サマリー
令和9（2027）年1月1日から、労働者と同じ場所で作業する個人事業者等が業務上の災害で死亡または4日以上休業した場合、その仕事の注文者や作業場所を管理する事業者に、労働基準監督署への報告義務が生じます。報告義務に罰則はありませんが、報告を理由とする不利益取扱いは禁止されます。報告主体の決まり方と、施行前に企業が整えておきたい対応を解説します。
この記事のポイント
- 報告の対象は、労働者と同じ場所で作業する個人事業者等が業務上の災害で死亡し、または4日以上休業した場合です。脳・心臓疾患と精神障害は、個人事業者自身が任意で報告する別の仕組みで扱われます。
- 報告主体は、被災した場所で仕事をしている注文者（特定注文者）が原則で、いなければその作業場所を管理する事業者（災害発生場所管理事業者等）です。どちらもいない場合、報告義務は生じません。
- 報告主体は、被災者からの報告がなくても、災害を現認した場合や救急搬送の事実を把握した場合は報告義務を負います。報告義務と不利益取扱いの禁止に罰則はありません。
- 施行前に、入場者への連絡先の周知と、現場から報告担当部署へ情報が届く社内の流れを整えておくことが望ましい対応です。
一人親方やフリーランスに現場作業を発注している企業や、外部の作業者が出入りする倉庫・店舗を管理している企業は、令和9年1月までに社内の報告体制を見直す必要があります。労働安全衛生法の改正により、これまで国が網羅的に把握する仕組みのなかった個人事業者等の業務上の災害について、報告制度が始まるためです。本記事では、報告の対象となる災害、報告義務を負う者、報告の流れ、施行前の準備を解説します。
業務上災害報告制度が創設された背景
個人事業者等の業務上災害報告制度は、労働者以外の作業者の災害を国が把握し、災害防止策に反映するために設けられました。労働者の災害は労働者死傷病報告で把握されてきた一方、個人事業者や中小企業の事業主・役員の災害を網羅的に把握する仕組みはなく、厚生労働省の検討会報告書（令和5年10月）もこの点を課題に挙げていました。
創設のきっかけと一人親方等の災害の実態
見直しのきっかけとなったのは、建設アスベスト訴訟の最高裁判決（令和3年5月17日）です。この判決は、健康障害防止措置を定める労働安全衛生法（以下「安衛法」といいます。）22条について、労働者だけでなく、同じ場所で働く労働者でない者も保護する趣旨であると判断しました。
災害の件数も少なくありません。厚生労働省の説明会資料によると、建設業で業務上の災害により死亡した「一人親方等」は令和5年に80人で、同じ年の建設業の労働者の死亡者は223人でした。なお、一人親方等の死亡者数は都道府県労働局・労働基準監督署が把握したものの集計で、労働災害統計には含まれていません。
根拠となる法律・省令・通達
制度の根拠は、法律・省令・通達の3層に分かれます。労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号。以下「改正法」といいます。）が令和7年5月14日に公布され、厚生労働大臣が作業従事者の災害の発生状況を調査し、事業を行う者や作業従事者に報告を求めることができる規定が新設されました（改正後の安衛法100条の2）。
報告義務の具体的な内容は、労働安全衛生規則（以下「安衛則」といいます。）に置かれました。改正省令（令和7年厚生労働省令第120号）は令和7年12月9日に公布され、令和9（2027）年1月1日に施行されます。運用の考え方は、厚生労働省労働基準局長「労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（個人事業者等の業務上災害の報告に係る規定関係）」（令和8年6月24日基発0624第5号。以下「施行通達」といいます。）が示しています。
報告の対象となる災害
労働者と同一の場所での休業4日以上の死傷災害
報告の対象は、個人事業者等が労働者と同一の場所で作業を行い、業務に起因する負傷や疾病により死亡し、または4日以上休業した災害です（安衛則98条の2第1項）。休業4日未満の災害は対象外です。
ここでいう個人事業者は、事業を行う者で労働者を使用しないものを指し、個人か法人かを問いません。中小企業の事業主や役員も「個人事業者等」に含まれます。
形式上は請負契約でも、実態として労働者に該当すると判断された人には、労働者として安衛法などが適用されます（厚生労働省「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」（令和6年5月28日策定））。契約の形式と実態の関係は、偽装請負の判断基準を解説した記事で取り上げています。
脳・心臓疾患と精神障害の扱い
