恐喝で逮捕されたらどうなる？逮捕前・逮捕後に弁護士ができること
恐喝行為で、逮捕されるリスクは低くありません。
この記事では、恐喝罪で逮捕された場合にあなたが直面するリスクを解説します。
恐喝行為をした場合は、手遅れになる前に、弁護士に相談することが重要です。
逮捕前・逮捕後の状況別に、弁護士ができることも解説します。
この記事を読み、適切な行動を取りましょう。
目次
恐喝罪の逮捕率は約73％と高い傾向にある
2024年の検察統計によれば、恐喝罪の被疑者として取り調べを受けた人のうち、実際に逮捕された人の割合は、約73％に上ります。
恐喝行為で逮捕されるリスクは高いと言えるでしょう。
参照：検察統計調査 検察統計 年次 2024年| 政府統計の総合窓口
恐喝罪は後日逮捕（通常逮捕）の可能性も
恐喝事件は、犯行後、被害者からの被害届が警察に提出されることで事件が発覚し、捜査が開始されるケースも多くあります。
そのため、現場で直ちに逮捕される現行犯逮捕だけでなく、後日逮捕（通常逮捕）の可能性もあります。
後日逮捕は、加害者にとって特有の精神的な負担をもたらします。
なぜなら、後日逮捕は、犯罪行為から逮捕までの間、いつ警察が自宅や勤務先に現れるか分からない状態が続くからです。
このような精神的な重圧は、日常生活に影響を与えかねません。
弁護士に事前に相談することで、この不確実な期間中に、具体的な手段を講じられます。
例えば、示談交渉を進めることで、刑事事件化の回避や逮捕の回避を目指せます。
後日逮捕の不安を感じている方は、早めに弁護士に相談することが重要です。
恐喝行為で後日逮捕されるまでの期間はいつまで？
恐喝行為で後日逮捕されるまでの期間は、ケースバイケースです。
犯行後、数日で逮捕される可能性もあれば、数か月後や1年後に逮捕される可能性も否定できません。
ただし、公訴時効を過ぎた場合には、逮捕される可能性はありません。
恐喝罪の時効は、7年です。
したがって、犯行後7年間は逮捕される可能性があります。
恐喝罪で逮捕されるのはどのような行為？【構成要件と刑罰】
恐喝罪の構成要件と刑罰について解説します。
恐喝罪の構成要件
恐喝罪は、刑法第249条に規定されており、暴行または脅迫を用いて他人の財物を交付させることで成立する犯罪です。
（恐喝）
第二百四十九条 人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
参照元：刑法 | e-Gov 法令検索*
恐喝罪が成立するには、以下の4つの要件がすべて満たされる必要があります。
①暴行・脅迫の実行
暴行とは、相手の抵抗を抑圧しない程度の不法な有形力の行使です。
脅迫とは、相手の抵抗を抑圧しない程度の害悪の告知です。「金を出さないと痛い目にあわせるぞ。」などの言葉は脅迫に該当します。
②被害者の畏怖
恐喝罪の成立には、被害者が畏怖する必要があります。
畏怖とは、恐怖を感じること、恐れおののくことです。
暴行や脅迫によって、被害者が畏怖しなかった場合には、恐喝罪は成立しません。
③財物の交付（処分行為）
被害者が畏怖の感情によって金銭などを自ら加害者または第三者に渡すことです。
④財物の移転
最終的に、財物（利益）が加害者または第三者の手に渡る必要があります。
恐喝罪の刑罰
恐喝罪の法定刑は、10年以下の拘禁刑です。罰金刑の定めはありません。
これは、有罪判決が下された場合、必ず拘禁刑が科されることを意味します。
この罰則の厳しさは、恐喝罪が個人の財産だけでなく、個人の自由や平穏をも侵害する重大な犯罪であるためであると考えられます。
恐喝で逮捕されたらどうなる？【逮捕後の流れ】
恐喝容疑で逮捕された場合、その後の刑事手続きは、厳格な時間制限のもとで進められます。
このプロセスを事前に理解することは、未知の事態に対する不安を軽減するために役立ちます。
逮捕された瞬間から、警察による身柄拘束が始まります。
