傷害事件で弁護士に無料相談できる窓口｜弁護士費用や示談金の相場
傷害事件に巻き込まれたり、家族が逮捕されたり、あるいは自分が傷害事件で警察や検察から呼び出しを受けている場合、どこに相談すればいいのでしょうか？
弁護士に相談すればいいとなんとなくわかっても、相談をしたら叱られたり逮捕されたりするのではないかと不安になる人もいるかと思います。
大丈夫です。弁護士はこうした刑事事件の相談にも対応しているため、あなたの味方になってくれます。
この記事では、傷害事件で弁護士に無料相談をしたい人に向けて、次の点を解説します。
- 傷害事件を弁護士に無料相談できる窓口
- 傷害事件で特に弁護士に相談が必要なケース
- 相談のポイントや依頼時の費用の相場
ネクスパート法律事務所では、傷害事件の加害者側のサポートに豊富な実績があります。
家族が逮捕されてしまった方や、加害者として検察から捜査を受けている方はお気軽にご相談ください。
0120-949-231
目次
傷害事件を弁護士に無料相談できる窓口
ひとえに傷害事件を弁護士に相談したいと思っても、あなたが加害者なのか、被害者なのか、本人が逮捕されているのか、されていないのかによって、相談すべき先は異なります。
| 相談先 | 相談者 |
| 刑事事件の実績がある法律事務所 | 加害者・被害者両方可
家族が逮捕された人 |
| 弁護士会の法律相談センター | |
| 自治体の無料相談 | |
| 日本弁護士連合会の当番弁護士 | 加害者 |
| 犯罪被害者支援ダイヤル | 被害者 |
ここでは、傷害事件を弁護士に無料相談できる窓口を紹介します。
刑事事件の実績がある法律事務所
加害者、被害者、家族が逮捕された人が相談可能なのが、刑事事件の実績がある法律事務所です。
ただし、加害者側、被害者側どちらかの相談を得意としている事務所もあるため、ホームページなどで事前に確認するようにしましょう。
特に家族が逮捕されたようなケースは緊急を要するため、電話相談をした後すぐ警察署に面会に行ってもらうこともできます。
法律事務所によって異なりますが、無料相談を受けているケースも多くあります。
ネクスパート法律事務所では、刑事事件の加害者側に豊富な実績があり、迅速な対応を行っていますので、家族が逮捕されてお困りの方はすぐにお電話ください。
弁護士会の法律相談センター
弁護士が加入している団体が弁護士会です。
各都道府県に設置されている、弁護士会の法律相談センターなら、加害者、被害者問わず、家族が逮捕された人も無料で相談できます。
インターネットで「○○（住まいの都道府県）弁護士会 法律相談センター」で検索をすると地域の弁護士会を見つけることができます。
ただし、次のようなデメリットもあるため注意が必要です。
- 都道府県によっては30分5,500円など相談が有料の地域がある
- 予約をしてからの相談であるため、家族の逮捕など緊急の相談は向かない
- 刑事事件の実績がない弁護士に当たる可能性がある
家族が逮捕されたような緊急性のあるケースなら、一般の法律事務所に相談した方が早く対応してもらえるでしょう。
自治体の無料相談
地域によっては、自治体で無料法律相談を受けている所もあります。
自治体なので、加害者、被害者どちらの立場の人でも無料で相談可能です。
インターネットで「○○（区や市など地域名）無料法律相談」で検索をすると近場の自治体の法律相談を見つけることができます。
ただし、次のようなデメリットもあります。
- 事前の予約が必要であることがほとんど
- 場所によってはオンライン相談に対応している所もあるが、平日昼間しか受け付けていない所もある
- 刑事事件の実績がない弁護士に当たる可能性がある
弁護士会の相談同様に、事前予約がほとんどで、家族が逮捕されたなど緊急性のある相談には向きません。
しかし、一般の法律事務所に相談するのはちょっと緊張するという方には、気軽に相談できる自治体の無料相談がおすすめです。
日本弁護士連合会の当番弁護士
弁護士会とは別に、弁護士が所属する団体が日本弁護士連合会です。
日本弁護士連合会では、逮捕されてしまった人に向けて、当番弁護士制度を設けています。
当番弁護士とは、逮捕されてしまった人が警察にお願いすることで、一度だけ無料で呼べてアドバイスをしてくれる弁護士のことです。
