サマリー
盗撮行為をしてしまい、被害者への謝罪や示談金の支払いをどのように進めるべきか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
盗撮事件の示談金には法的な定額基準はありませんが、一般的には10万円から50万円程度が目安とされ、事案の悪質性や被害状況によっては100万円を超えるケースもあります。
この記事では、盗撮における示談金・慰謝料の相場や金額が高額化しやすい背景、示談を成立させるメリットや交渉時の注意点について分かりやすく解説します。
盗撮事件における示談金相場と「慰謝料」との違い

盗撮行為の発覚後、民事上の責任を清算して刑事手続きへの影響を考慮するうえで、被害者との示談交渉が重要な意味を持ちます。
その際、どの程度の金銭を支払うべきか疑問を抱く方は少なくありません。
盗撮事件における示談金は、法律によって明確な定額基準が設けられているわけではありませんが、実務上はおおむね10万円から50万円程度がひとつの目安として挙げられます。
盗撮事件の示談金相場は10万円〜50万円程度が一般的な目安
一般的な盗撮事件における示談金は、10万円から50万円前後の範囲で合意に至る事例が比較的多く見られます。
特に前科や前歴がなく、撮影した枚数や対象が限定的である場合、早期に真摯な謝罪を行うことでこの範囲内に収まることがあります。
一方で、犯行の態様が悪質である場合や被害者の処罰感情が非常に強い場合には、一般的な相場を大きく超えて100万円以上の金額が提示される事例も存在します。
示談金の金額は過去の類似事件における解決事例が一つの参考にはなるものの、個々の事案によって金額は大きく変動します。
「慰謝料」と「示談金」の概念的な違い
日常の会話や実務の場では「示談金」と「慰謝料」が同じような意味合いで用いられることもありますが、法的な観点からはそれぞれ異なる性質を有しています。
慰謝料とは、加害者の不法行為によって被害者が被った精神的な苦痛を金銭的に評価し、その損害を賠償するために支払われる金銭を指します。
盗撮という権利侵害行為によって生じた恐怖や羞恥心などの精神的損害の填補を目的としています。
これに対して示談金とは、民事上の紛争全体を当事者間で包括的に解決し、終局させるために合意される金銭の総額を指します。
示談金の中には精神的苦痛に対する慰謝料が含まれることが通例です。
さらに示談金には、事件の早期解決を図るための解決金や、宥恕条項(加害者を許し処罰を求めない旨の文言)に対する対価的な意味合いが盛り込まれる場合もあります。
| 区分 | 主な目的・性質 | 含まれる要素の例 |
|---|---|---|
| 慰謝料 | 不法行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償 | 精神的苦痛への金銭的評価、必要に応じた治療費相当分など |
| 示談金 | 事件に関する民事上の請求権を包括的に清算・解決するための金銭 | 慰謝料、早期解決金、宥恕条項への対価など |
法的な定額基準はなく当事者間の合意によって決定される
交通事故における自賠責基準のように、盗撮事件における示談金には一律に適用される法的な算定基準や計算式が存在しません。
民事上の示談は契約の一種であるため、最終的な金額は当事者間の自由な交渉と合意によって決定されます。
そのため、加害者側が一般的な相場に合わせた金額を提示したとしても、被害者がその金額で納得しなければ示談を成立させることはできません。
被害者の受けた精神的ショックの大きさや処罰感情の強さに応じて、提示される金額は大きく左右されます。
示談交渉を進めるにあたっては、形式的な相場観にとらわれすぎず、事案ごとの事情や被害者の心情に十分配慮したうえで現実的な着地点を模索していく姿勢が求められます。
盗撮の慰謝料・示談金が高額になりやすい7つのケース
盗撮事件における示談金や慰謝料の金額は、法令によって一律に定められているわけではありません。
実際の示談交渉では、犯行の態様や悪質性、被害者が被った精神的苦痛の大きさなど、様々な事情が考慮されて決定されます。
特に被害者の権利やプライバシーが著しく侵害された事案や、被害の拡大を招くような行為があった事案では、一般的な目安とされる金額を大きく上回る示談金が提示される傾向がみられます。
