動産譲渡担保の諸問題

この記事のポイント

• 設定者の一般債権者が目的物を差し押さえた場合、譲渡担保権者は特段の事情がない限り、第三者異議の訴えで強制執行の排除を求めることができます。設定者が破産した場合は、別除権者として破産手続によらずに権利を行使できます。
• 目的物に先取特権が付いていても、対抗要件を備えた譲渡担保権者が優先するのが判例です。ただし、判例が扱ったのは集合動産の事案です。
• 盗難に遭った場合の取り戻し方法として、占有回収の訴えや所有権に基づく返還請求が考えられます。占有回収の訴えは、占有を奪われた時から1年以内に提起しなければなりません。
• 動産譲渡登記を備えていても、第三者が目的物を即時取得すれば、登記を理由に対抗することはできません。争点は第三者に過失があったかどうかに移ります。

動産譲渡担保とは、機械設備・在庫・器具などの動産の所有権を、債務の担保のために債権者へ移転し、弁済があれば所有権が設定者に戻り、弁済がなければ債権者が目的物を売却等して債権の回収に充てる仕組みです。設定後も設定者が現物を使用し続けるため、対抗要件は占有改定（民法183条）または動産譲渡登記（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（以下「動産・債権譲渡特例法」といいます。）3条1項）によって備えるのが通例です。もっとも、直接占有が設定者に残るため、差押え、破産、先取特権との競合、盗難、即時取得の各場面において、譲渡担保権者がどこまで権利を主張できるかが問題となります。本記事では、場面ごとの対応を解説します。

動産譲渡担保の目的物が差し押さえられた場合

譲渡担保では、占有改定（民法183条）の方法で譲渡担保権者への引渡しがなされ、動産の直接占有は譲渡担保権設定者が有するのが通例であるため、設定者の一般債権者が当該動産を差し押さえる余地があります。この場合、譲渡担保権者に認められるべき法的救済制度が問題となります。

設定者の一般債権者が譲渡担保の目的動産を差し押さえた場合、譲渡担保権者の対応は以下のとおりです。

第三者異議の訴えによる排除

最判昭和56年12月17日民集35巻9号1328頁、最判昭和58年2月24日裁判集民138号229頁、最判昭和62年11月10日民集41巻8号1559頁等の判例によれば、譲渡担保権者は特段の事情（目的物の価額が被担保債権額を明らかに上回る場合など）がない限り、譲渡担保権に基づいて強制執行の排除を求める第三者異議の訴えを提起できます。ただし、対抗要件（占有改定や動産譲渡登記）を具備していることが前提となります。

優先弁済による解決

学説の一部には、第三者異議の訴えを否定し、民事執行法133条の類推適用により優先的な配当要求を認めれば足りるとする見解もありますが、判例は依然として執行排除を認める立場をとっています。

設定者が破産した場合

設定者について破産手続が開始された場合、譲渡担保権者は別除権者として扱われます。

破産手続外での権利行使

別除権は、破産手続によらないで自由に行使することができます。したがって、譲渡担保権者は破産管財人に対し、担保目的物の引渡しや売却代金からの優先弁済を主張できます。

集合動産の固定化

集合動産譲渡担保の場合、破産手続開始（または実行の着手）の時点で担保目的物の範囲が固定されます。固定後は、設定者が新たに取得した財産には担保権の効力が及ばない一方、その時点での在庫商品全体から優先弁済を受けることになります。

管財人との関係

破産管財人が別除権を承認して財団への組み入れを求める場合、譲渡担保権者は処分方法や財団組入率について管財人と協議を行うのが実務上の対応です。

動産譲渡担保の目的物に先取特権が付着していた場合

対抗要件を備えた動産譲渡担保の目的物に先取特権が付いていても、譲渡担保権者が優先するのが判例です。

民法333条は、先取特権は目的動産が第三取得者に引き渡された後は行使できないと定めています。判例は、在庫商品などをまとめて担保に取る集合動産譲渡担保が設定され、その商品を売った売主が動産売買先取特権を主張した事案で、譲渡担保権者をこの第三取得者にあたるとしました。そのうえで、設定時に占有改定による引渡しが済んでいれば足りるとして、先取特権者が始めた動産競売について譲渡担保権者は不許を求められると判断しています（前掲最判昭和62年11月10日）。

学説には、譲渡担保の実質は担保なのだから、動産質権と先取特権の優劣を定める民法334条を類推すべきだとする構成もあります。ただし、譲渡担保権者を優先させるという結論は判例と同じです（田髙寛貴ほか『担保物権法〔第2版〕』（日本評論社、2019年）173頁）。

なお、この判決が扱ったのは集合動産の事案です。個別の動産を担保に取った場合でも333条の考え方はあてはまりますが、「判例がこう判断した」と言えるのは集合動産の場面である点に注意が必要です。

