更新日:2026年10月28日 (水)

公開日:2020年12月19日 (土)

刑事事件で弁護士費用が払えないときの対処法|公的制度や分割払い

刑事事件で弁護士費用が払えないときの対処法|公的制度や分割払い 刑事事件で弁護士費用が払えないときの対処法|公的制度や分割払い

サマリー

刑事事件の当事者やそのご家族にとって、弁護士への依頼費用をすぐに工面できないという悩みは深刻です。

逮捕や勾留といった手続きが進むなか、手元に十分な資金がないと今後の対応に大きな不安を抱える方も少なくありません。

しかし、費用面の負担を軽減できる公的制度や、私選弁護人への柔軟な支払い方法など、状況に応じた選択肢が存在します。

この記事では、国選弁護人や当番弁護士などの公的支援の概要をはじめ、費用の相場や分割払いの進め方について詳しく解説します。

刑事事件で弁護士費用が払えないときに使える3つの公的制度

刑事事件で弁護士費用が払えないときに使える3つの公的制度

刑事事件で突然逮捕されたり、捜査を受けたりした際、弁護士を依頼したくても手元にまとまった資金がないというケースは少なくありません。

しかし、経済的な理由で弁護士への相談や依頼を諦めてしまう必要はありません。

日本の刑事司法手続には、費用を工面できない方を保護するための公的な仕組みが整備されています。

公的な支援制度を適切に利用することで、費用負担を抑えながら弁護士の助言や弁護活動を受けることが可能です。

費用面で不安がある場合に利用できる制度としては、主に「当番弁護士制度」「国選弁護人制度」「刑事被疑者弁護援助制度」の3つが挙げられます。

それぞれの制度で対象となる段階や要件が異なるため、正確な特徴を把握することが大切です。

初回無料で接見を依頼できる「当番弁護士制度」

当番弁護士制度とは、逮捕された直後に弁護士会から派遣された弁護士が、留置施設などへ原則として1回無料で面会(接見)に来てくれる仕組みです。

逮捕直後は家族であっても面会が制限されることが多く、外部との連絡が遮断されがちです。

その段階で弁護士と直接面談し、法的な助言を得られる点が大きな特徴です。

当番弁護士との接見では、取り調べで供述を強要されないための黙秘権の説明や、作成された供述調書への署名・押印に関する注意点など、重要なアドバイスを受けることができます。