アドバイスを受けた後に、その弁護士に依頼することも可能です。
当番弁護士に相談できるのは、逮捕された本人だけで、その家族や逮捕されていない人は利用できません。
しかし、万が一逮捕された場合に備えて、覚えておきましょう。
犯罪被害者支援ダイヤル
被害者専用の相談窓口が、犯罪被害者支援ダイヤルです。
犯罪被害者支援ダイヤルでは、被害を受けた場合の相談から、刑事事件の流れ、被害者の給付金、裁判に参加する方法など必要な情報を教えてもらうことができます。
また、弁護士に依頼をすることで、刑事告訴や損害賠償請求、警察や検察との対応などもサポートしてくれます。
犯罪被害者支援ダイヤルはこんな人におすすめです。
- 傷害事件に巻き込まれてどうしたらいいのかわからない
- 逮捕された加害者がどうなるのか知りたい
- ケガの治療費や慰謝料などを支払ってほしい
- 相手の弁護士から示談を持ちかけられたが、どうしたらいいかわからない など
| 犯罪被害者支援ダイヤル 電話：0120-079714 平日：9:00~21:00／土曜9:00~17:00 ※祝日・年末年始を除く |
参考：犯罪の被害にあわれた方へ | 法テラス (houterasu.or.jp)
傷害事件で特に弁護士に相談が必要なケース
ここでは、傷害事件で特に弁護士に相談が必要なケースを紹介します。
家族が逮捕された
家族が逮捕されてしまった場合は、さまざまなリスクがあるため、迷わず弁護士に相談してください。
例えば、被疑者（容疑者）として逮捕されてしまった人は、当番弁護士制度を知らないケースも多いでしょう。
そのため、取り調べに関してもどのように対応すべきなのかわからないまま最長72時間は身柄を拘束されることになります。
また、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されると、最長10~20日間勾留されることになり、日常生活に大きな影響が及ぶことになります。
勾留が決定する72時間以内に、弁護士に相談をして、逮捕されてしまった人とまず面会をしてもらって状況を把握するとともに、身柄解放をサポートしてもらってください。
加害者になり警察などから連絡があった
傷害事件の加害者となり、警察や検察から連絡があった場合も、弁護士に相談してください。
逮捕はされなくても、捜査だけが進行する在宅事件となっている可能性があるからです。
逮捕されなくても、起訴されて刑事裁判になったり、有罪判決を受けたりするおそれもありますので、弁護士に相談してください。
被害者に謝罪して示談がしたい
傷害事件で加害者になってしまったが、被害者に謝罪をしたい、あるいは、示談をしたいという人も弁護士に相談しましょう。
刑事事件では、被害者と示談が成立すると、謝罪をして被害の回復に努めたと判断されるため、刑事処分にも有利に働きます。
また、被害者にとっても、示談金を支払ってもらうことで、治療費や慰謝料を得られるメリットがあります。
ただし、加害者側が被害者と直接示談交渉をするのは難しいケースがほとんどです。
- 被害者と面識がないと連絡先がわからない
- 直接示談を持ちかけても被害者に拒否される
- 直接示談をすることで他のトラブルに発展する など
第三者である弁護士にお願いして、被害者の感情に配慮しながら示談をしてもらいましょう。
傷害事件で起訴された
傷害事件で起訴された場合も弁護士に相談すべきだと言えます。
起訴されてしまった場合、99%と高い確率で有罪判決が下されてしまい、前科がつくおそれがあるからです。
逮捕されなかった場合、弁護士に依頼するタイミングがわからないまま起訴されてしまうケースもあります。
起訴されてしまった段階でも、被害者と示談交渉をするなど、サポートしてもらえますので、迷わず相談してください。
弁護士に無料相談する際のポイント
弁護士に無料相談する際は、どのような準備をすればいいのでしょうか？
ここでは、弁護士に無料相談する際のポイントを紹介します。
状況を整理しておく
刑事事件について無料相談を受けている法律事務所はたくさんありますが、無料は初回限定で、相談時間も30分から1時間くらいのケースが多いです。
そのため、今の状況を整理しておくことが、短時間で効率的に相談するコツです。
