借金踏み倒しのリスクと消滅時効の条件｜返済できない場合の合法的な解決策とは

結論｜借金の放置による返済免除は、実務上ほぼ不可能

結論から申し上げますと、債権者からの請求を無視し続けて借金の返済を免れることは、実務上ほぼ不可能です。
貸主である債権者（消費者金融、銀行、債権回収会社など）は、債権を回収するための専門的なノウハウや法的知見を有しており、返済が滞った場合は速やかに法的督促や裁判上の手続きへ移行するのが一般的です。
電話や書面による督促を無視し続けたとしても、最終的には裁判所を通じて支払督促や訴訟を提起され、給与や預貯金といった財産を強制執行（差し押さえ）されるなど、生活に重大な支障をきたす事態を招きます。
法律上、消滅時効の制度自体は存在するものの、債権者側が講じる法的な対抗策（時効の更新・完成猶予）によって時効の成立が阻害されるため、実務上、時効によって借金を消滅させられる可能性は極めて低い傾向にあります。

借金の消滅時効が成立する条件とは？民法上の2つの要件

消滅時効とは、債権者が一定期間にわたって権利を行使しない状態が継続した場合に、その権利（借金の返済を求める権利）を消滅させる民法上の制度です。
消費者金融や銀行からの借金にもこの消滅時効は適用されますが、所定の期間が経過したからといって、自動的に返済義務がなくなるわけではありません。
消滅時効を法的に成立させるためには、法律で定められた時効期間の経過と、債権者へ意思表示を行う時効の援用という2つの条件をいずれも満たす必要があります。

万が一どちらか一方でも要件を欠いている場合、実務上、借金の支払い義務（弁済責任）が免除されることはありません。

条件1｜法律で定められた消滅時効期間（5年または10年）が経過していること

借金の消滅時効を成立させるための第一段階として、まずは法律が定める一定の期間、債権者から法的な請求等を受けずに経過している必要があります。
民法改正（2020年4月1日施行）により、借金を含む一般的な債権の消滅時効期間は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年または権利を行使できる時から10年間のいずれか早い方へと統一されました。
消費者金融、銀行、クレジットカード会社などの金融機関からの借入（商事債権・一般的債権）の場合、通常は最後の返済期日の翌日（または最後に返済や借入を行った日）を起算点として、5年間が時効期間となります。
なお、友人や親族など個人間の借金で返済期限を特に定めていなかった場合などは、個別事情や契約内容によって時効期間が10年となるケースもあります。

条件2｜債権者に対して時効の援用の手続きを行い、消滅の意思表示をすること

前述の通り、法律上の時効期間（5年または10年）が経過しただけでは、借金の返済義務は自動的に消滅しません。
時効による利益を受ける側（債務者）が、貸主（債権者）に対して「時効が完成したため、これ以上の支払いは行いません」という法的な意思表示を行う時効の援用（民法第145条）という手続きが実務上不可欠です。
この意思表示は、法律上は口頭でも認められますが、実務上は後日のトラブルを防ぎ「いつ、誰が、どのような通知を送ったか」を公的に証明できるよう、配達証明付きの内容証明郵便を用いて書面で送付するのが一般的です。
適切な時効の援用が行われない限り、債権者は法律上、引き続き督促や返済の請求を行うことが可能であり、裁判上の手続きを進めることも認められています。
関連記事：消滅時効援用通知書の書き方や注意点を解説｜テンプレートあり！

なぜ借金の時効成立は極めて困難なのか？時効が更新（リセット）される3つの理由

「5年または10年の時効期間が過ぎるまで連絡を絶てばよい」と考える方もいるかもしれませんが、実際の債権回収実務において、時効を成立させることは極めて困難です。
債権者である金融機関などは、時効の成立を阻止するために、法律に基づいて時効の進行を一時的に止めたり（完成猶予）、期間をリセットさせたり（更新）するための法的な対抗策を必ずと言っていいほど講じてきます。