利用にあたって事前の資力要件や収入審査はなく、逮捕されている本人だけでなく、ご家族や知人から弁護士会に要請を出すことも可能です。

ただし、当番弁護士制度による活動は原則として初回の1回に限られます。

示談交渉や継続的な弁護活動を依頼したい場合には、後述する国選弁護人や私選弁護人への移行が必要となります。

原則として国の費用負担で選任される「国選弁護人制度」

国選弁護人制度は、被疑者や被告人が経済的な理由で自ら弁護人を選任できない場合に、裁判所が弁護人を選任する制度です。

弁護士費用は原則として国が負担するため、被疑者やそのご家族が着手金や報酬金を直接支払うことなく、継続的な弁護活動を受けられるというメリットがあります。

ただし、この制度を利用するためには、法律で定められた資力基準を満たしている必要があります。

原則として、本人が保有する現金や預貯金などの資産合計が50万円未満であることが求められます。

また、被疑者の段階で国選弁護人を請求できるのは、勾留を請求された段階以降となります。

逮捕直後から勾留請求までの間や、起訴前の在宅事件では国選弁護人を請求できない点に注意が必要です。

なお、裁判の終結時に裁判所の判断によって訴訟費用として弁護士費用の負担を命じられる例外的なケースもありますが、資力がない場合は負担を免除されることが一般的です。

逮捕後から勾留前までの費用を立て替える「刑事被疑者弁護援助制度」

刑事被疑者弁護援助制度は、日本弁護士連合会からの委託を受けて日本司法支援センター(法テラス)が運営している制度です。

国選弁護人制度が適用されない「逮捕直後から勾留決定前」の初期段階において、弁護士費用の支払いが困難な被疑者を支援するために設けられています。

この制度を活用することで、弁護士費用の立て替えを受け、勾留請求を阻止するための活動や早期の示談交渉といった本格的な弁護活動を早い段階から依頼できます。

利用するには国選弁護人制度と同様に、資産基準(現金や預貯金の合計が50万円未満)を満たしたうえで所定の審査を受ける必要があります。

注意点として、この制度はあくまで「費用の立て替え」であるため、事件終了後に立て替えられた弁護士費用を返済(償還)する義務が原則として生じます。

3つの公的制度の主な違い

これら3つの公的制度は、それぞれ対象となる時期や費用の取り扱いが異なります。状況に合わせて適切な制度を選択することが重要です。

制度名 利用可能な段階 資力要件(50万円未満) 費用の負担・返済
当番弁護士 逮捕直後(身柄拘束中) なし(誰でも利用可能) 初回1回のみ無料
国選弁護人 勾留決定後・起訴後 あり 原則自己負担なし
刑事被疑者弁護援助 逮捕後〜勾留決定前 あり 立て替え(原則返済義務あり)

このように、逮捕直後の相談には当番弁護士を呼び、その後の状況や資力に応じて刑事被疑者弁護援助や国選弁護人の利用を検討していくのが基本的な流れとなります。

4つの弁護士制度(当番・国選・援助制度・私選)の特徴と比較

刑事事件において利用可能な弁護士制度には、当番弁護士、国選弁護人、刑事被疑者弁護援助制度、私選弁護人の4種類が存在します。

それぞれ利用できる事件の段階や費用面の条件、弁護士の選任方法などに明確な違いがあります。

手元の資金に不安がある場合でも、各制度の仕組みや適用条件を把握しておくことで、自身の置かれた状況に適した弁護活動を受けられる可能性が高まります。

4つの弁護士制度の主な違いと一覧比較

制度ごとの基本的な違いを整理すると、対象となる刑事手続きの時期や費用の支払義務、担当する弁護士を自由に指定できるかどうかに大きな差が見られます。

制度名 主な対象段階 費用負担・返済義務 弁護士の選任
当番弁護士 逮捕直後(勾留前など) 初回のみ原則無料 弁護士会が指定

(選べない)

国選弁護人 勾留後・起訴後 国が負担(原則自己負担なし) 裁判所が選任

(選べない)

刑事被疑者弁護援助 逮捕後〜勾留前 費用立て替え(原則として返還義務あり) 弁護士会が選任

(選べない)

私選弁護人 全段階(逮捕前・在宅含む) 全額自己負担 自身や家族が自由に選任可能

このように、公的支援が中心となる制度では費用の負担が軽減される一方で、選任の時期や対象事件に一定の制限が設けられています。

各制度の対象段階と利用できるタイミングの違い

当番弁護士制度は、逮捕直後の身柄拘束を受けた緊急性の高い段階で利用されます。

面会を通じて今後の見通しや取調べに対する助言を受けるための初期対応として位置づけられています。

一方、国選弁護人制度は勾留が決定した被疑者や、起訴された被告人を対象としています。

そのため、逮捕されてから勾留が決定するまでの間や、起訴前の在宅事件では原則として利用できません。

刑事被疑者弁護援助制度は、国選弁護人が利用できない逮捕後から勾留前までの空白期間を埋める役割を担っています。

これにより、勾留前の段階から継続的な弁護活動を依頼することが可能になります。

私選弁護人は、警察の捜査が本格化する逮捕前の段階から、逮捕・勾留中、起訴後の裁判、さらには身柄拘束を伴わない在宅事件に至るまで、すべての進行段階で選任することができます。