過重な負荷による脳・心臓疾患や、強い心理的負荷による精神障害は、注文者などによる報告の対象から外されています。原因の特定が難しい場合があることと、個人情報保護の観点が理由です。これらは、個人事業者自身が労働基準監督署長へ任意で報告できる仕組みになりました（安衛則98条の5）。
報告義務を負う者
労働基準監督署への報告義務を負うのは、原則として「特定注文者」で、特定注文者がいない場合は「災害発生場所管理事業者等」です（安衛則98条の2第1項、同2項）。施行通達は、報告主体に当たることで災害防止上の責任を負うものではないとしています。
原則となる報告主体（特定注文者）
特定注文者とは、個人事業者に仕事を請け負わせた注文者のうち、被災した場所でその仕事を自ら行っている者です。数次の請負で該当者が2人以上いる場合は、最も後次の注文者が特定注文者となり、直接の注文者がその場所にいなければ、その場所で仕事をしている注文者のうち最も後次の者が報告主体となります。
特定注文者がいない場合の災害発生場所管理事業者等
特定注文者がいない場合は、作業場所を管理し、そこで自社の労働者または派遣中の労働者が仕事の作業を行っている事業者が報告主体になります。
報告義務は、被災者の作業がその場所の仕事に関わる場合に限られます。レンタルスペースやカフェの利用者として個人事業者が被災しても、施設の事業者に報告義務は生じません。一方、オフィス什器の搬入やカフェの機材の修理の最中に被災した場合は、施設を管理する事業者が報告義務を負います。
事業場の一部を他社が独立して管理している場合は、その部分の管理者が報告主体です。施行通達は、大規模商業施設のバックヤードの管理を委託された物流事業者を例に挙げ、令和9年4月から連絡調整の義務を負う「作業場所管理事業者」（改正後の安衛法30条の4第1項）とは必ずしも一致しないとしています。
報告義務が生じない場合と中小企業の役員の場合
特定注文者も災害発生場所管理事業者等もいない場合、報告義務は生じません。施行通達は、一般の個人から荷の運搬を請け負った個人事業者が個人宅で別の業者の労働者と混在して作業中に被災した例を挙げています。依頼者の個人はその場で仕事をしておらず、場所を管理する事業者でもないためです。
中小規模事業者（労働者災害補償保険法施行規則46条の16に定める数以下の労働者を使用する事業者）の事業主（法人の場合は代表者または役員）が労働者と同一の場所で被災して死亡または休業した場合は、所属企業が労働基準監督署長に報告します（安衛則98条の6）。
報告の流れと不利益取扱いの禁止
個人事業者から報告主体へ、報告主体から労働基準監督署へ
被災した個人事業者は、まず報告主体に遅滞なく必要な事項を報告し（安衛則98条の3、98条の4）、報告主体はその内容を踏まえて労働基準監督署長へ報告します。死亡や意識不明などで報告が困難な場合は、個人事業者からの報告は求められません。
報告主体に報告義務が生じる「災害の発生を把握したとき」には、個人事業者から報告を受けた場合のほか、災害を現認した場合や、救助・救急搬送の事実を把握した場合も含まれます。被災者からの報告がなくても、別の方法で災害を把握していれば、報告主体は労働基準監督署への報告義務を負います。被災者が報告せずに立ち去ったなど、報告主体の責めに帰さない理由で把握できなかった場合は対象外です。
報告は電子申請が原則で、厚生労働省がe-Govを利用した報告支援システムを整備する予定です。当分の間は書面による報告も認められます。報告事項は、発生場所や日時、被災者の氏名・年齢・性別・業種、被災程度、災害の概要・原因などです。報告義務に罰則はありません。
報告を理由とする不利益取扱いの禁止
報告主体は、個人事業者からの報告を理由として、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはなりません（安衛則98条の3第2項、98条の4第2項）。施行通達は、報告との因果関係が認められる一切の不利益な取扱いが含まれるとし、次の行為を例に挙げています。
- 報告した個人事業者との契約を、合理的な理由なく解除し、更新を拒否し、または条件を不利に変更すること
- 管理する作業場所への立入りを不当に制限し、または作業の機会を与えないこと
- 合理的な理由のない作業からの排除、過度な監視、嫌がらせ、威迫的な言動などにより、作業の継続を事実上困難にすること
- 合理的な理由なく契約解除を示唆し、または将来の取引継続に不安を与える言動をすること
この禁止にも罰則はありません。報告と無関係な客観的理由による契約条件の見直しは不利益取扱いに当たらず、報告を理由とするかどうかは、行為の時期・内容・経緯から判断されます。発注者側の義務と禁止行為は、フリーランスへの発注で事業者が対応すべき義務の解説をご参照ください。
