賞金ありのポーカー大会は違法？刑法・風営法・景表法との関係

この記事のポイント

• 刑法の賭博罪は参加者が財産上の利益を失うかどうか、風営法は第5号営業で勝敗に応じて賞品を出すこと自体、景品表示法は賞金が「仕事の報酬等」に当たるかどうかに着目します。
• 国家公安委員会は、通常の営業と明確に区分された大会で、参加料が賞品の原資に充当されないなどの要件を満たせば、第5号営業の店舗で開くポーカー大会でも風営法23条2項の規制を受けないと回答しています。
• 消費者庁は、選手が高い技術を観客や視聴者に見せることを仕事の内容として求められるeスポーツ大会について、賞金を「仕事の報酬等」と評価し、景品表示法4条の適用対象とならないとしました。
• 賞金の原資を自社やスポンサーが出すこと、審査基準で参加者を選抜すること、大会に営利性を生じさせないことの3点を、規約と実際の資金の流れ・運営体制の両方で整えておく必要があります。

近年、アミューズメントカジノ、オンラインカジノ、ポーカー大会など、ポーカーやカジノを巡ってはさまざまな事業が行われており、また、行政・司法による規制がどこまで及ぶのかについて、活発な議論がなされています。

賞金ありのポーカー大会を行う場合、形だけを見れば、賭博との区別がつきにくいところです。ところが、賞金を出す大会について、行政が規制の対象にならないと回答した例が複数あります。何がその分かれ目になっているのでしょうか。

賞金付き大会に関係する3つの法律

同じ企画に、着眼点の異なる3つの法律が同時に関係します。

1.刑法—参加者が財産上の利益を「失う」かどうか

賭博とは、「偶然に依存する勝負によって財物や財産上の利益の得喪を争うこと」をいうと解されています（松原芳博『刑法各論〔第3版〕』（日本評論社、2024年）547頁）。刑法では、賭博を行った者には賭博罪（185条）が、賭博の場を開いて利益を得た者には賭博場開張等図利罪（186条2項）が成立し得ます。

参加者が支払った金銭が賞金の原資になっていれば、参加者は自らの金銭を失う可能性を負って勝負に加わることになります。これに対して、賞金がスポンサー企業など第三者から提供され、参加費を徴収していないのであれば、参加者に財産上の損失が生じないことになり、得喪のうち「喪」は生じないことになります。

また、参加者から参加費を徴収する場合でも、それが賞金に充当されておらず、もっぱら運営経費に充てられている場合には、これに当たらないと考えられています（橋爪隆「賭博罪をめぐる論点について」（第5回スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会会議、資料5、2022年））。

2.風営法—賞品を出す行為そのもの

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」といいます。）は、遊技の結果が偶然に左右される遊技設備を設けて客に遊ばせる営業については、都道府県公安委員会の許可を要することとしています（2条1項5号）。

このような営業形態は一般に「第5号営業」（「風俗第五号営業」とも）と呼ばれ、ゲームセンターやアミューズメントカジノはこれに当たります（警視庁「風俗営業等業種一覧」）。

第5号営業を営む者は、その営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供することを禁じられています（同法23条2項）。参加者が損をするかどうかを問わず、勝敗に応じて賞品を出すこと自体が規制の対象になります。

3.景品表示法—賞金の「性質」

不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」といいます。）は、事業者が提供する「景品類」の最高額を制限しています（4条）。景品類とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品または役務の取引に附随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益をいいます（「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」（昭和37年6月30日公正取引委員会告示第3号）第1項）。

ただし、景品類に見える金品であっても、「仕事の報酬等」と認められるものは景品類の提供に当たらないものとされており（「景品類等の指定の告示の運用基準について」（昭和52年4月1日事務局長通達第7号）第5項（3））、ポーカー大会の賞金が「仕事の報酬等」として認められれば、景品類に対する規制が及ばないことになります。

ポーカー大会についての照会

ポーカー大会の運営を検討していた事業者が、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を使い、風営法の適用の有無を照会しました（国家公安委員会「新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表」（令和3年7月2日））。

回答によれば、第5号営業の許可を受けた店舗であっても、通常の営業とは明確に区分された大会を開催し、賞品の原資が事業者のスポンサーから提供されるなど、過去分も含めて参加料が原資に充当されない要件を満たす場合には、風営法23条2項の規制を受けないとされています。

※ただし、大会に営利性が生じる場合はこの限りではないとの留保が付されています。

eスポーツ大会についての照会

また、消費者庁は、日本eスポーツ連合の照会に対し、対戦型コンピューターゲームを使用して参加者同士で勝敗を争う競技型の大会について、2つの類型を景品表示法4条の適用対象とならないとしました（消費者庁表示対策課長「法令適用事前確認手続回答通知書」（令和元年9月3日消表対620号））。

一つは、賞金の提供先を、同連合がプロライセンスを付与した選手に限定する大会です。

もう一つは、資格制限は設けないものの、所定の審査基準に基づく審査を経て参加資格の承認を受けた者に参加を限定し、成績に応じて賞金を提供する大会です。

両者に共通するのは、賞金を受け取り得る選手が、高い技術を用いた実技または実演を多数の観客や視聴者に見せ、大会の競技性および興行性を向上させることを仕事の内容として求められている、という点です。この構造がある場合には「仕事の報酬等」に当たるものとして評価されました。

※もっとも、回答には「景品類の制限の趣旨の潜脱と認められるような事実関係が別途存在しない限り」という条件が付されています。形式だけ審査基準を設け、実質は誰でも通るという運用であれば、この条件を満たさない可能性があります。

2つの回答から分かること

では、実際に賞金を出す大会を開催する場合には、どうすればよいのでしょうか。

まず押さえたいのは、賞金の出どころです。賞金は、自ら提供するか、スポンサーなど第三者から拠出を受けることで、参加者が利益の得喪を争っているとは言えないものと整理できます。

また、「仕事の報酬等」として整理するため、希望者を無条件に受け入れるのではなく、審査の基準をあらかじめ定めて選抜し、あくまで選ばれた人が観客に技術を見せる立場にあることを、規約や募集要項にも書いておく必要があります。

次に気をつけたいのが、大会そのものが利益を生む形になっていないかという点です。国家公安委員会の回答にも、営利性が生じる場合はこの限りではないという留保が付されていました。

（参加費の総額が運営費を上回って手元に残るのであれば、名目上は原資を分けていても、大会で利益を得ていると見られる余地があります。）

まとめ・ご相談はネクスパート法律事務所へ

• 賞金を出す大会には、刑法、風営法、景品表示法が同時に関係します。
• 主な分水嶺として重要となるのは、賞金の原資、参加者の選抜、大会の営利性の3点です。
• 回答が及ぶのは照会した法令の範囲にとどまり、賭博罪の成否は別に検討する必要があります。

企画の段階でこの3点を整理し、規約の文言と、実際の資金の流れ・運営体制を一致させておくことが求められます。自社の企画がどの類型に近いか判断が難しい場合や、これらに当てはまらない企画をご検討の場合には、行政への事前照会という選択肢もあります。

ネクスパート法律事務所では、イベント・キャンペーンの企画に関する法律相談など、さまざまな企業の法律問題に関するご相談を承っております。また、ノンアクションレターの作成等についてもご相談いただけます。ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な対応については弁護士にご相談ください。