万引きで起訴される直前に依頼を受けて行なった弁護活動により不起訴処分を獲得した事例

ご依頼の背景

ご依頼者様は、ご依頼の2ヶ月前に万引きを理由として逮捕され、その後釈放されて在宅捜査を受けていました。ご依頼者様自ら被害店舗に謝罪に行き、被害弁償を行なっていました。被害弁償をした際、被害店舗の責任者からは、もう十分してもらったので被害届を取り下げておくとの発言があったため、特に示談書等を作成されていなかったようです。

ところが、被害店舗から被害届の取り下げがないまま捜査が進み、気づいた時には検察官による取調べも終わっている状態でした。このような状態に焦りを感じて弁護士を探し始め、当事務所にご相談がありました。

早速面談を行い、事情を聴取したところ、今回の件で立件されるのは4件目であること、3件目は略式裁判により罰金刑の言渡しがあったこと、宅地建物取引士の免許を有しており、現在はその資格に基づき仕事をしていることがわかりました。

ご依頼者様に対して今回の件についての見通しをご説明のうえ、不起訴処分獲得を目指してご依頼いただくことになりました。

（依頼人の）希望・主張

宅地建物取引業法は、禁固刑以上の刑に処せられたことを免許取消事由としています。過去の事例を踏まえると、今回の件については起訴されることが見込まれました。

ですので、不起訴処分を獲得してもらい、免許の取り消しを回避することを希望されていました。

サポートの流れ

ご依頼者様の収入・家族構成・支出などを踏まえると、経済的に苦しいわけではありませんでした。しかしながら、ご依頼者様には多数の前科がありました。このことから、ご依頼者様がいわゆるクレプトマニアに該当するのではないかと考えられました。

ご依頼後、直ちに検察官に弁護人選任届けを提出したうえで捜査状況を確認したところ、補充捜査が必要であり、すぐには起訴しないということでした。ご依頼者様には通院先を紹介の上、頻繁に通院してもらいました。また、通院先からは診断書に加え、具体的な治療計画などを示してもらいました。

結果

その結果、今回の件については不起訴処分を獲得することができました。