警察は、逮捕から48時間以内に、被疑者の身柄と捜査書類を検察官に送致（送検）しなければなりません。
送致を受けた検察官は、さらに24時間以内に、被疑者の身柄を勾留する必要があるかを判断します。
勾留とは、さらなる捜査のために、被疑者の身柄を継続して拘束する手続きです。
勾留が裁判官に認められると、被疑者は原則として10日間、警察の留置場で身柄を拘束されます。
この期間に捜査が完了しない場合、原則として一度に限り、最大で10日間の延長が認められ、合計で最長23日間の身柄拘束が続くことになります。
（ただし、勾留後でも、勾留決定に対する準抗告が認められた場合には、その時点で被疑者の身柄は解放されます。）。
この長期間の身柄拘束は、その後の社会生活に深刻な影響を及ぼす原因となる可能性は否定できません。
特に、勾留が決定されるまでの最初の72時間が、弁護活動の成否を分ける重要な期間となります。この限られた時間の中で、弁護士は被疑者と面会し、今後の対応を助言することで、勾留の阻止や早期釈放を目指すための唯一の存在となります。
恐喝で逮捕された場合に多くの人が抱える疑問を徹底解説！
恐喝で逮捕された場合に多くの人が抱える疑問について解説します。
恐喝で逮捕されたら家族とも面会できないのは本当？
逮捕後72時間は、家族とも面会できません。
逮捕直後の72時間は、弁護士以外の人との面会が原則として認められていません。
恐喝で逮捕されたら前科はつく？
逮捕されただけでは前科はつきません。
前科がつくのは、起訴されて刑事裁判で有罪判決が確定した場合です。
つまり、検察官が不起訴処分を決定した場合や、裁判で無罪となった場合には、前科はつきません。
前科を回避するためには、不起訴処分の獲得を目指すことが重要です。
なぜなら、日本の刑事裁判では、起訴されると99.9%有罪になるといわれているためです。
弁護士は、この目標達成に向けて、示談交渉や有利な証拠の収集といった弁護活動を行います。
恐喝で逮捕されたら勤務先にバレる？
逮捕されたら、必ず勤務先にバレるわけではありません。
基本的に、逮捕されても、業務に関連した犯行の場合など特別な事情がなければ、警察から勤務先に直接連絡が行くことは少ないです。
しかし、実際には様々な経緯で逮捕の事実が発覚する可能性も否定できません。
よくある発覚原因のひとつは、身柄拘束に伴う長期間の無断欠勤です。
最長23日間の拘束が続けば、勤務先が不審に思い、家族に問い合わせるなどの調査を行うことで、逮捕の事実が明らかになることがあります。
身柄拘束が長くなれば長くなるほど、勤務先に知られるリスクは高くなります。
ほかにも、事件が重大で社会的な関心が高い場合、メディアに実名報道されることもあります。この場合、報道を通じて勤務先に知られるリスクは高まります。
これらの事態を避けるためには、長期の身柄拘束を回避し、不起訴処分を獲得することが最善の策となります。
恐喝で逮捕される前に弁護士に相談すべき理由
恐喝事件は、逮捕される前の段階で弁護士に相談することが、有効な解決策です。
逮捕前に弁護士ができることについて解説します。
早期に被害者と示談し逮捕・刑事事件化を回避
弁護士は、早期に被害者と示談し、逮捕・刑事事件化を回避します。
恐喝事件では、暴行や脅迫を伴うことから、被害者の被害感情は強い傾向にあります。
このような状況で、被疑者が直接被害者と連絡を取ることは、かえって被害者の感情を逆なでし、事態を悪化させるリスクが高まります。
被害者の情報が不明な場合には、被害者と示談交渉するために被害者の情報が必要です。しかし、通常、警察や検察官は、被疑者やその家族に対しては、被害者の情報を教えません。
弁護士であれば、被害者の連絡先を秘匿扱いすることを前提として、被害弁償や示談交渉のために、連絡先を開示してもらえる可能性があります。
弁護士に依頼することで、被害者との間に立ち、冷静かつ迅速に示談交渉を進められる可能性が高まります。