金額が高額化しやすい代表的な7つのケースについて解説します。
1. 被害者が未成年者(児童含む)である場合
被害者が未成年者や児童である場合、慰謝料や示談金の金額が高額になりやすい傾向があります。
心身の発達段階にある未成年者は事件によるショックや精神的ダメージを強く受けやすく、長期的な心理的影響が懸念されるためです。
また、未成年者の事案では親権者などの保護者が代理人となって示談交渉を行うのが一般的です。
我が子が被害に遭ったことに対する保護者の処罰感情が強く反映されやすく、結果として示談金の提示額が引き上げられる要因となります。
2. トイレ・更衣室・浴室などプライバシー性の高い空間で撮影した場合
公共交通機関のエスカレーターや街頭などでの盗撮と比較して、トイレ、更衣室、脱衣所、浴室といった場所での盗撮は悪質性が極めて高いと評価される傾向にあります。
これらの場所は本来、他者からの視線が完全に遮断され、高いプライバシーが保障されるべき無防備な空間です。
そこで身体を露出した状態などを撮影された被害者の羞恥心や精神的苦痛は非常に深刻であり、慰謝料が増額されやすくなります。
3. 長期間にわたり常習的に盗撮行為を繰り返していた場合
押収されたスマートフォンやパソコンなどに大量の盗撮データが保存されていたり、長期間にわたって反復継続して犯行に及んでいたりした場合には、犯行の常習性や悪質性が重く評価されます。
常習性が認められる事案では、被害者側としても強い警戒感や処罰感情を抱きやすく、示談交渉が難航する要因となります。
また、余罪が発覚して複数の被害者との間でそれぞれ示談が必要となることもあり、総額として多額の負担が生じる場合があります。
4. 画像や動画をSNSやインターネット上に公開・送信した場合
撮影した画像や動画を自身の端末内に保存するにとどまらず、SNSや掲示板などのインターネット上に公開したり、第三者に送信したりした場合は、示談金が大幅に高額化する大きな要因となります。
デジタルデータは一度流出すると完全に削除・回収することが困難であり、将来にわたって拡散が続く恐怖や精神的苦痛を被害者に与え続けます。
回復困難な重大な権利侵害が生じたと評価されるため、示談金の増額につながりやすいといえます。
5. 被害者にPTSDなど精神的疾患・不調が生じた場合
盗撮被害を受けたことをきっかけとして、被害者がうつ病や適応障害、PTSD(心的外傷後ストレス障害)などの診断を受け、日常生活や社会生活に支障をきたすケースがあります。
事件と精神的疾患との間に因果関係が認められる場合には、純粋な慰謝料の増額だけでなく、精神科や心療内科の通院治療費、カウンセリング費用、休職を余儀なくされた場合の休業損害なども賠償の対象に含まれ、示談金全体が高額化しやすくなります。
6. 住居侵入罪など別の犯罪も同時に成立する場合
盗撮を行う目的で他人の自宅敷地内やマンションの共用部分、宿泊施設、職場の私的区画などに侵入していた場合、性的姿態撮影等処罰法や迷惑防止条例違反に加えて、刑法第130条の住居侵入罪や建造物侵入罪などが同時に成立する可能性があります。
複数の罪名に該当するような事案は、単なる盗撮行為単体の場合と比べて計画性や悪質性が格段に高いと判断されやすくなります。
被害者の恐怖感も一層強まることから、示談条件が厳格化し、高額な示談金が求められる傾向があります。
7. 十分な反省や謝罪の姿勢が示されていない場合
示談交渉においては、加害者側の真摯な反省と謝罪の態度が被害者の心情に大きく影響します。
自らの責任を軽視したり、言い訳に終始したりする態度は、被害者の怒りや処罰感情をより一層強める結果となりかねません。
誠意が伝わらない状態では被害者が示談の締結そのものを拒絶したり、相場を大きく超える条件でなければ応じないといった姿勢をとったりすることがあります。
早期に真摯な謝罪と反省の態度を示すことが、適切な条件での解決に向けた前提となります。
盗撮事件で示談を成立させる3つのメリット
盗撮事件を起こしてしまった場合、被害者との間で示談を成立させることは、民事上の損害賠償問題を解決するだけでなく、刑事手続の帰趨にも大きな影響を与える重要な要素となります。
示談によって被害弁償が行われ、被害者の処罰感情が緩和されたという事実は、捜査機関や裁判所において有利な情状として考慮される傾向があります。
