アスベスト損害賠償の時効はいつまで？起算点や請求期限を解説

アスベスト（石綿）被害の損害賠償請求における時効の基本

石綿による健康被害の特徴として、中皮腫や肺がん、石綿肺などの疾患は、石綿粉じんを吸入してから発症するまでに20年から50年といった非常に長い潜伏期間が存在することが知られています。

民法の原則論では、損害賠償請求権の消滅時効は「不法行為の時」など権利侵害の原因となった時点から進行し始めます。

しかし、この原則を潜伏期間の長いアスベスト被害にそのまま適用すると、被害者が症状を自覚した時点ですでに時効期間が満了してしまい、適切な権利救済を受けられない事態が生じかねません。

そのため法律実務や判例上、アスベスト被害の消滅時効の起算点は、石綿粉じんにばく露した時点ではなく、原則として「疾患の発症」や「確定診断」を受けた時点などと判断されています。

請求先と法的根拠による時効期間の整理

アスベスト被害に対する損害賠償請求は、主に規制権限の不行使を問う「国」への国家賠償請求と、安全対策を怠った「雇用主（企業）」への請求に分かれます。

また、企業に対しては「不法行為責任」を追及する場合と、雇用契約上の「安全配慮義務違反（債務不履行）」を追及する場合があり、それぞれ適用される時効の年数や要件が異なります。

さらに、民法改正（2020年4月1日施行）によって消滅時効に関する規定が見直されたため、権利の発生時期や権利行使が可能となった時期に応じて、旧民法と現行民法のどちらが適用されるかの見極めも必要となります。

このように、過去の作業に従事した時期から数十年が経過している場合であっても、疾患の診断や症状の悪化が近年であれば、時効にかからず賠償請求を行える法的構成が用意されています。

国に対する国家賠償請求の時効と「20年の除斥期間」の扱い

工場型アスベスト訴訟をはじめとする国への国家賠償請求では、国家賠償法4条により民法の規定が適用されます。

不法行為に基づく損害賠償請求権には、短期の消滅時効と長期の期間制限が存在し、請求時期を判断する上で重要な基準となります。

2020年3月31日以前に発生した被害に適用される旧民法下では、損害および加害者を知った時から3年の「消滅時効」と、不法行為の時から20年の「除斥期間」が定められていました。

特に問題となるのが、ばく露から数十年が経過した後に発症するアスベスト被害において、この20年の制限をどのように適用するかという点です。

最高裁判決における20年の起算点（発症時・死亡時）の解釈

仮に不法行為の時を「アスベスト粉じんにばく露した時点」と解釈すると、潜伏期間が長い石綿疾患では、症状が現れる前に20年が経過して請求権が消滅してしまいます。

この不合理を是正するため、裁判実務では起算点の解釈が議論されてきました。

最高裁判所の判例（最判平成16年4月27日等）では、じん肺などの進行性疾患において、病状が重篤化した時点や最終的に症状が固定・発症した時点などを基準に損害の発生を捉える判断が示されています。

これにより、作業従事から20年以上が経過していても、発症時を基準に期間を計算する運用が定着しました。

アスベストばく露作業から数十年が経過していても、疾患の発症や被災者の死亡から20年以内であれば、期間経過を理由に一律に請求権が否定されるわけではありません。

国賠請求における時効・除斥期間の比較整理

このように、国に対する賠償請求では「いつ作業に従事していたか」だけでなく、「いつ病気と診断・発症したか」「いつ亡くなられたか」が起算点の判断材料となります。

長期間が経過している事案であっても、診断や死亡の時期によっては請求可能な状態が維持されている場合があります。

雇用主（企業）に対する損害賠償請求の時効期間

過去にアスベストを取り扱う職場で働いていた方が雇用主（企業）に対して損害賠償を請求する場合、その法的な根拠として主に「不法行為」と「安全配慮義務違反（債務不履行）」の2つが検討されます。

根拠とする法律構成によって消滅時効の期間や適用条文が異なります。

不法行為に基づく損害賠償請求権の時効

不法行為（民法709条）に基づく請求では、被害者が「損害及び加害者を知った時」から一定期間行使しないと時効が完成します。

2020年（令和2年）4月1日施行の改正民法により、人の生命または身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は、従来の3年から5年に伸長されました。