ひとたび時効が更新されると、それまで経過していた期間は法律上の効力を失い、その時点から再びゼロ（最初）から時効期間のカウントがリセットされる仕組みになっています。
プロの債権者が督促を長期間放置することはまずないため、実務上、借金の時効が自然に成立するケースは極めて稀であると言わざるを得ません。

債権者から裁判上の請求や支払督促の申し立てをされた場合

債権者が裁判所に対して訴訟（裁判）を提起したり、簡易裁判所に支払督促の申し立てを行ったりした時点で、法律上、まず時効の完成が猶予（一時停止）されます。
その後、裁判で債権者側の勝訴判決が確定したり、支払督促が確定したりした場合には、その確定した時点で時効が更新され、それまでの経過期間がリセットされるだけでなく、新たに10年間の長い時効期間がスタートすることになります（民法第169条第1項）。
消費者金融や銀行などの金融機関は、システムによって滞納期間を厳格に管理しているため、時効が成立する前に住民票の調査などを行い、これらの一連の法的続きを取って確実に時効の更新を図るのが一般的です。
したがって、債権者から裁判上の請求をされた段階で、時効による解決を目指すことは事実上不可能となります。

預貯金や給与などの財産を差し押さえ（強制執行）された場合

債権者が、すでに取得している確定判決などの債務名義（公的に強制執行ができる権利を示した確定判決等の書面）に基づき、裁判所に強制執行（差し押さえ）を申し立てた場合も、法律上の時効更新事由となります。
裁判所による差し押さえの手続きが終了（取下げや執行終了など）した時点から、再び新たに時効期間のカウントがリセットされて始まる仕組みです。
この強制執行は、勤務先から支払われる給与（一部）や銀行の預貯金口座、所有する不動産などの財産が対象となるため、勤務先に借金の滞納が知られるなど、日常生活や社会的信用に極めて重大な影響を及ぼします。
こうした強制執行は通常、前述の裁判手続き（債務名義の取得）を経てから実行されるため、この段階に至ると時効の成立を主張する余地は実務上ほぼ残りません。

債務者自身が借金の存在を認める債務の承認を行った場合

時効期間が経過する前（あるいは経過後であっても援用前）に、債務者自身が借金があることを認める言動や行為（法律上の債務の承認）をすると、その時点で時効は更新（リセット）されます。
具体例としては、債権者からの電話に対して「支払いを少し待ってほしい」「来月なら払える」と口頭で猶予を請うたり、「一部だけでも支払います」と伝えて千円などの少額であっても実際に返済（一部弁済）をしたりする行為がこれに該当します。
また、債権者から送付されてきた返済計画に関する合意書や債務確認書、和解書などの書類に署名・捺印をすることも、明確な債務の承認とみなされます。
たとえ計算上は5年の時効期間が経過していたとしても、債権者からの連絡に対して安易に返済の約束や少額の振込みをしてしまうと、法律上の信義則により、以降は時効の援用が認められなくなるリスクがあるため、個別の対応には重大な注意が必要です。

借金の滞納・放置を続けるとどうなる？7つの深刻なリスク

消滅時効の成立が極めて困難であるにもかかわらず、債権者からの請求を無視して借金の滞納を続けた場合、その後の生活や社会的信用に多大な悪影響を及ぼす深刻な法的リスクに直面することになります。
一時的な回避行動のつもりで滞納状態を放置していると、将来的に経済的・社会的な不利益が拡大し、個人の力では解決が極めて困難な事態に発展する傾向があります。
実務上、債権者が講じる法的手続きの流れを把握し、具体的にどのようなリスクが発生するのかを正確に理解しておくことが重要です。