起訴前の在宅事件では国選弁護人が選任されないため、私選弁護人の検討が現実的な選択肢となります。

費用負担の有無と返還義務についての比較

当番弁護士は、弁護士会が費用を負担しているため、初回の接見および法律相談に関して利用者が費用を支払う必要はありません。

国選弁護人制度も、原則として国が弁護士費用を負担するため、資力基準を満たしていれば自己負担なしで利用できます。

ただし、裁判所が有罪判決を下す際に訴訟費用として負担を命じる例外的なケースもあります。

刑事被疑者弁護援助制度は、費用の免除ではなく「立て替え」を行う制度です。

そのため、一時的な支払いは猶予されるものの、弁護活動が終了した後に所定の返済義務が生じる点に留意が必要です。

私選弁護人は、着手金や報酬金、接見日当などの費用が全額自己負担となります。

契約内容や事件の性質によって総額が変動するため、事前に見積もりを確認することが大切です。

弁護士を選任できる自由度とそれぞれの留意点

当番弁護士、国選弁護人、刑事被疑者弁護援助制度の3つは、弁護士会や裁判所の手続きを通じて担当弁護士が割り振られます。

依頼者側で特定の弁護士を指定することはできません。

そのため、派遣や選任された弁護士との相性や連絡頻度について不安が生じる場合もありますが、裁判所の許可なく国選弁護人を辞任させたり変更したりすることは原則として困難です。

対照的に、私選弁護人は依頼者やその家族が面談などを通じて自由に弁護士を選ぶことができます。

刑事事件の取り扱い実績や説明のわかりやすさなどを考慮して選任できる点がメリットです。

また、私選弁護人であれば委任契約が成立した直後から迅速な活動を期待できますが、十分な費用を工面できるかどうかが大きな検討要素となります。

公的制度と私選弁護人のどちらを選ぶべきかは、資力要件や事件の緊急度に応じて慎重に判断する必要があります。

刑事事件における私選弁護人の費用相場と主な内訳

刑事事件で私選弁護人に依頼する際、費用の見通しが立たないと支払いに不安を感じやすくなります。

弁護士費用は事件の性質や手続きの段階に応じて複数の項目で構成されています。

あらかじめ各項目の相場や算出基準を把握しておくことで、見積もりの妥当性を判断しやすくなり、手元資金に応じた無理のない依頼計画を立てることにつながります。

私選弁護人の費用は主に相談料、着手金、報酬金、実費や日当などの諸経費で構成されています。

基本的な費用項目(相談料・着手金・報酬金)

法律相談料は、正式に事件を依頼する前に弁護士へ状況を説明し、法的アドバイスを受けるための費用です。

相場は30分あたり5,500円から1万円程度とされています。

初回相談を一定時間無料としている事務所や、相談後にそのまま委任契約を結んだ場合に相談料を無料とする事務所も存在します。

着手金は、弁護士が弁護活動を開始する段階で支払う初期費用です。

事件の結果が成功したかどうかにかかわらず原則として返還されない費用であり、相場は20万円から60万円程度となります。

報酬金は、弁護活動によって一定の成果が得られた場合に発生する成功報酬です。

被害者との示談成立、勾留請求の却下による釈放、不起訴処分の獲得など、結果の程度に応じて20万円から100万円程度が発生します。

身柄拘束の有無による費用の違い

着手金の金額は、被疑者が逮捕・勾留されているか、あるいは身柄拘束されていない在宅事件であるかによって異なる基準を設けている事務所が多く見られます。

事件の状況 着手金の相場目安 報酬金の相場目安
在宅事件(身柄拘束なし) 20万円〜40万円程度 20万円〜100万円程度
身柄事件(逮捕・勾留あり) 30万円〜60万円程度 20万円〜100万円程度

身柄拘束を伴う事件では、警察署の留置施設等へ出向く接見活動や勾留阻止に向けた活動など、迅速かつ集中的な初動対応が求められるため、在宅事件よりも着手金が高額になる傾向があります。