ここでは、示談成立によって期待できる主な3つのメリットを解説します。
①刑事手続において有利な情状として考慮される可能性がある
事件発覚後の早い段階で被害者との示談が成立した場合、被害者が被害届の提出を見送ったり、提出済みの被害届を取り下げたりすることがあります。
被害者がこれ以上の処罰を望まないという意思を示すことは、刑事事件としての処理方針を決定するうえで重視される事情のひとつです。
もっとも、盗撮事件は被害届が出されない場合であっても、防犯カメラ映像や周囲の目撃証言などをもとに警察が事件を認知し、捜査が進められるケースもあります。
示談が成立したからといって、必ずしも警察の捜査や刑事責任の追及が完全に免除されるわけではありませんが、被害回復が図られた点は手続全体を通じて好ましい事情として扱われます。
②宥恕条項等の合意により不起訴処分となり前科を回避できる可能性がある
検察官が事件を裁判にかけるか(起訴)、あるいは裁判を行わずに終了させるか(不起訴)を判断する際、示談の有無は非常に重要な判断基準となります。
特に示談書の中に「加害者を許す」「処罰を求めない」といった宥恕(ゆうじょ)条項が含まれている場合、被害者の処罰感情が落ち着いていることの客観的な証拠となります。
初犯であり犯行態様が著しく悪質とまではいえない事案などでは、示談成立と宥恕の意思を重くみて起訴猶予による不起訴処分が下されるケースも少なくありません。
不起訴処分となれば刑事裁判が開かれることはなく、有罪判決による前科が付く事態を回避することが可能となります。
ただし、示談が成立したとしても、前科前歴の有無や犯行の悪質性、再犯の危険性などを総合的に考慮した結果、起訴に至る場合もある点には留意が必要です。
③逮捕・勾留されている場合に早期の身柄解放につながる事情となりうる
被疑者として逮捕や勾留をされている場合、身体拘束が長引くほど勤務先への欠勤や通学への支障が生じ、日常生活や社会生活に深刻な影響を及ぼします。
勾留の判断においては、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがあるかどうかが重要な考慮要素とされています。
弁護士を通じて被害者との示談が成立し、被害者への接触や証拠隠滅の危険がないと評価されれば、勾留請求が却下されたり、勾留決定に対する準抗告が認められたりする可能性があります。
身柄が早期に解放されれば、在宅のまま捜査を受けながらこれまでの生活を継続することが期待できるため、示談の成立は身体拘束からの解放を目指すうえでも極めて重要といえます。
盗撮事件における弁護士を通じた示談交渉の流れ
盗撮事件における示談交渉は、被害者のプライバシー保護や心情への配慮が不可欠であるため、弁護士を通じて進められることが一般的です。
刑事事件の実務では、捜査機関を介した連絡先の確認から始まり、条件の協議、示談書の締結、捜査機関への報告という段階を経て進められます。
1. 捜査機関を通じた連絡先と示談意向の確認
刑事事件では、二次被害の防止や個人情報保護の観点から、警察や検察などの捜査機関が加害者本人へ被害者の氏名や連絡先を開示することはありません。
そのため、示談交渉を進めるには、まず弁護士が捜査機関に対して「示談交渉を行いたい」旨を申し入れます。
警察や検察の担当官が被害者へ意向を確認し、被害者の承諾が得られた場合に限り、弁護士に連絡先が開示されます。
被害者側の心情や処罰感情によっては、連絡先の開示自体を拒否されるケースもあり、無理に連絡を強要することはできません。
2. 謝罪の伝達と示談の申し入れ
被害者から連絡先の開示について同意が得られた段階で、弁護士が代理人として連絡を取ります。
この際重要視されるのは被害者の心情への配慮です。
盗撮の被害者は強い恐怖や不快感、羞恥心を抱えていることが少なくありません。
まずは加害者本人の真摯な謝罪文や反省の態度を丁寧に伝え、被害者の精神的な負担を増大させないよう慎重に対話を進めます。
そのうえで、被害に対する弁償や精神的苦痛に対する賠償を行う意思を伝え、示談に向けた話し合いを進めることへの了承を求めます。
3. 示談金額や合意条件の協議
被害者が話し合いに応じる意向を示した場合は、具体的な示談条件について協議を行います。