高率な遅延損害金の加算により返済総額が膨れ上がる

本来の返済期日を徒過すると、契約に基づく通常の利息とは別に、遅延に対する損害賠償金として遅延損害金（遅延利息）が日割りで発生します。
営業的金銭消費貸借における遅延損害金の金利（年率）は、利息制限法によって上限が年20.0%と定められており、通常の借入利息（上限年15%〜20%）と比較しても非常に高率に設定されているのが一般的です。
この遅延損害金は、元金に対して返済が完全に完了するまでの滞納日数分が日割りで毎日加算され続けるため、放置する期間が長引くほど、支払うべき総額は加速度的に膨れ上がります。
当初の借入額は少額であったとしても、数年間にわたり滞納を放置した結果、遅延損害金が元金を大きく上回り、実務上、自力での一括返済が極めて困難な金額に達するケースも少なくありません。

電話や書面（督促状・催告書）による督促行為が継続する

支払期日までに返済が確認できない場合、債権者である金融機関から、登録された電話番号への連絡や、自宅への督促状、催告書といった書面の送付による督促が開始されます。
日本の法律（貸金業法第21条）では、正当な理由のない早朝・深夜の連絡や、個人の勤務先への執拗な取り立てなど、私生活や業務の平穏を害するような威迫的な督促行為は厳格に禁止されています。
しかし、法律で認められた適法な範囲内（日中の適切な時間帯の電話や、自宅への書面郵送など）での督促行為は、完済または法的解決に至るまで継続的に行われます。
頻繁な着信や「重要」と記載された郵便物が自宅に届き続ける状況は、債務者本人だけでなく同居する家族にとっても精神的なプレッシャーとなり、平穏な日常生活や就労に悪影響を及ぼす要因となる傾向があります。

指定信用情報機関に事故情報（異動情報）が登録される

返済の滞納が概ね2〜3か月以上継続した場合、債権者が加盟する指定信用情報機関（CICやJICCなど）に、支払遅延の事実を示す事故情報（金融実務上は「異動情報」）が登録されるのが一般的です。
この信用情報への事故情報の登録が、一般的に「ブラックリストに載る」と表現される状態を指します。
事故情報が登録されている期間は、金融機関の与信審査に通らなくなるため、新たなクレジットカードの発行、住宅ローンや自動車ローンの締結、スマートフォンの割賦販売契約などが実務上極めて困難になります。
この事故情報は、滞納している債務を完済するなどして問題が解消されてから、一般的に5年間は保有・共有され続けるため、将来のライフプランに対して長期にわたる制約を課すことになります。

債権者から民事裁判を起こされ、裁判所から不払いの是正を命じられる

貸主（債権者）からの任意の督促に対して誠実な対応を行わず無視し続けた場合、債権者は回収のための法的手続き（民事訴訟の提起や支払督促の申し立て）へと移行します。
具体的には、裁判所に訴訟を提起したり、支払督促を申し立てたりします。
裁判所から特別送達と呼ばれる特殊な書留郵便で訴状や支払督促が自宅に届き、これを放置して答弁書の提出や期日への出頭を怠った場合、民事訴訟法の規定により債権者の主張を全面的に認めたもの（擬制自白等）とみなされ、一括支払いを命じる判決が確定します。

確定判決に基づき、給与や預貯金口座などの財産が差し押さえ（強制執行）される

裁判での勝訴判決や仮執行宣言付支払督促（債務名義）が確定したにもかかわらず返済を行わない場合、債権者は裁判所に対し、民事執行法に基づく強制執行を申し立て、債務者の有する財産を法的に差し押さえる権利を有します。
強制執行の対象は、預貯金口座の残高、所有する不動産や自動車だけでなく、勤務先から支給される給与債権（民事執行法により、原則として手取り額の4分の1に相当する部分）など多岐にわたります。
特に給与の差し押さえが実行されると、裁判所から第三債務者である勤務先企業に対して法的な差押命令書が送達されるため、長期間の借金滞納および法的措置を受けている事実が会社側に必ず把握されます。
法律上、差し押さえを受けたことのみを理由とする解雇は原則として認められませんが、実務上、社内における社会的信用の低下や、手続き対応に伴う職場環境への影響が生じる可能性は否定できません。