一方、在宅事件であっても、捜査の進展や取り調べる罪名、被害者の人数などによって活動量が増加する場合は、基準の上限に近い着手金が設定されることがあります。

接見日当や実費など別途必要となる諸費用

着手金や報酬金のほかに、弁護士の稼働や移動に伴う費用として日当や接見費が発生する場合があります。

裁判所への出頭や遠隔地への出張、留置施設への面会などに対して、1回あたり数万円程度が請求される形式が一般的です。

また、事件処理に直接要した実費として、警察署や裁判所へ往復するための交通費、関係書類の郵送代、謄写費用などが別途精算されます。

事務所によっては、委任契約時に事件処理のための事務手数料として3万円から7万円程度を定額で設定している場合もあります。

正式に契約を交わす前には、基本費用だけでなく日当や実費の算定方法も含めた費用の総額や上限について、弁護士から明確な説明を受けておくことが大切です。

【状況別】身柄拘束中・在宅事件における弁護士選任の進め方

刑事事件において弁護士を選任する際の手続きは、事件の進行段階や身柄拘束を受けているかどうかによって大きく異なります。

手元に十分な費用がない場合でも、それぞれの状況に応じた手順を把握しておくことで、適切な公的支援や支払い方法を選択しやすくなります。

身柄拘束(逮捕・勾留)されている場合の選任手順

警察施設などに身柄を拘束されている事件では、手続きが時間制限のもとで進行するため、利用可能な制度を段階的に組み合わせて弁護人を確保していく流れが一般的です。

逮捕直後の段階では、まず費用がかからない当番弁護士制度を利用して弁護士を呼ぶことが最初の選択肢となります。

警察署の職員に対して当番弁護士を呼びたい旨を伝えるか、外部の家族から弁護士会へ連絡して派遣を依頼します。

当番弁護士による初回の接見を終えた後、勾留決定が下されるまでの間に継続的な弁護活動が必要な場合は、刑事被疑者弁護援助制度の利用を検討します。

この制度は資力基準などを満たすことで、費用の立て替えを受けて弁護活動を依頼できる仕組みです。

裁判官によって勾留決定がなされた後は、国の費用負担による被疑者国選弁護人の選任を裁判所に対して請求することが可能になります。

これにより、起訴前の勾留期間中も継続して弁護活動を受ける体制を整えられます。

  1. 逮捕直後に当番弁護士の派遣を要請し、初回の無料接見でアドバイスを受ける
  2. 勾留決定前の段階で継続活動が必要な場合、刑事被疑者弁護援助制度の利用を検討する
  3. 勾留が決定した段階で、裁判所に対して被疑者国選弁護人の選任を申し立てる

身柄拘束されていない在宅事件における進め方

逮捕や勾留を伴わずに捜査が進む在宅事件では、身柄拘束事件と比べて利用できる公的制度の範囲が異なる点に注意が必要です。

在宅事件の起訴前段階では、当番弁護士の派遣制度や被疑者国選弁護人制度を利用することは原則として認められていません。

しかし、身柄拘束がない状態であっても捜査は進められており、示談交渉や証拠の提出といった起訴回避に向けた弁護活動の重要性に変わりはありません。

手元にまとまった資金がない場合は、法テラスの相談窓口や、法律事務所が独自に設けている無料法律相談を活用し、まずは事件の見通しや必要な対応について意見を聞くことが推奨されます。