ここでは金銭の支払いだけでなく、複数の法的条件を整理します。
金銭面では、被害の態様や精神的苦痛の程度を踏まえた示談金額および支払期日・方法を取り決めます。
これに加え、加害者を許し処罰を求めない旨の意思表示である宥恕(ゆうじょ)条項の記載や、被害届の取下げについて合意できるかを話し合います。
また、再発防止の誓約や、今後被害者へ一切接触しないことを約する接触禁止条項などを盛り込むことも、被害者の安心感につながる要素となります。
4. 示談書の作成と締結
双方が条件に合意した段階で、その内容を書面化するために示談書を作成します。口頭での約束のみでは、後日条件をめぐる争いが生じる恐れがあるためです。
示談書には、事件の特定情報、合意した示談金額と支払方法、宥恕の有無、接触禁止条項のほか、本件に関して示談書に記載された以上の請求を行わないことを確認する「清算条項」を明記します。
双方が内容を十分に確認したうえで署名または記名押印を行い、合意を法的に確立させます。
5. 捜査機関への報告と示談書の提出
示談金の支払いが完了し示談が成立した後は、合意が履行された証拠として、示談書の写しや受領証などを担当の警察官や検察官へ提出します。
示談が成立したという事実は、検察官が事件を起訴するか不起訴にするかを判断する際や、裁判官が刑の重さを判断する際の重要な考慮要素となります。
弁護士は、示談書を提出するとともに意見書などを添えて、当事者間で被害回復が図られ処罰感情が緩和された状況を捜査機関へ客観的に伝えます。
盗撮の示談交渉を進める際に注意すべきポイント
盗撮事件における示談交渉は、被害者の精神的な負担や処罰感情に配慮しながら、慎重に進める必要があります。
対応の仕方を誤ると、示談が成立しないばかりか、状況が悪化してしまうおそれもあります。
交渉にあたっては、加害者側の都合のみを優先させるのではなく、事案の性質に応じた適切な配慮と冷静な姿勢が求められます。
ここでは、示談交渉を進めるうえで留意すべき3つのポイントを解説します。
被害者への直接連絡や接触は避ける
盗撮行為の発覚後、謝罪したいという思いから加害者本人が直接被害者に連絡を取ろうとすることは避ける必要があります。
被害者は事件によって強い不安や恐怖、羞恥心を抱えていることが多く、加害者からの直接の接触により精神的苦痛がさらに増大するおそれがあるためです。
また、謝罪のつもりで接触した場合であっても、被害者側から脅迫や証拠隠滅の働きかけと受け止められ、かえって処罰感情を高めてしまうリスクも存在します。
刑事事件の実務上も、捜査機関が加害者本人へ被害者の氏名や連絡先を開示することは原則としてありません。
示談交渉の申し入れは、弁護士を介して連絡ルートを確保することが一般的な対応となります。
高額な請求を受けた場合でも感情的にならず冷静に対応する
被害者の処罰感情が峻烈である場合、一般的な相場を大きく上回る金額の示談金や慰謝料を提示されるケースがあります。
示談金には法的な定額基準が存在しないため、被害者側が心情に基づいて高額な請求を行うこと自体は起こりうる事態といえます。
そのような請求を受けた際に、感情的に反発したりその場で拒絶したりすると、交渉自体が決裂して示談の機会を失ってしまうことになりかねません。
高額な提示を受けた場合でも、まずは相手方の被害感情を受け止めたうえで、過去の類似事例や客観的な犯行態様を踏まえながら冷静に協議を重ねることが大切です。
弁護士を通じて双方が納得できる着地点を模索することで、過度な対立を防ぎながら円滑な合意を目指しやすくなります。
示談金の分割払いを希望する場合は被害者の同意が必須となる
示談金は、合意と同時にあるいは期日を定めて一括で支払われることが実務上の通例となっています。
もっとも、資力の関係から一括での支払いが困難な場合には、分割払いでの示談を提案すること自体は選択肢となりえます。
ただし、分割払いは加害者側の事情によるものであるため、被害者がその条件に明確に同意しなければ成立しません。
被害者側からすれば、分割払いに応じることで将来的に支払いが滞るのではないかという不安や不信感を抱く要因にもなります。
分割払いを希望する際には、毎月の支払額や支払期日、振込先を具体的に提示し、確実に履行できる現実的な計画を提示することが不可欠です。
