リスクを防ぐ！浮気を会社にばらすと言われたときの4つの対処法

浮気を会社にばらすと言われた場合の6つのリスク

浮気を会社にばらすと言われた場合には、人生が一変してしまうほどのリスクが伴います。
以下のリスクがあることを考慮して、冷静に対処しましょう。

• 会社による処分
• 社会的信用の低下
• 精神的に追い込まれる
• 慰謝料請求
• ストーカー化
• 家族との離別

会社による処分

1つ目のリスクは、会社による処分です。
会社による処分としては以下が考えられます。

• 解雇
• 戒告・譴責
• 減給
• 出勤停止
• 部署移動・降格

浮気によって社内秩序が乱れた事実や、会社の信用を傷つけた事実があれば、社内外に大きな悪影響を与えたとして解雇処分の対象になることはありますので、軽く考えてはいけません。

解雇を有効とした裁判例がありますので、2つ紹介します。

浮気が事実の場合でも、原則としてはそれのみの理由で簡単に処分することはできないと考えられていますが、解雇以外の処分でも会社での立場が悪くなるので、退職を考えなければならなくなり、結局は自主退職を選択することもあるほどのリスクです。

社会的信用の低下

2つ目のリスクは社会的信用の低下です。
浮気をしたことがばれれば、今までに築いてきた社会的信用が失墜してしまうかもしれません。

Yahoo知恵袋でも、浮気をした人が信用できないという内容の質問が投稿されていましたので紹介します。

浮気する人は他の事でも信用できない人と思いませんか？軽はずみにパートナーを裏切る事ができるのは仲間でもいざという時危険だと思いませんか？

一度浮気した人の事を信用できませんよね？

何年も過ぎれば信用できるようになりますか？

引用：YAHOO知恵袋

それほど、浮気をする人に対しては信用できなくなると思っている人が多いということです。どれほど会社での仕事ぶりがいい人でも、私生活のだらしなさがばれてしまうと、仕事仲間からしてもマイナスイメージです。

今まで真面目にやってきて信頼がある人ほど、信用失墜の落差がひどく、周りから信用されなくなることは自主退職を選択するほどつらいことでしょう。

精神的に追い込まれる

3つ目のリスクは、精神的に追い込まれることです。
浮気をしてしまったことで、家族や浮気相手に対して罪悪感に苛まれるはずです。

もし家族に浮気がばれなかったとしても、自分の中で裏切ってしまった罪悪感は残ります。全く疑われていない人の方が、より深い罪悪感に苛まれます。
浮気相手には既婚者であることを伝えなかったことに罪悪感を覚えるでしょう。

以下の気持ちが強い人ほど罪悪感は消えません。

• 社会的な常識を意識している人
• 後悔の気持ちが強い人

浮気をしてしまった側が強いストレスを感じ、精神的に追い込まれるほど苦しい思いをする人もいます。

慰謝料請求

4つ目のリスクは、慰謝料請求をされることです。
浮気相手に既婚者であること知らせていなかった場合、大切な貞操権を侵害された精神的苦痛を理由に慰謝料請求されることがあります。貞操権とは、性的な関係となる相手を自由に選ぶ権利や、純潔を侵害されない権利のことです。

以下の場合には、貞操権侵害が不法行為にあたると考えられます。

• 既婚者であることを隠して性的関係があった
• 結婚する気持ちがないのに結婚の約束をして性的関係を持った

不法行為にあたれば、損害を賠償しなければならないと民法で定められています。

民法第710条　他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。引用：e-GOV法令検索　民法第710条

自分が悪いことをした罪悪感から、大きな金額でも無理をしてでも払おうとすることでしょう。

ストーカー化

5つ目のリスクは、浮気相手がストーカー化してしまうことです。
どうしても別れたくないという理由で、浮気を会社にばらすと言ってくる場合、金銭交渉もできずストーカー化してしまうこともあります。

警視庁ストーカー対策室集計によると、ストーカー相談者と行為者の関係で最も多いのが交際相手（元を含む）で、49.3％です。

参考：警視庁

身体的な危険も感じることになり、自身の様子の変化から会社や家族にばれるかもしれません。
自分にだけでなく、会社に迷惑がかかったり、家族に対してストーカー行為をしたりすることもあり、恐怖を感じ続けます。