起訴前の在宅事件で弁護人を依頼したい場合には、私選弁護人を選任することになります。

一括での支払いが困難な場合は、着手金や報酬金の分割払いや後払いに対応している事務所を探して相談を進める方法が現実的です。

起訴された被告人の段階における国選弁護人の選任ルール

検察官によって裁判所へ起訴された後は、立場が「被疑者」から「被告人」へと切り替わり、弁護人選任に関する制度の適用基準も変化します。

起訴された後の段階では、身柄拘束されている事件だけでなく、在宅事件であっても所定の資力基準を満たしていれば国選弁護人の選任を請求することが可能です。

在宅のまま起訴されて手元に資金がない場合でも、裁判所から届く書類などを確認し、被告人国選弁護人の選任手続きを申し立てることで公判に向けた弁護活動を確保できます。

なお、国選弁護人が選任された後に私選弁護人へ変更したい場合には、自身で費用を工面して私選弁護人と委任契約を結ぶ必要があります。

私選弁護人が正式に選任された時点で、国選弁護人の選任は取り消される取り扱いとなります。

費用面で不安がある場合でも早期の相談・対応が重視される理由

逮捕後72時間以内に進む身柄拘束手続きの流れ

警察に逮捕された場合、身柄拘束の継続を判断するための手続きは極めて短い時間制限の中で進行します。

警察は逮捕から48時間以内に事件と被疑者を検察官へ送致しなければならず、送致を受けた検察官は24時間以内に勾留を請求するかどうかを判断します。

この合計72時間以内という限られた時間の中で裁判官が勾留を認める決定を下すと、原則として10日間にわたり身柄が拘束されます。

さらに捜査の進展状況に応じて、勾留期間が最大10日間延長される場合もあります。

勾留が決定して長期間にわたり拘束されると、会社への出勤や学校への通学が困難となり、逮捕や身柄拘束の事実が周囲に知られてしまうリスクが高まります。

その結果、休職や解雇、退学処分といった重大な社会的損失につながるおそれがあります。

弁護士がこの72時間以内に迅速に関与できれば、検察官に対する勾留請求の回避申し入れや、裁判官に対する勾留請求却下の働きかけを行うことが可能です。

費用の工面に迷って初動が遅れると、身柄解放に向けた重要な働きかけの機会を逃してしまうリスクが生じます。

逮捕後の身柄拘束手続きは厳格な時間制限のもとで進むため、勾留決定を避けるための対応は時間との勝負になります。

取調べ対応と供述調書の作成における留意点

逮捕直後の被疑者は、外部との自由な連絡が制限され、精神的に孤立した状況で警察官や検察官の取調べを受けることになります。

法的な知識が十分でない状態では、捜査官の誘導に流されたり、本人の真意と異なる内容で調書が作成されたりする危険性が高まります。

弁護士から早期に助言を受けることで、憲法上保障されている黙秘権の適切な行使方法や、捜査官の質問に対する答え方の指針を得ることができます。

これにより、自身の認識と異なる不当に重い供述をしてしまう事態を防ぐことが期待されます。

取調べの際に作成される供述調書は、一度署名や押印をしてしまうと、後からその内容を撤回したり訂正したりすることが極めて困難です。

調書に記載された文言は、後の起訴・不起訴の判断や刑事裁判において極めて強い証拠力を持ちます。

不利な供述調書が一度完成してしまうと、その後の弁護活動で状況を覆すことは容易ではありません。

そのため、取調べが本格化する前の段階で弁護士に相談し、署名押印拒否権や訂正申立権について正しく理解しておくことが極めて重視されます。

被害者との示談交渉や情状証拠が処分に与える影響

刑事事件において不起訴処分や処分の軽減を目指すうえで、被害者が存在する事件における示談交渉は大きな影響を与えます。

被害者との間で示談が成立し、処罰を望まない旨の宥恕条項などが得られれば、検察官の終局処分において有利に考慮される傾向があります。

しかし、加害者本人やその家族が被害者に直接連絡を取ろうとしても、連絡先が開示されなかったり、警戒感から接触を拒絶されたりすることが一般的です。

公平な第三者である弁護士が仲介することで、初めて示談交渉の場が設けられるケースが少なくありません。

また、示談交渉に加えて、再犯防止に向けた環境作りや家族による監督体制の整備など、有利な情状証拠を早期に収集することも重要です。

これらの証拠や反省の態度を、検察官が起訴・不起訴を判断する前に意見書として提出することが求められます。

起訴が決まってしまうと裁判手続きへの移行が避けられなくなるため、起訴前の限られた期間内に示談の成立や情状証拠の提出を進める必要があります。

費用面で不安がある場合でも、早期に相談して活動を開始することが、最終的な処分の見通しを大きく左右します。

検察官による起訴の判断が下される前に示談や有利な情状の提示を完了させることが、前科を回避するための重要なポイントです。

私選弁護人を検討する場合の支払い方法(分割払い・カード払いなど)