連帯保証人・保証人に対して一括請求が行われ、多大な迷惑をかける

対象となる借入契約に連帯保証人や保証人が設定されている場合、主債務者（本人）が返済を怠った段階で、債権者は保証人に対して残債務の履行を請求する適法な権利を有します。
特に連帯保証人は、法律上（民法第454条）、主債務者と完全に同等の重い弁済責任を負っているため、通常の保証人に認められる「先に本人に請求してほしい（催告の抗弁権）」や「本人の財産から先に回収してほしい（検索の抗弁権）」といった法的な主張を行うことは、実務上一切認められていません。
その結果、自身の滞納が原因で家族や親族、友人など大切な連帯保証人に対して多額の一括請求や財産差し押さえのリスクが及び、重大な金銭的負担と修復困難な人間関係のトラブルを引き起こす原因となります。

借入の経緯が著しく悪質な場合、刑事上の詐欺罪に問われるリスクがある

経済的事情の悪化などにより「単に借金を返済できなくなった」という民事上の債務不履行だけで刑事事件に発展することは原則としてありませんが、借入時の行為が著しく悪質なケースでは、刑事罰である詐欺罪（刑法第246条）が成立する可能性があります。
具体的には、契約当初から一切返済する意思がないにもかかわらず、他人の名義を冒用したり、他社からの借入状況、年収、勤務先などの重要事項を故意に偽って（欺罔行為を行って）融資を受けたりした場合などがこれに該当する余地があります。
このような悪質な事情が存在する場合、債権者が警察へ被害届や告訴状を提出し、捜査機関によって組織的・意図的な詐欺行為であると判断された場合には、刑事訴訟法に基づく逮捕や処罰の対象となることも否定できません。
このように、返済の滞納を放置して解決を図ることは実務上数多くの不利益を伴うため、自力での返済が困難となった場合は、放置せず速やかに弁護士などの専門家に相談し、債務整理等の合法的な手続きを進めることが推奨されます。

【借入先別】滞納・放置によるリスクの違いと時効の取り扱い

一口に借金といっても、その借入先（債権者の種類）は多岐にわたります。
消費者金融や銀行といった民間金融機関だけでなく、国や地方自治体などの公的機関、あるいは知人や親族といった個人からお金を借りるケースも少なくありません。
債権者の性質（借入先）によって、消滅時効に関する規定や、滞納した際に取られる回収手続きの法的な強制力は大きく異なります。

税金・国民健康保険料・年金（公租公課）｜裁判なしで迅速に滞納処分（差し押さえ）が実行される

税金や国民健康保険料、国民年金保険料といった公租公課は、法律上、支払いを免れることが最も困難な債務（義務）です。
公租公課の支払いは法律上の義務であり、万が一自己破産の手続きを行って裁判所から免責許可決定が下りたとしても、支払い義務が免除されない非免責債権に指定されています（破産法第253条第1項第1号）。
公租公課にも時効（原則5年など）の制度自体はありますが、地方自治体や税務署から督促状が発送されるだけで法律上の時効更新（旧法の中断に相当）の効力が生じるため、実務上、時効が成立することは極めて困難な仕組みになっています。
さらに、国や自治体が持つ徴収権は非常に強力であり、滞納が続いた場合は国税徴収法等の規定に基づき、民事上の借金のように裁判所の判決（債務名義）を得る手続きを経ることなく、独自の権限で迅速に財産調査や給与・預貯金の差し押さえ（滞納処分）を執行できる実務運用となっています。

奨学金（日本学生支援機構など）｜連帯保証人への督促や、迅速な法的措置が取られる

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）などの奨学金は、公的な教育支援を目的とした貸付金（債権）であり、その回収実務は極めて厳格に行われるため、放置して免れることは事実上不可能です。
奨学金の契約時に人的保証を選択している場合、多くは親が連帯保証人、親族などが保証人として設定されています。
そのため、主債務者である本人の返済が滞ると、機構側は法律に基づいて直ちに連帯保証人や保証人に対して督促や一括請求の手続きを開始するため、自身の滞納が家族や親族に直接的な金銭的負担を強いることになります。
任意の督促を無視し続けた場合、JASSOの運用として、個人信用情報機関への事故情報登録（ブラックリスト入り）を経て、速やかに裁判所へ支払督促などの申し立てを行い、最終的には給与や財産の差し押さえといった強制執行手続きが厳格に執行されます。