さらに、万が一支払いが滞った場合のペナルティや清算に関する条項などを書面に明確化し、被害者の理解を得られるよう誠実に対応することが求められます。
盗撮行為に問われる主な犯罪と適用法令
盗撮行為は、行為が行われた場所や撮影の対象、手段などの具体的な状況に応じて、複数の法令によって処罰の対象とされています。
従来は主に各都道府県が制定する迷惑防止条例によって取り締まりが行われてきましたが、法改正により国の法律として統一的な処罰規定が整備されました。
どのような罪に問われるのかによって法定刑の重さも異なるため、適用される法令の概要やそれぞれの違いを把握しておくことが大切です。
2023年施行の性的姿態撮影等処罰法(性的姿態等撮影罪)
2023年7月13日に「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律(性的姿態撮影等処罰法)」が施行されました。
この法律の新設により、性的な姿態等をひそかに撮影する行為などが「性的姿態等撮影罪」として規定され、全国一律の基準で取り締まりが行われることになりました。
本罪の処罰対象となるのは、正当な理由がないにもかかわらず、ひそかに人の性的姿態等(性器や下着、通常衣服で覆われている身体の一部など)を撮影する行為です。
性的姿態等撮影罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑(刑法改正前の懲役・禁錮に相当)または300万円以下の罰金と定められています。
さらに同法では、自ら撮影する行為のみにとどまらず、盗撮によって取得された画像や動画を第三者へ提供する行為や、不特定多数に向けて公然と陳列・送信する行為に対しても個別に処罰規定が設けられています。
そのため、撮影データをSNSやインターネット上に投稿・拡散したようなケースでは、撮影そのものとは別に厳しい刑事責任を追及される可能性があります。
各都道府県の迷惑防止条例における規制と罰則
性的姿態撮影等処罰法の施行前より、盗撮行為に対する取り締まりを主導してきたのが各都道府県の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(迷惑防止条例)」です。
迷惑防止条例では、公共の場所や公共の乗り物において、衣服等の内部や身体をのぞき見る目的、または撮影する目的でカメラ等を差し向ける行為などが禁止されています。
駅の階段やエスカレーター、電車内でのスカート内への差し向け行為をはじめ、実際にシャッターを切る前段階の差し向け行為自体も処罰対象となることが一般的です。
また、多くの自治体の条例において、盗撮を行う目的で機器をあらかじめ設置する行為なども独立して規制の対象に含まれています。
迷惑防止条例の法定刑は都道府県ごとに規定されていますが、初犯の場合でおおむね6月〜1年以下の拘禁刑もしくは50万〜100万円以下の罰金、常習の場合にはより重い刑が設定されている例がみられます。
性的姿態等撮影罪と迷惑防止条例の主な違い
性的姿態等撮影罪と迷惑防止条例は、ともに盗撮行為を処罰する法規定ですが、適用される場所や要件、法定刑の範囲においていくつかの違いが存在します。
迷惑防止条例は主に「公共の場所・乗り物」を対象としているのに対し、性的姿態等撮影罪は場所を公共の空間に限定せず、私的な空間での行為も広く視野に入れた包括的な規律となっています。
| 区分 | 主な規制対象の場所・行為 | 主な法定刑の目安 |
|---|---|---|
| 性的姿態等撮影罪
(法律) |
正当な理由のない性的姿態等の撮影、画像の提供・公然陳列など(全国共通) | 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 |
| 迷惑防止条例違反
(自治体条例) |
公共の場所・乗物等における盗撮目的での機器の差し向け・設置など | 条例により異なる
(初犯で1年以下の拘禁刑や50万〜100万円以下の罰金など) |
実際の事件においてどちらの法令が適用されるかは、撮影が行われた場所や態様、自治体の条例の規定内容を踏まえて捜査機関によって判断されます。
いずれの法令が適用される場合であっても、罪責の内容や法定刑の重さを正確に理解したうえで、手続に応じた適切な対応を検討することが求められます。
盗撮の示談金・慰謝料に関するよくある質問(FAQ)