示談が成立し、被害届が取り下げられれば、警察や検察の捜査が終結し、逮捕や起訴を回避できる可能性が高まります。
これは、刑事事件化を未然に防ぐ、効果的な方法です。
弁護士は、被害者の心情に配慮しながら、適正な示談金額の交渉をすることで、円満な解決を目指します。
自首すべきかどうかの判断
弁護士は、自首すべきかどうか判断します。
自首には、メリットだけでなく、デメリットもあります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・不安から解放される ・刑が減軽される可能性 逮捕を回避できる可能性 実名報道を回避できる可能性 ・起訴を回避できる可能性 |
・警察に犯行が知られる ・出頭しても自首にならない可能性 ・逮捕される可能性 |
弁護士からメリットとデメリットについて説明を受け、理解することが大切です。
さらに、自首よりも前に、被害者との示談交渉を優先すべきケースもあります。
被害者が特定できている事案では、先に示談を成立させることで、刑事事件化の回避ができる可能性もあります。
逮捕されるか不安な場合には、早期に弁護士に相談することで、自首すべきかどうかの判断をしてもらえます。
恐喝で逮捕された後に弁護士に相談すべき理由
逮捕された場合でも、諦める必要はありません。
弁護士に依頼することで、早期釈放や不起訴処分の獲得、前科回避を目指せる可能性が高まります。
逮捕後に弁護士ができることについて解説します。
逮捕後の迅速な接見
弁護士は、逮捕後、迅速に接見を行います。
逮捕後、警察の取り調べが開始されると、被疑者は外部との連絡を一切遮断され、弁護士以外の家族や友人との面会も認められません。
しかし、最初の72時間で勾留されるか否かが決定されるなど、この期間はその後の運命を左右する重要な期間でもあります。
この期間に弁護士と接見することは、精神的な支えとなるだけでなく、法的な防御活動を開始するための重要な機会です。
弁護士は接見を通じて、取り調べでの適切な受け答えの方法や、黙秘権の適切な使い方について助言を行います。
特に、供述調書へのサインの重要性について正確な知識を得ることは、不利な証拠を不用意に作らないために不可欠です。
家族への連絡役としても機能し、安否を伝えたり、必要なものの差し入れを依頼したりするなど、被疑者の孤立感を和らげる役割も果たします。
早期釈放や不起訴処分に向けた弁護活動
弁護士は、早期釈放や不起訴処分に向けた弁護活動を行います。
勾留の阻止や早期釈放を目指し、次のような働きかけを行います。
- 検察官や裁判所に対して身柄拘束が必要でない旨の意見書を提出する
- 裁判官に対して勾留請求を却下するよう意見書を提出する
- 勾留が認められた場合には勾留決定の取り消しを求める準抗告を行う
逮捕後も被害者との示談交渉を継続し、被疑者に有利な情状（反省の意、弁償の可能性など）を検察官に伝え続けることで、不起訴処分獲得の可能性を高めます。
裁判になっても執行猶予獲得で社会生活を維持
起訴されて刑事裁判になった場合も、弁護士の役割は終わりません。
弁護士は、反省の態度や家族の支援体制、再犯防止策など、被疑者に有利な情状証拠を収集し、裁判官に訴えます。
これにより、刑罰の軽減や、社会生活を送りながら更生を目指すための執行猶予付き判決を目指します。
恐喝で逮捕されるか不安・逮捕された場合はネクスパート法律事務所
恐喝の相談はネクスパート法律事務所をおすすめする理由は、次の5つです。
- 刑事事件に強い法律事務所｜豊富な実績
- 24時間365日相談受付｜スピード対応
- 全国14拠点＋リモート対応可｜どこからでもご相談OK
- 話しやすさ・わかりやすさを重視｜初めてでも安心
- 費用面の不安を軽減｜相談者の目線に立った料金設定
以下、詳しく説明します。
①刑事事件に強い法律事務所｜豊富な実績
ネクスパート法律事務所は、刑事事件に力を入れています。