企業が施行前に確認しておきたい実務対応
施行通達は、報告を円滑に進めるための望ましい対応も示しています。報告主体となり得る企業は、施行前に社内の手順へ組み込んでおくと対応しやすくなります。
個人事業者が出入りする施設を管理する企業は、災害が起きた場合の連絡先と対応手順を入場者に通知するか、事業場の見やすい場所に掲示しておくことが望ましいとされています。直接の契約関係がない個人事業者は、管理者の連絡先を知らないことが多いためです。
発注する企業が報告主体に当たる場合は、災害が発生した際に被災者に報告義務があることを教示することが望ましいとされています（改正後の安衛法29条1項の趣旨）。特定注文者に当たらない直接の注文者も、個人事業者から災害発生場所管理事業者等への連絡に協力するなど適切に関与することを、施行通達は促しています。
社内では、現場で災害を把握した担当者から報告担当部署へ情報が届く流れを決めておきます。被災者からの報告がなくても、現認や救急搬送の把握で報告義務が生じるためです。報告には被災者の氏名や傷病名が含まれるため、個人情報の保護に関する法律の趣旨を踏まえ、取り扱う範囲も決めておきます。個人事業者への発注に関わる他の義務は、フリーランス保護新法の解説記事で整理しています。
施行スケジュールと関連する改正
改正法による個人事業者等への対策は段階的に施行されています。報告制度に先立ち、令和8年4月1日には、個人事業者等による労働基準監督署などへの申告制度と、申告を理由とする不利益取扱いの禁止が始まりました。
令和9年1月1日の報告制度に続き、同年4月1日には、労働者と同じ場所で作業する個人事業者等自身に、構造規格や安全装置を備えていない機械等の使用禁止や、危険有害業務に関する特別教育の受講などが義務付けられます。同じ日から、混在作業が行われる場所を管理する作業場所管理事業者には、業種を問わず、いずれかの作業従事者が一定の危険有害な業務を行う場合に、作業間の連絡調整などの措置が求められます。参議院と衆議院の厚生労働委員会は附帯決議で、報告制度で集めた災害事例を分析し、災害防止対策に反映するよう政府に求めています。
まとめ・ご相談はネクスパート法律事務所へ
令和9年1月1日から、労働者と同じ場所で作業する個人事業者等が業務上の災害で死亡または4日以上休業した場合、特定注文者、特定注文者がいなければ災害発生場所管理事業者等が、労働基準監督署へ遅滞なく報告する義務を負います。主な点は次のとおりです。
- 報告義務と不利益取扱いの禁止に罰則はありませんが、報告主体は災害を現認した場合なども報告義務を負います。
- 報告主体は、被災した場所で誰が仕事をしているか、誰がその場所を管理しているかによって決まります。
- 脳・心臓疾患と精神障害は、個人事業者自身が任意で報告する別の仕組みで扱われます。
- 施行前に、入場者への連絡先の周知と社内の報告ルートを整えておくことが望ましい対応です。
自社が特定注文者や災害発生場所管理事業者等に当たるかどうかは、発注の構造と施設の管理の実態で決まります。判断に迷う場合や、個人事業者との契約書・社内規程を見直す場合は、施行前に弁護士へご相談ください。
ネクスパート法律事務所では、企業の法律問題に関するご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。
※本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な対応については弁護士にご相談ください。
コラム監修者
寺垣 俊介
所属：代表(東京オフィス)
広島県広島市出身。修道中学・高校を経て、慶應義塾大学商学部で経営・会計・商取引を学ぶ。その後、青山学院大学法科大学院を修了して2011年に新司法試験に合格し、最高裁判所司法研修所を修了（65期）。2013年1月に第二東京弁護士会に弁護士登録し、都内法律事務所で個人・法人を問わず幅広い分野の相談・交渉に取り組む。
2016年1月に佐藤塁と共にネクスパート法律事務所を創業し、共同代表として、東京オフィスを拠点に、企業のコーポレート法務、M&A・事業承継、薬事・医事法務を中心に取り扱う。商学部で培った経営の視点を生かし、法的な可否にとどまらず、事業への影響や実行可能性まで含めた選択肢を示すことを重視している。
また、一般社団法人薬機法医療法規格協会の代表理事、一般社団法人日本美容サロン協議会の監事、一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会の外部有識者（認証評価委員）を務め、医療・美容・ヘルスケア分野の広告規制や業界の自主的なルールづくりにも関わっている。依頼者に最適な見通しと戦略的な解決策を示すことを信条とし、丁寧かつ粘り強い対応で信頼を築いている。