Q. 盗撮が未遂に終わった場合でも慰謝料を支払う必要はありますか?
盗撮行為が未遂に終わった場合であっても、民事上の不法行為責任に基づき慰謝料や示談金の支払いが必要となるケースがあります。
実際に画像や動画が記録されていなかったとしても、盗撮行為自体によって被害者に精神的苦痛を与えたと評価される可能性があるためです。
具体的には、カメラやスマートフォンを向けられたことによる恐怖心や強い羞恥心、日常生活における不安などが損害として認められる場合があります。
また、未遂であっても刑事事件として捜査対象となることがあり、その手続過程で民事上の損害賠償や示談が問題となることも少なくありません。
ただし、法的に認められる慰謝料の有無やその適正な金額は、行為態様や被害者が受けた精神的苦痛の程度など、事案ごとの事情によって異なります。
示談交渉を行うにあたっては、客観的な被害状況を踏まえて慎重に協議を進めることが一般的です。
Q. 示談交渉は逮捕前と逮捕後のどちらの段階で進めるべきですか?
示談交渉は、可能な限り早期の段階で着手することが望ましいとされています。
事件が発覚した直後や捜査機関に認知される前の段階で示談が成立すれば、被害届の提出が見送られたり、処罰を望まない旨の意向が反映されたりする可能性があるためです。
一方で、すでに逮捕や勾留が行われた後の段階であっても、示談交渉を進める意義は十分にあります。
被害回復が図られ宥恕が得られている事実は、検察官が起訴・不起訴を判断する際や、裁判官が勾留の必要性を判断する際において考慮される重要な事情となり得ます。
いずれの段階においても、被害者の連絡先を加害者側が直接把握できないケースが多いため、捜査機関を通じて意向を確認しながら進めることが一般的です。
被害者の心情に配慮しつつ、適切な手順に沿って示談を進めることが重視されます。
Q. 示談金や慰謝料を支払えば必ず不起訴処分になりますか?
示談金を支払い被害者との間で示談が成立したとしても、必ず不起訴処分になるとは限りません。
刑事処分は示談の有無だけでなく、犯行の手口や常習性、余罪の有無、反省の態度など、事件全体の情状を総合的に考慮して判断されるためです。
もっとも、被害回復がなされ被害者が処罰を望まない旨を示している事情は、検察官の終局処分において有利な考慮要素となります。
特に初犯で悪質性が比較的低い事案などでは、示談成立によって不起訴処分となる可能性が高まる傾向にあります。
示談が成立したことのみをもって起訴が確実に回避できるわけではない点に留意が必要です。
したがって、示談の締結に向けて誠実に対応するとともに、取調べにおける真摯な反省態度の提示や具体的な再犯防止策の策定など、有利な情状を多角的に積み重ねていくことが重要とされています。
示談交渉とは?刑事事件の示談の流れや注意点・示談金相場を徹底解説
盗撮事件の示談交渉に関する弁護士への相談
盗撮事件において被害者との示談を進めようとする場合、当事者同士だけで解決を図ることは実務上極めて困難です。
刑事事件の性質上、被害者の心情やプライバシーの保護が重視されるためです。
捜査機関は二次被害や接触によるトラブルを防止するため、加害者本人に対して被害者の氏名や連絡先を開示しない運用が一般的です。
そのため、示談の申し入れを行うには第三者である弁護士の関与が極めて重要となります。
当事者間のみでの連絡や交渉が制限される刑事事件においては、弁護士を通じた客観的かつ慎重な対応が前提となります。
当事者間での解決が困難な理由と弁護士の役割
盗撮の被害者は、強い恐怖や精神的ショック、羞恥心を抱えているケースが少なくありません。
加害者本人から直接連絡を受けること自体が、精神的な二次被害となり深刻な負担をもたらすおそれがあります。
弁護士が代理人として介入することで、捜査機関を通じて被害者の連絡先開示に関する意向を適切に確認できます。