家族との離別

6つ目のリスクは、家族との離別です。
会社による処分や自身の様子の変化から、家族にもばれ、離婚となれば子供とも離別することがあります。

オリコン・モニターサーチの調査によると、配偶者の不倫が発覚した場合に離婚する派は46.7％でした。

参考：ORICON NEWS

家族と離別することになれば、自身が寂しい思いをするだけでなく、家族にも悲しい思いをさせてしまいますし、子供の将来にも影響するかもしれません。

浮気を会社にばらすと言われたときの4つの対処法

浮気を会社にばらされる可能性を下げるため対処法として、以下の4つを紹介します。

• 金銭賠償の交渉をする
• 刑法上の罪にあたる可能性を指摘する
• 慰謝料請求の対象になる可能性を指摘する
• 弁護士から受任通知を送る

残念ながら確実にばらされない方法はありませんが、紹介する対処法を実行いただければ、ばらされる可能性は減らせるでしょう。
浮気をしたのは事実で、申し訳ない気持ちもあるけど、どうか会社にはばらさないでほしいと考える方、ご参考にしてください。

金銭賠償の交渉をする

1つ目の対処法は、金銭賠償の交渉です。
相手の目的が会社にばらすことではなく金銭が本当の目的な場合、金銭賠償の交渉で合意が成立すれば、会社にばらされる可能性が低下します。

浮気が事実だとしても会社にばらされて当然な理由はなく、浮気による精神的苦痛（貞操権侵害）は法律上金銭で賠償するのが原則です。
貞操権侵害を理由に慰謝料請求する場合を参考にしてみますと、貞操権侵害による慰謝料額は数十万円～300万円が相場とされており、以下の事情を考慮し、悪質性が高いと慰謝料額が高額となります。

• 騙し方が悪質だったか
• 騙して交際した期間が長かったか
• 性的関係を持った回数が多いか
• 性的関係を強要したか
• 妊娠させたか
• 相手が未成年だったか
• 既婚者と知られてからの対応が不誠実だったか

貞操権侵害に関する裁判例を紹介します。

個別の事情によって異なりますが、これらを参考に交渉してみることになります。

一般的な目安としては相手方から100万円以上の請求をされた場合には、弁護士に相談してください。悪質性を考慮して合理的な金額をもとに減額の交渉をします。弁護士によって対応できる基準が異なりますので相談の際にはご確認ください。

ただし、相手が全く金銭を目的としていない場合に、いきなり金銭賠償の話をすると、そんなつもりじゃないと逆上するおそれがありますので慎重に判断する必要があります。

刑法上の罪にあたる可能性を指摘する

2つ目の対処法は、会社に浮気をばらす行為が刑法上の罪にあたる可能性があることを指摘することです。
相手が自分の行為が違法行為にあたる場合があることに気付き、会社にばらすことを思いとどまってくれるかもしれません。

以下の罪に当たる場合があります。

• 名誉毀損罪
• 侮辱罪
• 脅迫罪
• 恐喝罪

名誉毀損罪

刑法第230条で名誉毀損罪について定めています。会社に浮気をばらした場合、不特定多数が知ることができる場で、具体的な事実を摘示し、社会的評価を低下させることになるので、名誉毀損罪にあたるかもしれません。

刑法第230条　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。引用：e-GOV法令検索　刑法第230条

侮辱罪

刑法第231条で侮辱罪について定めています。具体的な事実を摘示していなくても侮辱的な内容なら、侮辱罪にあたるかもしれません。

刑法第231条　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。引用：e-GOV法令検索　刑法第231条

脅迫罪

刑法第222条で脅迫罪について定めています。浮気を会社にばらすと告げることは、名誉に対し害を加える旨の告知であり、恐怖を感じたのであれば、脅迫罪にあたるかもしれません。

刑法第222条　生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。引用：e-GOV法令検索　刑法第222条

