慰謝料請求に相手が弁護士を立てた場合の今後の動きと対処法を解説

慰謝料請求に相手が弁護士を立てた場合の今後の動き

慰謝料請求のために相手が弁護士を立てた場合、今後以下のような動きがあることが考えられます。

• 相手が立てた弁護士から慰謝料請求の書面が届く
• 相手が立てた弁護士と慰謝料の支払いについて交渉する
• 交渉できないと判断されれば訴訟を提起される可能性がある

以下で詳述します。

相手が立てた弁護士から慰謝料請求の書面が届く

相手が立てた弁護士から慰謝料請求の書面が届くでしょう。
電話で連絡がくる場合もありますが、慰謝料請求した事実を客観的に証明するため、内容証明郵便で請求書面を送付するのが一般的です。
内容証明とは、いつ・どのような内容の文書が、誰から誰宛に差し出されたのか、郵便局が証明する制度です。
内容証明郵便の主な特徴を紹介します。

• ポスト投函ではなく配達員が直接手渡しで配達し、受領の際にサインが必要
• 本人以外の家族や同居人も受け取り可能（本人限定受取郵便を除く）
• 配達証明が付加されていれば、配達した証明書が差出人に送付される
• 内容証明郵便の受け取りを拒否すれば郵便物は差出人に返送されるが、受け取りを拒否した記録が残る

内容証明郵便で慰謝料を請求されれば、「郵便は届いていない」「そのような内容は記載されていなかった」などと言い逃れはできません。そのため、内容証明郵便自体に法的拘束力はないものの、訴訟で慰謝料請求した事実を証明する証拠となり得ます。
相手が立てた弁護士から内容証明郵便で書面が届いたら、受け取って内容を確認しましょう。
なお、相手の弁護士から電話で連絡がきた場合の対応方法は、「不倫で弁護士から電話がかかってきた場合の対処法」をご参照ください。

相手が立てた弁護士と慰謝料の支払いについて交渉する

相手が立てた弁護士と慰謝料の支払いについて交渉することになるでしょう。
相手が弁護士を立てた場合、原則として、今後の交渉・手続き等のやり取りはすべて弁護士とします。
弁護士から届いた書面に記載された内容を認めるのか、否認するのかによって交渉方針は異なりますが、法的根拠に基づいて主張・反論していく必要があります。弁護士と交渉する際は、法的知識が必要になることを念頭に置いておきましょう。
慰謝料額や支払い方法について合意できれば、示談書を作成し、双方が署名・押印するのが一般的です。
一度示談書にサインすれば、その内容を覆すのは困難です。
慎重に交渉を進め、納得のいく内容で示談することが大切です。

交渉できないと判断されれば訴訟を提起される可能性がある

あなたとは交渉できないと判断されれば、訴訟を提起される可能性があることを忘れてはいけません。
弁護士を立てた場合、相手は訴訟をも辞さない覚悟で請求している可能性が高いです。
あなたに以下のような言動が見られれば、交渉では解決できないと弁護士に判断されて、訴訟を提起されるかもしれません。

• 内容証明郵便の受け取りを拒否した
• 請求書面に対して何の回答もしない
• 感情的になって弁護士に連絡する
• 自身の要求を一歩も譲らず交渉が進まない

訴訟を提起されれば、裁判所からの郵便物が自宅に届きます。指定された期日に裁判所へ出廷しなければならないため、仕事や家庭の予定を調整する必要もあるでしょう。そのため、訴訟となれば、不倫の事実が周囲にバレる可能性が高まります。
交渉できないと判断されれば、訴訟を提起される可能性があることを念頭に置いて行動しましょう。

慰謝料請求に相手が弁護士を立てた場合の対処法

相手が立てた弁護士から慰謝料請求されたら、請求内容を確認し、指定された期限までに何らかの回答をしましょう。
以下で詳述します。

請求内容を確認する

何を請求されているのか、請求内容を確認しましょう。
事実を誇張されたり、偽りの主張がなされたりして、不当に高額な慰謝料を請求されているかもしれません。
慰謝料額はさまざまな状況を総合的に考慮して判断されますが、不貞行為発覚後の相手夫婦の関係によっても、相場が異なります。

減額交渉されることを見越して、相場を超える慰謝料を請求されるケースも見られます。
相場を超える慰謝料を請求された場合、減額要素があることを主張することで、減額が狙える可能性があります。詳しくは、「不倫慰謝料の減額を狙えるケースと狙えないケース」をご確認ください。
慰謝料請求されたら、何を根拠にいくら請求されているのか、請求内容を確認しましょう。