例えば、次の内容をまとめておくとよいでしょう。
- 傷害事件の発生日時と場所
- 被害者の人数や被害者との関係
- 被害者のケガの状態
- 傷害事件のいきさつ
- 家族が逮捕された日
- 家族が逮捕や留置されている警察署
- 加害者の前科前歴の有無 など
こうした状況がわかれば、刑事事件が今どこまで進行しているのかや、それまでにどういった方針で弁護が必要なのか判断がしやすくなります。
他にも事件や刑事手続きに関して疑問があれば、聞き忘れがないように、まとめておきましょう。
費用を確認する
また、無料相談では、依頼した場合の弁護士費用について、次の点も確認しておきましょう。
- 弁護士費用の内訳
- 弁護士費用の支払い方法
- 弁護士費用の支払いのタイミング
また、弁護士費用に関しては、結果によって報酬も大きく左右されます。
不起訴（刑事裁判にならないこと）や執行猶予など結果によって異なるため、最終的にいくらくらいかかるのか、納得して依頼できるように確認しておきましょう。
傷害事件で弁護士に依頼した場合にかかる費用
弁護士費用の相場は60~100万円
傷害事件で弁護士に依頼した場合にかかる費用の相場はおおよそ60~100万円と言われています。
費用には、着手金、報酬金、接見（面会）費用、交通費などの実費、日当などが含まれます。
他にも示談や不起訴などに対して報酬があります。
示談金の相場は10~100万円
弁護士費用とは別に、被害者と示談する際に必要となるのが示談金です。
示談金には、ケガの治療費や入通院費、休業補償、そして慰謝料などが含まれます。
治療費などは実際に発生した分の支払いが必要になるため、相場というものはありません。
ただし、慰謝料に関しては、ケガの程度に応じて、10~100万円が相場と言われています。
弁護士に依頼するメリット
傷害事件で弁護士に依頼した場合、弁護士はどんなことをしてくれるのでしょうか。
弁護士のサポート内容は次のとおりです。
- 逮捕前であれば、逮捕されないためにアドバイスをしてくれる
- 逮捕された場合、本人と面会をして状況把握や取り調べのアドバイスをしてくれる
- 長期間身柄拘束をされないように検察に働きかけてくれる
- 刑事裁判や前科がつかないように、要点を抑えて弁護活動をしてくれる
- 起訴された場合は、執行猶予がつくようにサポートしてくれる
刑事事件に関しては、警察や検察はプロであり、供述1つで不利な状況に陥ることもあり得ます。
そのため本人や家族だけで対峙するのは困難です。
刑事事件の実績を持つ弁護士を味方につけて、不利な状況に陥らないようサポートを受けてください。
傷害事件はどんな弁護士に依頼すべき？
ここでは、傷害事件を依頼すべき弁護士の選び方を紹介します。
刑事事件や示談交渉の実績が豊富
医者に内科医や外科医がいるように、弁護士も得意分野があります。
例えば、離婚や相続といった民法が得意な弁護士もいれば、刑事事件が得意な弁護士もいるのです。
傷害事件に関与してしまったり、家族が逮捕されてしまったりした場合は、刑事事件や示談交渉の実績が豊富な弁護士に相談してください。
刑事事件に関しては、他の民事的な手続きと異なり、時間制限などもあるため、弁護士には要点を抑えた対応が求められます。
また、示談の実績がある弁護士であれば、被害者との示談の成功も期待できます。
対応が迅速
法務省によると、2022年に傷害事件で逮捕された人の約90%が勾留請求をされています。
逃亡や証拠隠滅の可能性があると判断されると、勾留といって、10~20日間身柄拘束を受けるおそれがあるのです。
勾留を回避するには、逮捕から72時間以内に、勾留をされないように弁護士が検察や裁判所に訴えることが重要です。
他にも刑事裁判になるまでの10~20日間で、被害者と示談交渉をするなど、刑事事件は時間との勝負です。
そのため、実績があって、迅速な対応をしてくれる弁護士に依頼することが重要です。
参考：令和5年版 犯罪白書 第3節 被疑者の逮捕と勾留 – 法務省
信頼できる
感覚頼りにはなりますが、実際に相談してみて、信頼できる弁護士に依頼するのが一番です。
特に傷害事件で疑いをかけられた場合、警察や検察から厳しい取り調べを受けるなど、不安な状況が続きます。