年間1,000件を超えるご相談をいただき、数多くの案件を解決に導いてきました。
刑事事件では、被害者との示談が重要ですから、示談のノウハウを備え、結果を出し続けてきた実力派の弁護士が、示談交渉に全力を注ぎます。
②24時間365日相談受付｜スピード対応
刑事事件は、時間との勝負です。
逮捕は、早朝や深夜、土日など関係なく行われます。
ネクスパート法律事務所では、ご依頼後、スピーディーに対応いたします。
相談は、休日・深夜を問わず24時間365日受付を行っています。
刑事事件は、迅速な対応が求められることに鑑み、当事務所では、できるだけすぐに対応できる体制で運営しています。
③全国14拠点＋リモート対応可｜どこからでもご相談OK
ネクスパート法律事務所は、全国に14支店の拠点（東京・立川・横浜・大宮・西船橋・高崎・太田・仙台・名古屋・大阪・福岡・北九州・那覇・札幌）があります。
最寄りの支店にご来所いただいて対面でご相談いただけるほか、リモートでのご相談も受け付けております。
遠方の方やご来所が難しい方でも、安心してご相談いただけます。
全国どこからでもお気軽にお問合せください。
④話しやすさ・わかりやすさを重視｜初めてでも安心
ネクスパート法律事務所では、専門性の高さはもちろん、話しやすさや、説明のわかりやすさを重視しています。
盗撮事件を起こし、今後の流れに不安を抱える方は多いです。
特に、刑事事件の手続きでは、専門用語が多く用いられるため、そのわかりにくさから不安を感じる方もいるでしょう。
当事務所の弁護士は、難しい専門用語をなるべく使わず、わかりやすい言葉で丁寧に説明をいたします。
あなたの不安を少しでも軽減できるようサポートいたします。
⑤費用面の不安を軽減｜相談者の目線に立った料金設定
相談者の目線に立ったリーズナブルな料金体系を採用います。
| 刑事事件の弁護士費用 | |
|---|---|
| 初回相談 | 初回30分/0円 |
| 着手金 | 22万円 （逮捕されている場合：44万円～） |
| 報酬金 | 22万円 （逮捕されている場合：44万円～） |
※事案の難易度によって上下する場合があります（詳しくは初回相談で弁護士が説明させていただきます。）。
※別途実費をいただきます。
※クレジットカードでのお支払いも可能です。
恐喝で逮捕に関するよくあるQ＆A2選
恐喝で逮捕に関するよくある質問について、一問一答形式で解説します。
恐喝罪の初犯でも起訴される可能性はある？
恐喝罪の初犯でも、起訴される可能性は十分にあります。
特に、被害金額が高額であったり、手段が悪質であったりする場合、あるいは被害者との示談が成立していない場合などは、初犯でも実刑判決となるケースもあります。
被害者との示談は自分で進めても大丈夫ですか？
刑事事件の示談交渉は、法律上、加害者本人が自分で行うのも不可能ではありません。
しかし、数々のリスクが伴います。
示談交渉は、単に金銭を支払えばよいものではなく、被害者の心情に配慮し、複雑な法的手続きを正確に踏む必要があります。
被害者と直接連絡を取ることは、状況をさらに悪化させるリスクが高いため、ご自身で示談することはおすすめしません。
示談交渉の目的でもある不起訴処分の獲得を目指すのであれば、弁護士に依頼することをおすすめします。
まとめ
恐喝行為に関する不安や問題を抱えているなら、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
逮捕される前の段階であれば、早期の示談交渉によって事態の刑事事件化そのものを阻止できる可能性があります。
逮捕された場合でも、弁護士は勾留阻止や早期釈放、不起訴処分獲得に向けて活動し、あなたの未来を守る唯一の道となります。
あなたの不安は、私たちが一緒に解決できる問題です。
ネクスパート法律事務所では、恐喝事件に強い弁護士が多数在籍しています。
初回相談は、30分無料です。
ぜひ一度ご相談ください。