恐喝罪

刑法第249条で恐喝罪について定めています。「慰謝料を支払わなければ浮気を会社にばらす」と、恐喝によって金銭を支払わせた場合、恐喝罪にあたるかもしれません。

刑法第249条　人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。引用：e-GOV法令検索　刑法第249条

自分の浮気のせいで追い込んでしまった相手を刑法犯にまでさせたくなければ、落ち着いてこの指摘をして説得してみるのも1つの方法です。

慰謝料請求の対象になる可能性を指摘する

3つ目の対処法は、こちらからの慰謝料請求の対象になる可能性があることを指摘することです。
相手は自分が被害者だと思っていて、会社にばらすことで自分が加害者になるとは思っていないでしょう。その可能性を指摘することで、会社にばらすことを思いとどまってくれるかもしれません。

刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪にあたるような会社に浮気をばらす行為は、民法上の不法行為にもあたります。不法行為にあたれば、損害を賠償しなければならないと民法で定められています。

民法第710条　他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。引用：e-GOV法令検索　民法第710条

不法行為による慰謝料額の相場は以下のとおりです。

• 名誉を毀損された場合（名誉権侵害）：10万～50万円ほど
• 侮辱をされた場合（名誉感情侵害）：0～30万円ほど
• プライバシーを侵害された場合（プライバシー権侵害）：10万円～50万円ほど

慰謝料は高額ではありませんが、浮気を会社にばらす行為が不法行為にあたること自体を知らない人もいますので、そのことを指摘するだけでも会社にばらすことへの抑止効果はあるかもしれません。

弁護士から受任通知を送る

4つ目の対処法は、弁護士から受任通知を送ることです。

もし、100万円以上の請求をされた場合には、早めに弁護士に相談してください。事情によっては不当に高額な請求なのに、言われるがまま支払ってしまって、相手が味を占めて何度も請求してくるかもしれません。

弁護士が依頼を受けると受任通知を相手に送ります。受任通知には、今後依頼者には直接連絡せずに弁護士に連絡するよう記載され、もし会社にばらしたら法的責任を追及する旨を記載する場合もありますので、抑止効果から会社にばらされる可能性が低下します。実際に当事務所の経験からしましても、弁護士から脅迫をやめるように通知することで、1回の通知でやめる人が多いです。

受任通知を送った後は、弁護士が代理人として連絡窓口になり、謝罪の気持ちは伝えることや、金銭賠償の交渉をします。相手は騙された怒りから興奮して、会社にばらすと言っていることもあり、弁護士によって誠実な対応をしていくことで、相手も冷静になり本当の要望も見えてくるでしょう。金銭賠償の交渉も、裁判例をもとにお互いが納得できる金額を見つけていきます。

当事者同士ではお互いに感情的になってしまい話し合いがうまくいかないこともありますし、高額な慰謝料での示談書にサインさせられることもありますが、弁護士に依頼し交渉を任せることで、相手も冷静になって話し合いがうまくいき、口外禁止の約束もできるかもしれません。

受任通知に強制力はありませんが、基本的には相手からの直接の連絡はなくなります。

弁護士から通知が来ることで、興奮していた相手が「マズイことをしたか」と一度冷静になってくれるかもしれません。そのうえで、法律や裁判例を根拠に落ち着いてやり取りができれば、会社にばらすリスクを理解して辞めてくれるでしょう。

浮気を会社にばらされた場合の対処法

浮気を会社にばらされてしまった場合の対処法として、以下の2つを紹介します。

• 慰謝料請求をする
• 刑事告訴をする

ばらすと言われたときに対処をしても、確実にばらされないわけではありません。
もしばらされてしまった場合の準備のため、ご参考にしてください。

慰謝料請求をする

1つ目の対処法は、慰謝料請求をすることです。
浮気を会社にばらす行為が民事上の不法行為にあたる場合、慰謝料請求の対象となります。
慰謝料は高額にはなりませんが、請求することで相手が自分の行為が不法行為にあたることを知り、更なる拡散を防ぐ効果はあります。

不法行為（名誉権侵害）の要件

名誉権侵害（名誉毀損）といえるためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 公然と
• 事実を摘示し
• 人の社会的評価を低下させた