指定された期限までに回答する

請求内容を確認したら、指定された期限までに回答する必要があります。
記載内容が事実と異なる、相場と比して請求額が高額なため減額して欲しい等、請求内容への反論やあなたの要望を伝えましょう。
回答する際は、あなたの主張や要望を記載した回答書を作成して送付することが望ましいです。回答書には、相手の感情を逆撫でするような不適切な文言の記載は控え、事実や要求を端的に記載しましょう。
回答書の書き方については、「慰謝料請求に対する回答書の書き方｜作成前に知って欲しいことも紹介」で詳しく解説しています。
あなたも弁護士に依頼する場合は、依頼する弁護士に回答書の作成を任せられます。指定された回答期限が迫っている場合は、弁護士から回答する旨を伝えておくと良いでしょう。
請求内容を確認したら、指定された期限内に何らかの回答をしましょう。

相手が弁護士を立てた場合にあなたも弁護士に依頼すべき理由

相手が弁護士を立てた場合は、あなたも弁護士に依頼することを積極的に検討しましょう。
あなたも弁護士に依頼すべき理由として、主に以下の3つが挙げられます。

• 対等な立場で交渉のテーブルにつける
• 相手の出方を見て適切に対応できる
• 訴訟を回避できる可能性が高まる

以下で詳述します。

対等な立場で交渉のテーブルにつける

弁護士に依頼すれば、対等な立場で交渉のテーブルにつけます。
あなたも豊富な法的知識と交渉力を兼ね備える弁護士に依頼することで、相手の弁護士と同じ土俵で戦えるため、納得できる解決を目指せるでしょう。
ご自身で交渉すると、法的知識や交渉力の差から、不利な条件を突きつけられても太刀打ちできないおそれがあります。
あなたも弁護士に依頼すれば、相手の弁護士と対等な立場で交渉のテーブルにつけるため、納得のいく内容で合意できる可能性が高まるでしょう。
弁護士なしでの交渉をおすすめしない理由については、「慰謝料請求されたとき弁護士なしでの対応はおすすめしない2つの理由」をご参照ください。

相手の出方を見て適切に対応できる

弁護士に依頼すれば、相手の出方を見て適切に対応できます。
何を根拠に請求しているのか、どのような証拠があるのかによって、対処方法は異なります。
有力な証拠を持たずに請求してきている場合は、あなたが不貞行為の事実を認めなければ、交渉次第で慰謝料を支払わずに済むかもしれません。
有力な証拠がある場合も、減額要素がないか検討し、減額要素があれば慰謝料を減額するよう交渉してもらえるでしょう。
あなたも弁護士に依頼すれば、相手の出方を見てどう対応すべきか適切に判断してもらえるため、最小の支払額で合意できる可能性が高まるでしょう。
減額要素については、「不貞慰謝料は減額してもらえる？9つの減額要素と交渉方法を徹底説明」で詳しく解説しています。

訴訟を回避できる可能性が高まる

弁護士に依頼すれば、訴訟を回避できる可能性が高まります。
双方が弁護士を立てて交渉する場合、感情的にならずに交渉を進められるため、落としどころを見つけやすいです。
ご自身で交渉に挑むと、思うように交渉を進められない苛立ちからつい感情的になって暴言を吐いたり、引っ込みがつかなくなったりして、交渉が決裂するかもしれません。
弁護士に合意できる可能性が低いと判断されれば、交渉を打ち切られ、訴訟を提起される可能性が高いです。
あなたも弁護士に依頼すれば、感情的なトラブルを回避して交渉をスムーズに進めてもらえます。その結果、双方が納得できる落としどころを見つけやすく、訴訟を回避できる可能性が高まるでしょう。

おわりに

慰謝料請求のために相手が弁護士を立てた場合は、あなたも弁護士に依頼することを積極的に検討しましょう。
自身で交渉すると、法的知識や交渉力の差から、あなたが不利な状況に追い込まれる可能性が高いです。訴訟を回避して早期に解決するためにも、弁護士から慰謝料請求されたら、なるべく早期にあなたも弁護士に相談しましょう。
相手が立てた弁護士から慰謝料請求の書面が届いたら、ぜひネクスパート法律事務所にご相談ください。
ネクスパート法律事務所は、不貞問題に関する累計10,000件を超えるご相談をお受けしているため、豊富な解決ノウハウを有する弁護士が多数在籍しています。
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