更新日:2026年10月31日 (土)

公開日:2025年9月11日 (木)

秘密保持契約(NDA)とは?重要条項5選と締結時の注意点

秘密保持契約(NDA)とは?重要条項5選と締結時の注意点 秘密保持契約(NDA)とは?重要条項5選と締結時の注意点

サマリー

新規取引や業務提携、M&Aなどの検討にあたり、自社の技術やノウハウといった重要情報を相手方に開示する機会は少なくありません。

しかし、事前の取り決めがないまま開示すると、情報の漏洩や目的外での不正利用につながるリスクが生じます。

そうした事態を防ぐために重要な役割を果たすのが秘密保持契約(NDA)です。

この記事では、企業担当者や経営者に向けて、秘密保持契約の目的や契約書に盛り込むべき重要条項、実務上の注意点について分かりやすく解説します。

秘密保持契約(NDA)の概要と主な目的

秘密保持契約(NDA)の基本的な定義と活用場面

秘密保持契約(Non-Disclosure Agreement、略称:NDA)とは、取引や提携などの交渉・検討の過程で開示される営業秘密や技術情報、個人情報などを、合意した目的以外に使用したり第三者へ漏らしたりしないことを相互に取り決める契約です。

企業活動においては、M&Aの検討や共同研究・共同開発の協議、業務委託の検討など、自社の内部情報を相手方に開示しなければ具体的な協議を進められない場面が数多く存在します。