公然と、とは不特定多数の人に伝達されることです。基本的には特定少数への伝達では公然性が認められませんが、そこから不特定多数へ伝達される可能性がある場合には公然性が認められると考えられています。

事実を摘示し、とは「浮気をしている」といった事実を摘示することです。「変態野郎」と罵倒されても事実の摘示ではありません。この場合は事実を摘示していなくても成立する名誉感情侵害（侮辱）にあたるかを検討します。

社会的評価を低下させた、とは摘示した内容が一般人の普通の基準で捉えた場合に人の社会的評価を傷つけるものであることです。

慰謝料請求の方法

慰謝料請求の方法は、裁判による方法と、相手との話し合いによる方法があり、話し合いによる方法をお勧めします。

一般的にも、裁判よりも短期での解決が望めることや、合意できれば相場より高い慰謝料を請求できることから、話し合いの方法を選ぶことが多いです。相手が話し合いに応じない場合でなければ柔軟な内容で合意することができる話し合いの方法をお勧めします。

話し合いは以下の流れで進めます。

慰謝料請求と聞くと、内容証明郵便での請求をイメージする方が多いと思います。実際に、まずは内容証明郵便で請求の意思や要望を相手に伝えることが多いです。請求に応じてくれればいいのですが、内容証明郵便で請求しても支払いを強制できるわけではありませんので、相手から連絡が来れば話し合いのきっかけになります。

①話し合いは、直接会って話しても、電話やメールでも問題ありません。

②話し合いによって合意した内容（慰謝料の金額や支払期限、会社へ連絡をしないことなど）で示談書を作成します。

③示談書の内容に従った支払いを待ちます。

刑事告訴をする

2つ目の対処法は、刑事告訴をすることです。
刑法上の罪にあたる場合、刑事告訴を検討します。
告訴状を作成するためには警察署に相談することになりますが、よほどひどくなければ取り合ってもらえないかもしれません。浮気を会社にばらされた際に以下のようなひどい行為があれば取り合ってくれるでしょう。

• 「会社に爆弾を仕掛けてやる」と言われた
• 何十回も「死ね」と言われた

被害者が告訴状を提出しても警察が受理するとは限らず刑事告訴はハードルが高いので、あまりお勧めはできませんが、それでも告訴する場合には以下の流れとなります。

①最初から警察署に告訴状を持って行っても受理してもらえないかもしれません。まずは警察署の担当者に告訴状の内容や添付書類の相談をします。

②警察官と相談しながら告訴状を作成します。

③作成した告訴状を提出します。一般的な刑事事件に関する告訴状は、警察署に提出します。

④告訴の要件が欠けているものや犯罪が成立していないものは受理されません。

⑤告訴を受理すると捜査義務が生じます。

最善の予防策は浮気をしないこと！

リスクを回避する最善の予防策は浮気をしないことです。
浮気を会社にばらすと言われた場合の対処法と、会社にばらされた場合の対処法を紹介しましたが、最善の予防策は浮気をしないことです。

アメリカのデンバー大学の調査によると、32％の人に浮気経験があり、その内の45％の人が浮気を繰り返すという結果が出ています。約半分の人が繰り返していますが、逆に約半分の人は反省して繰り返していないということです。

対処法があるとわかったうえでも、また何かあれば対処できると軽く考えていると相手にも感じ取られてしまうものですので、謝罪の心のこもった対応をすべきでしょう。相手の心情によっては最初の対処を誤ると話がこじれてしまい、より対応が難しくなります。会社にばらすと言う相手の心情としては以下が考えられます。

• 金銭目的
• 別れたくない
• 困らせたい

相手の本当の心情を読み取ることは難しいですよね。ここに対応の難しさがあります。

もう、浮気を会社にばらされるんじゃないかとびくびくしないためにも、リスクや対応の難しさを心に刻んでいただき、二度と浮気をしないと思っていただければ幸いです。

さいごに

紹介した対処法をご参考に、冷静に当事者同士の話し合いで解決できることが一番です。

もし、高額な慰謝料（150万円以上）を請求されお困りの場合は、ぜひネクスパート法律事務所へご相談ください。