私選弁護人への依頼を検討する際、まとまった金額をすぐに工面できないことが大きな懸念となる場合があります。

そのような場合でも、支払い方法に柔軟な対応をしている弁護士事務所を選ぶことで、依頼できる可能性が広がります。

刑事事件では一刻も早い対応が求められることが多いため、手元の資金不足を理由に諦める前に、どのような支払い方法が選択できるのかを正確に把握しておくことが重要です。

着手金や報酬金の分割払いと一般的な支払い期間

刑事事件を取り扱う法律事務所の中には、着手金や報酬金の分割払いや後払いに応じているところがあります。

契約時に全額を一括で用意できなくても、弁護活動に着手してもらえる体制が整えられている場合があります。

分割払いを利用する場合の期間は、一般的には3か月から12か月程度に設定されるケースが多く見られます。

毎月の支払額を抑えることで、生活基盤を維持しながら弁護活動を継続することが可能になります。

また、依頼者やその家族の就労状況、毎月の収入額などに応じて、15か月から24か月程度の長期分割に対応している事務所も一部存在します。

支払い回数が多くなるほど初回の負担を抑えやすくなります。

ただし、分割払いの可否や設定可能な期間は事務所ごとの個別審査や判断によるため、最初の相談時に希望する支払い計画を率直に伝えることが大切です。

クレジットカードやデビットカードによる決済対応

近年では、弁護士費用の支払いにクレジットカードやデビットカードによるキャッシュレス決済を導入する事務所が増加しています。

手元に現金がなくても迅速に契約を結べる手段の一つです。

クレジットカード決済を利用する場合、決済後にカード会社の分割払いやリボ払いサービスを活用することで、月々の支払い負担を調整できるという利点があります。

一方で、事務所によって利用できるカードブランド(VISA、Mastercard、JCBなど)が限定されている場合があるため、事前の確認が欠かせません。

また、着手金のみカード決済が可能で報酬金や実費は銀行振込に指定されているなど、費用の項目ごとに対象が分かれているケースもあります。

決済限度額が弁護士費用の総額を満たしているかどうかも確認が必要です。

支払い方法 一般的な期間・特徴 利用時の主な確認事項
事務所独自の分割払い 3〜12か月程度

(場合により最長24か月)

毎月の支払可能額、審査の有無、頭金の要否
クレジットカード決済 カード会社の規定に基づく

(分割・リボ可)

利用限度額、対応ブランド、対象となる費用の範囲
デビットカード決済 即時引き落とし 口座残高の有無、1回あたりの利用上限額設定

契約前に確認すべき費用の総額と支払い計画

私選弁護人を依頼する際には、着手金だけでなく、事件終了時に発生する報酬金や日当、実費などを含めた総額の目安を事前に把握しておく必要があります。

事件の進展に伴って想定していなかった追加費用が発生し、途中で支払いが滞ってしまうと、その後の弁護活動や信頼関係に支障をきたすおそれがあります。

そのため、委任契約を締結する前の段階で、費用体系についての明確な説明を受け、見積書や委任契約書の記載内容をしっかりと確認することが欠かせません。

どのような結果になった場合にいくらの報酬金が発生するのか、万が一支払いが困難になった場合にはどのような対応が取られるのかなど、詳細な支払い計画を弁護士と十分にすり合わせておくことが大切です。

刑事事件の弁護士費用に関してよくある質問(FAQ)