個人間の借金（友人・親族）｜契約書の有無に関わらず民事裁判や差し押さえのリスクがある

知人や友人、親族といった個人間で交わされた金銭の貸し借りであっても、法律上の金銭消費貸借契約（民法第587条等）が成立しているため、単に個人間であることを理由として法的な弁済義務が免除されるわけではありません。
たとえ正式な借用書（金銭消費貸借契約書）を作成していなかったとしても、通帳の振込履歴や、メール・SNS等による貸し借りのやり取りの記録（テキストログ）が客観的な証拠となり、裁判所へ民事訴訟を提起される可能性は十分にあります。
貸主が弁護士等の専門家に相談・依頼した場合、民事訴訟法に基づく少額訴訟や民事調停といった法的手続きを経て確定判決等の債務名義を取得され、最終的には個人の財産や給与の差し押さえ（強制執行）に至るケースも実務上存在します。
何より、個人間の不払いは当事者間の信頼関係を致命的に破壊するため、重大な対人トラブルに発展し、金銭問題以上の不利益を被るリスクがあります。

返済不能に陥る前に検討すべき合法的な解決策「債務整理」とは

返済の見通しが立たず、滞納を放置せざるを得ないような窮状にある場合は、国が法律によって認めた正当な生活再建の手続きである債務整理を検討することが極めて有効な選択肢となります。
債務整理とは、法律や実務上の交渉に基づいて借金の元本を減額したり、将来利息の免除や返済期間の猶予を受けたりすることで、経済的な更生と生活の立て直しを図る手続きの総称です。
債務の全額免除（借金をゼロにする）を目指す方法から、財産を残しつつ無理のない分割払いに組み直す方法まで、個人の収入や資産状況、個別事情に応じた柔軟な解決策が存在します。
実務上選択される主な手続きには、大きく分けて任意整理、個人再生、自己破産の3つの手続きがあります。

任意整理｜裁判所を介さず、債権者との直接交渉で将来利息の免除等を目指す手続き

任意整理とは、裁判所の公的手続きを利用せず、弁護士や司法書士が債務者の代理人となって各債権者と直接交渉（私的和解交渉）を行い、毎月の返済負担を軽減する実務上の手続きです。
具体的には、和解成立日以降に発生するはずであった将来利息や遅延損害金の免除を求め、残る債務元本のみを原則3〜5年程度（36〜60回分割）の長期分割払いへと組み直す合意（和解契約）の締結を目指します。
他の債務整理手続きとは異なり、裁判所への書類提出が不要で手続きが比較的簡徹であるほか、対象とする債権者を個別に選択できる（債権者平等の原則が及ばない私的整理である）ため、例えば連帯保証人が設定されている借入や住宅ローン・自動車ローンを交渉対象から除外することで、周囲への影響を最小限に抑える柔軟な対応が可能です。
関連記事：任意整理とは？メリット・デメリット・費用相場や手続きができる条件・流れをわかりやすく解説

個人再生｜裁判所を通じて元本を大幅に減額し、計画的に分割返済する手続き

個人再生とは、民事再生法に基づき、裁判所に申し立てを行って認可を得ることで、住宅ローン以外の借金元本を法律で定められた基準（最低弁済額）まで大幅に（原則5分の1程度に）減額してもらう公的（裁判所）手続きです。
裁判所に再生計画案が認可された場合、減額された後の債務を、原則として3年間（特別の事情が認められる場合は最長5年間）かけて計画的に分割返済していくことになります。
この手続きの最大の実務上のメリットは、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を再生計画に組み込むことで、マイホームを処分されることなく保持しながら、その他の借金のみを大幅に圧縮できる点にあります。
ただし、任意整理と比較して手続きや裁判所へ提出する書類が非常に複雑であり、法的な利用要件として、将来にわたり継続的または安定した収入を得る見込みがあることなどが厳格に審査されます。
関連記事：個人再生とは？手続きの全体像をわかりやすく解説！