対抗要件を具備したが、当該動産が盗難に遭った場合

動産譲渡担保権者が占有改定や動産譲渡登記による対抗要件を具備している場合、目的物が盗難に遭った際の取り戻し方法として、占有権に基づく占有回収の訴え（民法200条）や、所有権に基づく返還請求（物権的請求権）が考えられます。また、盗品については民法上の特則があり、盗難の時から2年間は占有者に対して無償で回復請求を行うことが可能です（民法193条）。ただし、占有者が公の市場等において、善意で購入した場合には代価の弁償が必要となるほか、質屋や古物商が相手方の場合は回復請求の期間が1年に短縮されるなどの特例（質屋が相手方である場合について質屋営業法22条、古物商が相手方の場合について古物営業法20条参照）が存在します。

占有回収の訴え

占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴え（民法200条）を提起することにより、その物の返還および損害賠償を請求することができます。この訴えは、占有を奪われた時から1年以内に提起しなければなりません（民法201条3項）。ただし、占有を侵奪した者の特定承継人に対しては、その承継人が侵奪の事実を知っていた（悪意）場合を除き、提起することができない点に留意が必要です（民法200条2項）。

所有権に基づく返還請求

動産譲渡担保では、契約を結んだ時点で目的物の所有権が債権者（譲渡担保権者）に移ります。判例も、譲渡担保は債権担保のために所有権を移転するものであり、その移転の効力は債権担保の目的を達するのに必要な範囲内で認められるとしています（最判昭和57年9月28日裁判集民137号255頁）。譲渡担保権者の権利を所有権と捉えるこの立場を所有権的構成といい、これによれば譲渡担保権者は、移転を受けた所有権を根拠に、正当な権原なく目的物を占有する者へ返還を請求できます。

現実の引渡しなどの占有改定以外の方法によって即時取得されてしまった場合、登記で対抗できるか

動産譲渡担保の対抗要件として動産譲渡登記（動産・債権譲渡特例法3条1項）を備えていても、目的物が第三者に即時取得されてしまえば、登記を理由にその第三者へ対抗することはできません。

理由は、動産譲渡登記に与えられた効力の内容にあります。この登記がされると「当該動産について、民法第178条の引渡しがあったものとみなす」とされるだけで、不動産登記のような公信力が与えられているわけではありません。立案担当者の解説も、動産譲渡登記は「過去の譲渡の事実を公示するものにすぎず、現在の所有権の帰属を明らかにするものではない」と説明しています（植垣勝裕＝小川秀樹編『一問一答 動産・債権譲渡特例法〔三訂版増補〕』（商事法務、2010年）40頁）。

一方、即時取得（民法192条）は、前の権利者から権利を受け継ぐのではなく、取引をした者が新たに権利を取得する制度です（原始取得）。どちらが先に対抗要件を備えたかを比べる問題ではないため、登記が先にあっても即時取得の成立は妨げられません。文献においても「甲について動産譲渡登記がされているときであっても、引渡しによってその譲渡を公示することが妨げられるわけではない」として、この場合にも192条が適用されるとしています（秋山靖浩ほか『物権法〔第3版〕』（日本評論社、2022年）103頁、105頁）。

そこで争点は、第三者に過失があったかどうかに移ります。登記の有無を調べなかったというだけで、常に過失があるとされるわけではありません。ただし、相当に高額な機械設備のように、譲渡担保に供される際には動産譲渡登記がされるという取引慣行ができあがっている分野では、調査を怠ったことを理由に過失が認められる余地があります（前掲『物権法』105頁、前掲『一問一答』37～38頁）。

実務では、目的物にネームプレートを付けたりする明認方法が用いられています。第三者に「担保に入っている」と気づかせることで、過失を認めやすくする狙いです。もっとも、明認方法があれば必ず過失が認められるとは限らない点に注意が必要です（前掲『担保物権法』134頁）。

弁護士に相談するメリット

動産譲渡担保をめぐる紛争は、対抗要件を備えているか、いつ備えたか、目的物の範囲をどのように特定していたかによって結論が変わり得ます。第三者異議の訴えや占有回収の訴えのように、提起できる期間や相手方の主観的態様が要件となる手続もあるため、資料の確保を早期に行う必要があると考えられます。弁護士に相談することにより、担保契約書や登記事項証明書から主張し得る権利を整理し、期間内に取るべき手続を選択することが可能となります。

まとめ・ご相談はネクスパート法律事務所へ

設定者の一般債権者が差押えをした場合、譲渡担保権者は特段の事情がない限り第三者異議の訴えにより執行の排除を求めることができ、設定者の破産時には別除権者として手続外で権利を行使することができます。動産売買先取特権が付着していても、対抗要件を備えた譲渡担保権者が優先すると解されます。他方、盗難時の請求には期間等の制約があり、動産譲渡登記を備えていても第三者の即時取得を当然に否定できるわけではありません。

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※本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な対応については弁護士にご相談ください。