Q. 逮捕前の段階でも弁護士に法律相談をすることは可能ですか?

私選弁護人であれば、警察などの捜査機関から連絡が来ていない段階や、本格的な捜査が開始される前の段階であっても相談が可能です。

事件化の懸念が生じた早い段階で法律相談を受けることができます。

刑事手続きの流れや今後の見通し、取り調べを受けた際の留意点などを事前に把握しておくことで、落ち着いて状況に対応するための準備につながります。

Q. 国選弁護人が選任された後に私選弁護人へ変更することはできますか?

国選弁護人が選任された後であっても、費用を工面して私選弁護人を依頼することは制度上可能です。

私選弁護人の選任届が提出されると、それまで担当していた国選弁護人は解任される扱いとなります。

ただし、私選弁護人への切り替えには着手金などの実費負担が生じるため、委任契約を結ぶ前に費用総額や支払い方法について弁護士と十分なすり合わせを行うことが重要です。

Q. 刑事被疑者弁護援助制度を利用するための資力基準や返還義務はどうなっていますか?

刑事被疑者弁護援助制度を利用するには、現金や預貯金などの資産合計が50万円未満であるといった資力基準を満たす必要があります。

主に逮捕直後から勾留決定前までの被疑者を対象とした制度です。

この制度は弁護士費用の一時的な立て替えを目的としているため、原則として後日、立て替えられた費用を償還(返済)する義務が生じる点にはあらかじめ留意が必要です。

Q. 当番弁護士はどのような費用負担でどこまで対応してくれるのですか?

当番弁護士制度は弁護士会が費用を負担しているため、留置施設などに派遣される初回1回限りの接見(面会)については、本人や家族に費用の負担は発生しません。

接見では権利告知や取り調べのアドバイスを受けることができますが、活動は原則1回で終了します。

示談交渉や継続的な弁護活動を求める場合は、私選弁護人の選任や国選弁護人の手続きへ移行する必要があります。

Q. 逮捕されていない在宅事件でも国選弁護人は選任されますか?

起訴前の在宅事件では身柄拘束がされていないため、原則として被疑者国選弁護人の選任対象には含まれません。

そのため、起訴前の段階で弁護活動を希望する場合は私選弁護人への依頼が基本となります。

ただし、在宅事件であっても検察官によって正式に起訴され、刑事裁判を受ける被告人の立場になった後であれば、所定の資力基準を満たすことで国選弁護人の選任請求を行うことが可能です。

Q. 国選弁護人と私選弁護人で弁護活動の内容に違いはありますか?

法制度上、国選弁護人と私選弁護人が行使できる権限や基本的な職責に違いはありません。

いずれの弁護人も、被疑者や被告人の法的な正当防衛や権利擁護のために活動を行います。

一方で私選弁護人の場合は、依頼者が自ら選任するため、相談の頻度や家族への連絡体制、被害者との示談交渉などについて、委任契約に基づいた柔軟な対応を相談しやすい傾向があります。