人生を左右する一大事、二人三脚で切り抜ける必要のある局面だからこそ、直接相談をしてみて、話しやすく、信頼できる弁護士に依頼することが大切です。
傷害事件でよくある相談
ここでは、傷害事件でよくある相談に回答します。
無料相談後の流れはどうなる？
傷害事件で弁護士に無料相談した後の流れは、家族が逮捕されている場合と、そうでない場合によって異なります。
例えば、家族が逮捕されている場合は、すぐに弁護士が接見（面会）に行き、状況を把握するとともに、身柄が解放されるようにサポートを開始してくれます。
刑事事件の場合は、逮捕から13~23日で刑事裁判になるかどうか決まります。
不起訴になれば事件は終了ですが、起訴された場合は、そこから刑事裁判が行われて、量刑が決まります。
一方で、逮捕されていない場合は、相談後に被害者と示談交渉をするなどして、不起訴を目指して弁護活動をしてもらえます。
ケガが全治1~2週間の場合の示談金の相場はいくら？
傷害事件では、ケガの程度によって示談金の相場も次のとおり、左右されます。
- 全治1週間の軽いケガの場合は10~30万円
- 全治2~3週間のケガの場合は30~150万円
- 全治1か月の重症の場合は50~100万円
これはあくまでも目安です。これ以外にも被害者の治療費や入通院費がかかることが考えられます。
傷害事件の時効はいつ？
時効には、民法と刑法の時効が存在します。
| 民法の時効 | 相手に損害賠償請求できる期限 |
| 刑法の時効（公訴時効） | 相手を刑事裁判にかけられる期限 |
民法の時効は次のとおり、いずれかによって異なります。
- 加害者を知った時から5年
- 傷害事件の被害に遭ったときから20年
②は、加害者がわからない場合、被害から20年経過すると時効となります。
傷害事件の公訴時効は10年です。事件から10年経過すると、検察は加害者を起訴できなくなります。
ただし、事件から10年経過して加害者に刑事責任を追及できなくなっても、加害者が特定できたときから5年は損害賠償請求が可能ということになります。
傷害事件ではいつ示談をしたらいい？
示談交渉は、被害者が被害届を提出する前から行うことができます。
傷害事件の場合、被害者がケガを負っており、加害者に対して許せないという感情があるのも当然です。
そのため、早い段階で被害者に謝罪を行うことが大切です。
特に逮捕されている場合は、10~20日間で刑事裁判が決まってしまう前に示談交渉をする必要があります。
ただし、被害者としても気持ちに整理がつかず拒否するケースもあるため、弁護士に依頼をして感情に配慮しながら進めることが重要です。
また、起訴されてしまっても示談を行うことは可能ですが、早いに越したことはありません。
弁護士費用が払えない場合はどうしたらいい？
もし弁護士費用が払えない場合は、国選弁護人を選任してもらいましょう。
国選弁護人とは、弁護士費用が払えない場合に、国が選任してくれる弁護士のことです。
国選弁護人の費用は原則国が負担してくれます。
ただし、国選弁護人が選任してもらえるタイミングは逮捕されているかどうかで異なります。
| 逮捕されている場合 | 逮捕から72時間後の勾留が決まった段階 |
| 逮捕されていない場合 | 起訴が決まった段階 |
逮捕されていない場合は、刑事裁判が確定してから選任してもらえますが、起訴を回避したいのなら、早い段階で弁護士に依頼した方がよいでしょう。
また、家族が逮捕されている場合も、少しでも早くサポートをしてほしいという場合は、弁護士（私選弁護人という）に依頼するのがおすすめです。
まとめ
傷害事件で弁護士に無料相談できる窓口はいくつかあります。
家族が逮捕されたり、自分が加害者で警察から捜査されたりしている場合は、刑事事件の実績がある弁護士を探して相談するのが一番です。
実績がある弁護士であれば、要点を抑えて迅速に対応をしてくれます。
一方で、被害者の場合は、犯罪被害者支援ダイヤルに相談して、今後の流れから治療費の請求など幅広いサポートを受けることができます。
ネクスパート法律事務所では、傷害事件に関しても、示談成立や不起訴の獲得に豊富な実績があります。
家族の逮捕にも迅速な対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。