また、主観的な認識にかかわらず「不法行為の時」から20年を経過したときも請求権は消滅します。

ただし、アスベスト疾患のように潜伏期間を経て後から発症する事案では、ばく露作業時ではなく症状が具体化・発症した時点を基準として20年の期間を計算するのが一般的な法解釈とされています。

安全配慮義務違反（債務不履行）に基づく損害賠償請求権の時効

雇用主は労働者が安全に就労できるよう配慮する義務を負っており、防塵マスクの未支給や換気不十分などの不備があれば安全配慮義務違反に基づく賠償責任を問えます。

旧民法における債務不履行の時効は「権利を行使できる時から10年」と規定されていました。

2020年4月の改正民法施行後は、人の生命・身体の侵害による債務不履行の損害賠償請求権について、「権利を行使することができることを知った時から5年」、または「権利を行使することができる時から20年」へと変更され、不法行為の時効期間との平仄が図られています。

企業に対する損害賠償請求では、不法行為と安全配慮義務違反の双方を併せて主張することが多く、どちらの権利が時効にかかっていないかを精査することが実務上重要になります。

法的根拠ごとの消滅時効期間の比較

なお、2020年4月1日の施行日より前に生じた損害や時効が完成していた事案については、旧民法の規定が適用される経過措置が定められています。

どの時点の法律が適用されるかは個別具体的な事実関係によって左右されるため、慎重な検討が必要です。

訴訟以外の救済手続きとそれぞれの請求期限

アスベスト被害に対する救済手段は、裁判を通じた国家賠償請求や民事訴訟だけではありません。

国による公的な補償制度として「建設アスベスト給付金」「労災保険給付」「石綿健康被害救済法」などが設けられています。

これらの制度は訴訟提起に比べて迅速な給付が期待できる利点がありますが、制度ごとに申請期限や起算点が細かく定められているため、事前の確認が重要です。

建設アスベスト給付金制度の請求期限

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（建設アスベスト給付金法）に基づく給付金は、被害者本人またはその遺族が厚生労働大臣に対して請求します。

請求期限は、原則として「石綿関連疾病にかかった旨の医師の診断日」または「疾病により死亡した日」から20年以内と定められています。

なお、同法が施行された2022年（令和4年）1月19日より前に診断を受けた方や亡くなられた方の場合は、施行日から20年以内（2042年1月19日まで）に請求を行う必要があります。

労災保険給付および石綿健康被害救済法の請求期限

労働者として就労中にアスベストへばく露した場合は、労働基準監督署への労災申請が可能です。

労災保険法上の時効は給付の種類により異なり、療養補償給付や休業補償給付は費用の支出等から2年、遺族補償給付は被災者の死亡から5年と設定されています。

一方、労災の時効（5年）が経過して遺族補償給付を受けられなくなった遺族に対しては、労働者災害補償保険特別遺族給付金が支給される場合があります。

こちらの請求期限は、法改正により2032年（令和14年）3月27日まで延長されています。

また、個人事業主や周辺住民など労災保険の対象とならない方に向けては、石綿健康被害救済法による救済給付が用意されています。

医療費等の請求権は原則として2年で消滅しますが、法施行前に死亡した方の遺族等に対する特別遺族弔慰金などの請求期限は2032年（令和14年）3月27日までと定められています。

このように、利用する制度によって時効期間や期限が大きく異なります。

労災給付の時効が過ぎていたとしても他の制度で受給できる可能性があるため、あきらめずに要件を確認することが大切です。

まとめ

アスベスト被害に対する損害賠償や給付金の請求では、請求先や手続きの種類によって時効・申請期限の年数や起算点が細かく異なります。

ばく露から数十年が経過している場合でも、発症や診断、死亡時などを基準に権利を行使できるケースは少なくありません。

個別の事案で時効が完成しているかどうかの判断には、カルテや過去の就労記録などの精査が必要です。

時効について不安がある方や請求手続きを検討されている方は、弁護士法人ネクスパート法律事務所までご相談ください。