

自分自身だけでなく、他人への侵害行為であっても正当防衛は成立します。また、防衛の意思も重要な判断基準です。自分自身に防衛の意思があったかということだけでなく、客観的にみて防衛の意思があったかどうかが判断基準となります。

もし相手から攻撃を受けたときに、自分を防衛するためではなく、専ら相手を攻撃する意図で行った行為については、防衛の意思が認められない可能性もあります。

やむを得ずにした行為と認められるには、防衛のためにその行為をする必要があり、その行為が相当であったといえなければなりません。

たとえば、逃げることができたのに攻撃してしまった場合には、必要性がなかったとされてしまうケースもあります。

また、相当であったかの判断には、防衛のために必要最小限度のものであったといえるかが重要となります。

ここまで詳しく見てきたとおり、正当防衛が認められるための条件をまとめると以下のとおりです。

これらの条件にすべて当てはまると、正当防衛と認められることになります。正当防衛が認められれば、犯罪として罰せられることはありません。

ただし、正当防衛をした場合でも、相手がけがをしたり、死亡していた場合、その場ですぐに正当防衛であることが明白だと判断されるということはほとんどありません。

正当防衛だとしても逮捕され、取り調べの中で正当防衛を主張し認められて不起訴となる可能性や、取り調べの中では正当防衛が認められずに起訴されて裁判になる可能性もあります。

最終的に正当防衛が認められて無罪となったとしても、裁判となれば、長期間に及ぶこともあり、生活に大きな影響を与えることになるでしょう。

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いつどこで何があるかは予測できず、ある日突然事件に巻き込まれてしまうことがあるかもしれません。自分が襲われたのに、反撃したことで加害者扱いされてしまうということもあり得るでしょう。

この記事を読んでいただき、正当防衛に該当するから大丈夫だ、とは考えずに、まずは逃げるなど危険を回避する方法を探しましょう。先述したとおり、正当防衛と認められる場合であっても、逮捕されてしまう可能性もあるからです。

もし正当防衛をしたのにも関わらず逮捕されてしまった場合、逮捕されそうな場合には、弁護士に相談するとよいでしょう。個別の事案については弁護士に相談することをおすすめします。