自己破産｜裁判所から免責許可決定を受け、借金全額の返済義務を免除される手続き

自己破産とは、破産法に基づき、債務者が自力で返済を行えない支払不能の状態にあることを裁判所に認めてもらい（破産手続開始決定）、さらに免責許可決定を受けることで、前述の税金（非免責債権）等を除く原則すべての借金の返済義務を法的に免除（免責）してもらう公的手続きです。
自力での完済が客観的に不可能な状況において、経済的困窮から債務者を救済し、経済的な再スタートを可能にするために国が設けた最終的なリーガルセーフティネット（救済手段）と言えます。
手続きの過程で、一定の価値（原則20万円以上）を超える財産（マイホームや一定の資産価値がある自動車など）は換価・処分され債権者へ分配されますが、生活に必要な最低限の財産（99万円以下の現金や家具家電などの自由財産）は手元に残すことが法律上認められており、すべての債務から解放されて新しい生活を早期に開始できるメリットがあります。
関連記事：自己破産とは？簡単に説明｜内容や条件・注意点をわかりやすく解説

借金問題・債務整理を弁護士や司法書士などの専門家に相談する3つのメリット

借金の返済にお悩みで債務整理を本格的に検討される場合は、法律の専門家である弁護士や司法書士へ速やかに相談することが解決への確実な一歩となります。
法的知見を持つ専門家に手続きを依頼することで、心理的な負担を軽減できるだけでなく、法的・実務的に適切な手順で確実な問題解決を図ることが可能になります。
具体的には、以下のような実務上の大きなメリットを享受できます。

債権者からの直接的な取り立てや督促が最短即日で停止する

弁護士や司法書士に債務整理手続きを正式に委任すると、専門家は各債権者に対して速やかに受任通知（介入通知）を送付します。
この受任通知を受領した貸金業者やクレジットカード会社は、貸金業法第21条等の規定により、以降は債務者本人に対して直接電話や書面で連絡することや、自宅へ訪問して督促を行うといった行為が法律上厳格に禁止されます。
これにより、日々続いていた厳しい督促による精神的なプレッシャーから早期に解放され、平穏な生活を取り戻した上で、専門家とともに落ち着いて今後の具体的な生活再建プランを練ることが可能になります。

資産状況や収支のバランスに応じた最適な解決策の提案を受けられる

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった複数の法的手続きが存在し、それぞれ減額幅や財産への影響、法的な利用要件が大きく異なります。
法律の専門家は、現在の負債総額や月々の収支、保有する資産、連帯保証人の有無、過去の取引履歴（過払い金発生の可能性）といった個別の事情を総合的に精査した上で、どの手続きが最も適しているかを実務的な見地から的確に診断・提案します。
自力での判断が困難な法的な選択肢の中から、自身の生活実態に即した最善の解決ルートを選択するための、確実な道標となります。

債権者との和解交渉や、裁判所への複雑な申立手続きをすべて一任できる

債務整理の手続きを実行するにあたっては、各債権者との厳格な利息カットの折衝や、裁判所に提出する膨大な証明書類の作成・精査、裁判所との書面審査のやり取りなど、専門的な実務が数多く発生します。
弁護士や司法書士に依頼した場合は、これらの煩雑な法的実務や窓口対応の大部分を代理人（または書面作成者）としてトータルで任せることができます。
実務に精通した専門家が対応することで、債権者との和解交渉が決裂するリスクを抑え、裁判所への申し立て手続を遅滞なく進行できるため、ご自身の時間的・労力的な負担は大幅に軽減されます。
専門家による継続的なバックアップがあることで、法的な不安を解消し、精神的な安定を保ちながら手続きの完了を目指すことができます。