そのような場面で、開示した情報の不正利用や流出を防ぐ法的な枠組みとしてNDAが広く活用されています。

本格的な情報共有を行う前に明確な合意を交わしておくことで、取り扱う情報の範囲や管理体制について当事者間で共通認識を持つことが重要です。

秘密保持契約(NDA)を締結する2つの目的

NDAを締結する主な目的の一つは、情報漏洩や目的外利用といったリスクの未然防止です。

自社の重要なノウハウや顧客情報、財務情報などが競合他社や外部に流出してしまえば、事業上の競争力を失うなど大きな損害を被るおそれがあります。

契約によって情報の取り扱いに法的な拘束力を持たせることで、受領側による安易な第三者開示や自社都合による無断流用に対する強い抑止効果が期待できます。

もう一つの目的は、当事者間における信頼関係の構築です。

開示する情報の重要性や管理方法について事前に協議し合意するプロセスを通じて、双方が情報の価値に対する認識を一致させることができます。

お互いの情報資産を尊重し適正に管理する姿勢を書面で確認し合うことは、その後の本格的な取引や提携交渉を安心して進めるための強固な基盤となります。

秘密保持契約(NDA)に盛り込むべき重要条項5選

インターネット上で入手できる一般的な雛形をそのまま使うだけでは、個別取引の実態に合わない場合があります。

自社が守るべき情報資産を適切に保護するためには、契約書の内容を丁寧に精査することが大切です。

秘密保持契約を作成またはレビューする際は、以下の5つの重要条項が適切に規定されているか確認することが求められます。

1. 秘密情報の定義

契約によって保護される対象の範囲を明確に定める条項です。

技術情報、顧客リスト、財務データ、業務上のノウハウなど、保護すべき情報が具体的に網羅されているかを確認します。

あわせて、書面や電子データだけでなく、口頭で開示された情報を対象に含めるかどうかも規定します。

口頭開示の場合、開示後一定期間内に書面で秘密である旨を通知することを要件とするケースが一般的です。

2. 目的外使用の禁止

開示された情報を、事前に合意した取引や検討目的以外に利用することを禁じる条項です。

例えば、業務提携の検討のために開示した技術を、相手方が自社の新規サービス開発に無断で流用するといった事態を防ぐ役割を果たします。

利用目的を曖昧にせず、契約書上で限定的に記載することが重要です。

3. 秘密保持義務と第三者への開示範囲

相手方に対して秘密情報を厳重に管理させ、第三者への漏洩や開示を禁じる契約の中核となる条項です。

ただし、実務上は自社の役職員や、助言を受ける弁護士・公認会計士などに情報を共有する必要があります。

開示できる対象者をあらかじめ限定して定め、共有先にも同等の秘密保持義務を課す旨を明記するのが通例です。

4. 契約期間と情報の返還・破棄義務

秘密保持契約そのものの有効期間に加え、契約終了後も秘密保持義務が一定期間存続するよう定めることが一般的です。

例えば「契約終了後3年間」といった存続期間が設定されます。

また、取引の検討が終了した際や情報が不要となった場合に備え、開示した資料や電子データの返還、あるいは確実な破棄を求める手続きを定めておくことも欠かせません。

5. 契約違反時の措置

相手方が秘密保持義務に違反した場合に備え、法的な救済手段を定めておく条項です。

具体的には、情報漏洩によって生じた損害の賠償請求や、不正利用を速やかに停止させる差止請求の権利を明記します。

情報漏洩による損害額の立証は難しい場合もあるため、事案に応じて違約金の定めを置くことも検討されます。

秘密保持契約(NDA)を締結する際の実務上の注意点

秘密保持契約(NDA)を締結する際には、条項の内容を精査するだけでなく、実務上の進め方や締結の形式にも配慮することが求められます。

どれほど綿密な条項を定めていても、手続きに不備があると契約の保護が十分に機能しないおそれがあるためです。

情報開示前に締結を完了させる

実務において特に注意したいのが、秘密情報を相手方に開示する「前」に契約の締結を完了させる点です。

交渉が本格化してから後追いで締結した場合、すでに開示した情報には契約上の効力が及ばないリスクが生じる可能性があります。

重要資料の提示や詳細な打ち合わせに入る前の段階で、確実に契約を締結する運用フローを社内で徹底することが大切です。

適切な権限を持つ署名者を確認する

契約の効力を確実なものとするためには、誰が署名・押印を行うかを確認することも欠かせません。

原則として、契約締結権限を有する代表取締役などの代表権者が署名・押印を行うことが基本となります。

現場の担当者レベルでの合意にとどまる場合、後から会社全体としての法的効力が争われる事態にもなりかねません。

近年普及が進んでいる電子契約サービスを活用する場合でも、社内の適切な決裁権限を持つ者が手続きに関与しているかを確認しておくことが重要です。

一方にのみ不当に不利な内容になっていないかの確認

相手方から提示された契約書の案文を、十分な確認を行わずにそのまま締結することは避ける必要があります。

相手方作成の雛形では、自社が開示する情報への保護が限定的であったり、自社側の義務のみが重く設定されていたりするケースが少なくありません。

双方が開示者・受領者の双方になり得る取引では、秘密保持義務や損害賠償義務などの負担が公平に設計されているかを精査し、偏りがある場合は修正の協議を申し入れる姿勢が求められます。

秘密保持契約(NDA)の作成・確認における弁護士への相談

雛形の流用に伴うリスクと個別調整の必要性

秘密保持契約(NDA)は一般的な雛形が広く流通しているため、手軽に入手してそのまま利用されるケースも見られます。

しかし、取引の内容や開示する情報の性質は案件ごとに異なるため、定型的な条項のまま締結すると実態に合わない事態が生じかねません。

例えば、保護すべき自社の重要情報が定義から漏れていたり、逆に自社が負う義務が過度に重くなっていたりする可能性があります。

想定外のトラブルや不利益を避けるためには、実際の取引実態に合わせた細やかな条項の調整が求められます。

雛形をそのまま流用すると、自社の情報資産が適切に保護されなかったり、過重な義務を負ったりするリスクが生じるおそれがあります。

自社に合わせた契約内容の精査と弁護士への相談

取引先から提示された契約書案の確認や、自社から提示する契約書の作成においては、条項の妥当性や公平性を客観的に判断することが大切です。

将来的な紛争を予防し、自社の利益を適切に守るためには、法的な観点からの精査が役立ちます。

提示された条項に自社にとって著しく不利な条件が含まれていないか、また自社のビジネスモデルや情報開示のプロセスに合致しているかなど、判断に迷う場面も生じ得ます。

自社に適した契約内容になっているか不安がある場合や、相手方との交渉方針に悩む場合は、弁護士への相談を検討してみるのもひとつの方法です。

法的なリスクを事前に確認し、実情に即した条項を整えることで、より円滑に取引や交渉を進めやすくなります。

コラム監修者

佐藤 塁

佐藤 塁

所属:代表(東京オフィス)

東京都杉並区出身。明治大学付属中野高校、明治大学法学部を経て、明治大学法科大学院を修了。2011年に新司法試験に合格し、最高裁判所司法研修所を修了(65期)。2012年12月に弁護士登録(東京弁護士会)し、都内の法律事務所での勤務を経て、2016年1月に寺垣俊介とともにネクスパート法律事務所を創業。代表弁護士として一般民事から企業法務まで幅広い分野を手がけるとともに、全国に拠点を持つ事務所の経営にあたる。

早くからテクノロジーと法務の融合に取り組み、2021年にはAIを利用した法律文書作成サービスを開発するLegal AI株式会社の代表取締役に就任(現在は退任)。当時はAI技術が発展途上で技術的な壁に直面したが、この挑戦を通じて「法務業務こそAIの力を借りれば飛躍的に変わる」という確信を得る。以来そのビジョンを持ち続け、生成AIが広く普及した現在は事務所の業務全体でAIの活用を進めている。2026年には日本弁護士連合会「弁護士業務改革シンポジウム」にパネリストとして登壇した。ブロックチェーン・Web3分野の法務や海外法人の設立支援にも取り組み、公益法人主催のセミナー等で講師を務める。

公正取引委員会・中小企業庁「適正取引推進講習会」講師、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員を歴任。弁護士業務のかたわら、2014年に東京青年会議所に入会して以来、10年以上にわたりボランティア活動に取り組む。2017年からは国際的な社会奉仕団体であるライオンズクラブに所属し、2022年には東京数寄屋橋ライオンズクラブ第57代会長を務めた。献血の呼びかけ、障がい者スポーツ大会の支援、保護犬活動のほか、弁護士として小中学生への法教育や薬物乱用防止教育にも携わっている。

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