被害者の心情に配慮しながら謝罪と示談の意思を伝え、交渉の窓口を確保することが可能になります。
また、法的な観点から適切な示談書を作成し、宥恕条項や清算条項などを漏れなく盛り込むことも弁護士の重要な役割です。
口頭の合意だけでは生じかねない後日の民事・刑事上のトラブルを未然に防ぐことにつながります。
事案ごとの状況に応じた適切な対応の検討
盗撮事件と一口にいっても、適用される法令や撮影の態様、被害者の年齢、データの拡散有無などによって状況は大きく異なります。
初犯か再犯かといった事情も含め、考慮すべき法的要素は多岐にわたります。
性的姿態撮影等処罰法や各都道府県の迷惑防止条例など、適用される規定によって法定刑や刑事手続きの重みも変わります。
個別の事案に応じた刑事処分の見通しを立て、相場を踏まえた現実的な示談条件を整理することが重要です。
提示された示談金額が妥当であるかどうか、分割払いの合意が必要であるかなど、客観的な法的視点から状況を整理することで、冷静な判断を下すための基盤が整います。
弁護士へ相談を検討するタイミングと目安
弁護士への相談を検討する目安としては、警察から呼び出しや任意同行を求められた段階、またはスマートフォンを押収された直後などが挙げられます。
身柄拘束や起訴に向けた手続が進む前に相談することが望ましいとされています。
刑事事件では、身柄の拘束や検察官による終局処分の決定までに法律上の厳格な時間制限が設けられています。
早い段階で相談を行うことで、取調べに対する適切な助言を受けられ、示談交渉に向けた準備を進めやすくなります。
すでに逮捕・勾留されている場合であっても、早期の身柄解放や不起訴処分の可能性を追求するために、弁護士を通じた示談交渉が重要な判断材料となることがあります。
盗撮行為によって生じた責任に向き合い、適切な被害回復と適正な刑事手続を進めるためには、個々の状況に即した客観的なアドバイスを受けることが有益です。
一人で判断を抱え込まず、弁護士への相談を通じて今後の見通しを確認することが推奨されます。
コラム監修者
佐藤 塁
所属:代表(東京オフィス)
東京都杉並区出身。明治大学付属中野高校、明治大学法学部を経て、明治大学法科大学院を修了。2011年に新司法試験に合格し、最高裁判所司法研修所を修了(65期)。2012年12月に弁護士登録(東京弁護士会)し、都内の法律事務所での勤務を経て、2016年1月に寺垣俊介とともにネクスパート法律事務所を創業。代表弁護士として一般民事から企業法務まで幅広い分野を手がけるとともに、全国に拠点を持つ事務所の経営にあたる。
早くからテクノロジーと法務の融合に取り組み、2021年にはAIを利用した法律文書作成サービスを開発するLegal AI株式会社の代表取締役に就任(現在は退任)。当時はAI技術が発展途上で技術的な壁に直面したが、この挑戦を通じて「法務業務こそAIの力を借りれば飛躍的に変わる」という確信を得る。以来そのビジョンを持ち続け、生成AIが広く普及した現在は事務所の業務全体でAIの活用を進めている。2026年には日本弁護士連合会「弁護士業務改革シンポジウム」にパネリストとして登壇した。ブロックチェーン・Web3分野の法務や海外法人の設立支援にも取り組み、公益法人主催のセミナー等で講師を務める。
公正取引委員会・中小企業庁「適正取引推進講習会」講師、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員を歴任。弁護士業務のかたわら、2014年に東京青年会議所に入会して以来、10年以上にわたりボランティア活動に取り組む。2017年からは国際的な社会奉仕団体であるライオンズクラブに所属し、2022年には東京数寄屋橋ライオンズクラブ第57代会長を務めた。献血の呼びかけ、障がい者スポーツ大会の支援、保護犬活動のほか、弁護士として小中学生への法教育や薬物乱用防止教育にも携わっている。