借金の時効や不払いに関するよくある質問（FAQ）

ここでは、借金の踏み倒しに関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

夜逃げ等をして債権者に住所がわからないようにすれば、借金を踏み倒せますか？

実務上、ほぼ不可能です。
法律上、金融機関などの債権者は、正当な債権回収の目的があれば、債務者住民票の写や「戸籍の附票を適法に取得できる権限を有しているため、転居先（現住所）は実務上高確率で追跡されます。
仮に住民票を移さずに完全に所在不明となった場合でも、債権者は裁判所に対して公示送達（裁判所の掲示板に書類を掲示することで相手方に届いたものとみなす手続き）を申し立てることで、債務者不在のまま民事裁判を進行させることが可能です（民事訴訟法第110条）。
この公示送達によって債権者勝訴の判決が確定すれば、その時点で時効期間は10年間に更新（リセット）されるため、時効による解決は成立しません。そればかりか、将来的に所在が判明した際には、長期間蓄積された莫大な遅延損害金を合算した高額な一括請求を受ける重大なリスクを負うことになります。

借金は何年が経過すれば時効を迎えますか？具体的な年数を教えてください。

消費者金融、銀行、クレジットカード会社などの金融機関からの借入は、民法の規定により、原則として最後の返済期日の翌日などから計算して5年間が経過することで時効期間を満たします。
ただし、この5年という期間の途中で、債権者から裁判上の請求（民事訴訟・支払督促など）をされたり、債務者自らが少額の返済や支払猶予の申し出（債務の承認）を行ったりして、法律上の時効の更新（リセット）や完成猶予（一時停止）が発生していないことが前提条件となります。
また、単に計算上で5年が経過しただけでは不払い状態が続いているに過ぎず、法律上の返済義務を完全に消滅させるためには、債権者に対して「時効が完成したので援用します」という意思表示（一般的には内容証明郵便による消滅時効援用通知の送付）を正しく行う必要があります。

借金をどうしても返済できず放置してしまった場合、警察に逮捕されることはありますか？

単に経済的な事情で約束通りに借金を返済できなくなった（債務不履行）という理由だけであれば、それは民事上の問題（私人間・企業間の金銭トラブル）に留まるため、刑事事件として警察に逮捕されたり、前科がついたりすることは原則としてありません。
ただし例外として、契約当初から最初から1円も返すつもりがないにもかかわらず、他人の身分証を偽造・冒用したり、勤務先や年収、他社借入額などの重要事項を意図的に詐称して融資を受けたりした場合は、刑事上の詐欺罪（刑法第246条）を構成する可能性があります。このような明らかな違法行為（犯罪行為）の証拠が存在する場合、債権者からの告訴等によって刑事事件として捜査・逮捕の対象となる余地は否定できません。

まとめ｜借金の放置はリスク甚大｜踏み倒しを考える前に専門家へ相談を

これまでに解説した通り、債権者からの請求を無視して借金を放置し続けることは、高率な遅延損害金の累積、精神的負担となる督促の継続、そして最終的な裁判手続きや財産（給与・預貯金など）の差し押さえといった極めて重大な不利益を招くため、実務上、現実的な解決策とは言えません。
また、法律上の消滅時効を成立させるためには厳格な要件を満たす必要がありますが、プロの債権者が講じる法的な時効更新措置（裁判上の請求など）によって進行が阻害されるため、自然に時効が完成する可能性は極めて低いのが実態です。
万が一、自力での返済が困難となった場合は、返済を滞納したまま放置するのではなく、国および法律が認めた合法的かつ正当な生活再建の手段である債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）の手続きを速やかに検討することが賢明な選択です。
債務問題は個々の収入や資産、借入状況によって最適な解決方法が異なるため、一人で抱え込まずに、まずは弁護士や司法書士といった法律の専門家の無料相談などを活用し、ご自身の状況に適した合法的解決策を見つけることが経済的再生への確実な第一歩となります。
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