Q. 私選弁護人の費用を分割払いにする場合、何回程度まで対応してもらえますか?

分割払いに応じている法律事務所の場合、一般的には3か月から12か月程度(3回〜12回払い)の分割期間を目安として案内しているところが多く見られます。

事務所によっては、依頼者の毎月の収入や家計状況に応じてさらに長期の分割プランを検討してくれる場合もあります。

分割可能な回数や毎回の支払額については、事前の相談時に直接確認することが大切です。

Q. 弁護士費用の支払いにクレジットカードは利用できますか?

クレジットカード決済やデビットカード決済に対応している法律事務所も存在します。

手元にまとまった現金がすぐに用意できない場合でも、カード決済を活用して着手金などを支払える場合があります。

ただし、カード払いに対応しているかどうかや利用可能なカードブランドは事務所ごとに異なります。

希望する場合は、相談予約の際や委任契約前の段階で決済手段を確認しておく必要があります。

刑事事件の弁護士費用に悩んだ際の相談先と検討の流れ

刑事事件に関わる事態に直面した際、手元の資金不足から弁護士への相談をためらってしまうケースは少なくありません。

しかし、費用に不安がある場合でも、現在の身柄状況や資力に応じた公的制度や相談窓口を活用することで、適切な法的手続きを進められる道が開かれます。

まずは自分や家族がどのような状況に置かれており、どの支援の適用対象となり得るかを冷静に把握し、適切な窓口へ相談することが重要です。

利用可能な公的制度と要件の整理

弁護士費用の負担を抑える手段を検討するにあたっては、事件の進行段階と被疑者・被告人本人の資力を整理することが不可欠です。

刑事事件の手続きは逮捕直後、勾留中、起訴後、あるいは身柄拘束を伴わない在宅事件など、段階によって利用できる制度が厳格に区分されています。

例えば、国選弁護人制度や刑事被疑者弁護援助制度の利用を検討する際は、所持金や預貯金などの資産合計が50万円未満であるかどうかが一つの基準となります。

資産がこの基準を超える場合には原則として私選弁護人の選任が求められるため、所持資産の確認は欠かせません。

また、逮捕直後の勾留前であれば当番弁護士、勾留決定後や起訴後であれば国選弁護人といったように、手続きの段階に応じた選択肢が存在します。

現在の状況を客観的に把握することが、不要な費用の支出を防ぎ、円滑な対応へつなげる基礎となります。

主な相談窓口の特徴と活用法

弁護士費用に関して相談できる主な窓口としては、各地の弁護士会、日本司法支援センター(法テラス)、そして個別の法律事務所が挙げられます。

それぞれの窓口には異なる役割があるため、状況に合わせて使い分けることが求められます。

弁護士会は、逮捕直後に利用できる当番弁護士の派遣要請を受け付けているほか、刑事弁護に関する各種相談窓口を設置しています。

逮捕されている本人はもちろん、外部にいる家族からの派遣要請にも対応しており、初動における相談先として機能します。

法テラスは、国が設立した法的な総合案内所であり、経済的に困窮している方に対する情報提供や刑事被疑者弁護援助制度の受付を行っています。

資力基準を満たしているかどうかの確認や、利用可能な制度の案内を受ける窓口として適しています。

一方、私選弁護人の依頼を視野に入れている場合や、公的制度の対象外となる起訴前の在宅事件では、初回無料相談を実施している法律事務所の活用が有効です。

費用の総額や分割払いへの対応可否について、直接弁護士に見積もりや支払計画を相談することができます。

相談と弁護士選びを進めるための手順

弁護士費用に悩みながらも迅速に対応を進めるためには、順序立てて検討を行うことが推奨されます。

初動の混乱を避け、ご自身にとって無理のない方法を選択するための一般的な流れは以下のとおりです。

  1. 事件の進行状況(逮捕・勾留の有無、在宅事件、起訴後など)と本人の所持資産(現金・預貯金)を確認する
  2. 身柄拘束中であれば当番弁護士を要請し、公的支援(援助制度や国選弁護人)の該当性を確認する
  3. 在宅事件や私選を希望する場合は、初回無料相談や分割払いに対応している法律事務所を探す
  4. 弁護士との相談時に事件の見通しを聞くとともに、着手金・報酬金の総額や支払い計画を具体的にすり合わせる

相談を行う際は、事件の経緯や警察・検察からどのような連絡を受けているか、手元の資力がどの程度あるかをありのままに伝えることが大切です。

正確な情報を共有することで、弁護士側も利用可能な公的制度の助言や、無理のない支払い方法の提案を行いやすくなります。

弁護士への相談を通じた早期の状況整理

刑事事件は時間とともに手続きが進展していくため、費用への不安を理由に相談を先延ばしにすることは得策ではありません。

対応が遅れることで取調べへの備えや示談の機会が制限されるなど、不利益が生じる懸念もあります。

費用面に不安がある場合でも、公的制度の活用を含めた助言を受けられる窓口や、柔軟な支払い方法を提示する弁護士は存在します。

まずは各種の相談窓口や無料相談を利用し、今後の見通しと費用面の両方について専門家へ相談してみることが、事態を落ち着いて解決へ導くための大切な一歩となります。

コラム監修者

寺垣 俊介

寺垣 俊介

所属:代表(東京オフィス)

広島県広島市出身。修道中学・高校を経て、慶應義塾大学商学部で経営・会計・商取引を学ぶ。その後、青山学院大学法科大学院を修了して2011年に新司法試験に合格し、最高裁判所司法研修所を修了(65期)。2013年1月に第二東京弁護士会に弁護士登録し、都内法律事務所で個人・法人を問わず幅広い分野の相談・交渉に取り組む。

2016年1月に佐藤塁と共にネクスパート法律事務所を創業し、共同代表として、東京オフィスを拠点に、企業のコーポレート法務、M&A・事業承継、薬事・医事法務を中心に取り扱う。商学部で培った経営の視点を生かし、法的な可否にとどまらず、事業への影響や実行可能性まで含めた選択肢を示すことを重視している。

また、一般社団法人薬機法医療法規格協会の代表理事、一般社団法人日本美容サロン協議会の監事、一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会の外部有識者(認証評価委員)を務め、医療・美容・ヘルスケア分野の広告規制や業界の自主的なルールづくりにも関わっている。依頼者に最適な見通しと戦略的な解決策を示すことを信条とし、丁寧かつ粘り強い対応で信頼を築いている。

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