アスベスト解体工事はなぜ「体育館」で問題になるのか――香川県の工事再開から学ぶ法的留意点

老朽化した公共施設の解体工事が進む中、安全性の検証が不十分なまま工事が再開される事例が報じられ、注目を集めています。

香川県が「船の体育館」の解体工事再開　耐震性調査の鑑定結果待たず
出典:ｄメニューニュース

2026年10月16日に配信された報道によれば、香川県は「船の体育館」の解体工事について、耐震性調査の鑑定結果が出るのを待たずに再開したとされています。老朽化した建築物の解体工事では、構造的な安全性の確認と並び、アスベスト(石綿)の飛散防止対策が極めて重要な法的論点となります。本コラムでは、解体工事の法的手続きと、アスベスト被害が生じた場合の行政・事業者の責任について解説します。

老朽化施設の解体工事における耐震調査とアスベスト調査の位置づけ

老朽化した大型公共施設の解体においては、構造的な安全性(耐震性)の調査と、建材に含まれる有害物質の調査は、本来それぞれ独立した手続きとして行われるべきものです。今回報じられた事案のように、耐震性調査の鑑定結果を待たずに解体工事を再開するという判断は、構造物の崩落リスクだけでなく、工事中に建材が想定外の形で破損し、含有物質が飛散するリスクを高める可能性がある点に注意が必要です。

建築物の解体に際しては、石綿障害予防規則(石綿則)第3条に基づき、事前調査を行うことが事業者に義務付けられています。2006年以前に建てられた建築物には、吹付け材・保温材・成形板等にアスベストが使用されている可能性が高く、特に体育館のような大規模施設では、屋根や天井の耐火被覆材に吹付けアスベストが使用されているケースが少なくありません。老朽化が進んだ建物ほど、調査なしに解体作業へ進むことの危険性は高まります。

石綿障害予防規則・大気汚染防止法に基づく解体工事の義務

アスベストを含む建築物の解体工事には、複数の法令による規制が重畳的に適用されます。まず石綿障害予防規則第3条・第4条により、事業者は解体前に建材ごとの石綿含有の有無を調査し、その結果を記録・保存する義務を負います。また、一定規模以上の工事や石綿含有建材が使用されている場合には、大気汚染防止法第18条の15以下に基づき、都道府県知事等への事前届出が必要となります。

さらに、石綿含有建材の除去作業にあたっては、作業場の隔離、湿潤化、集じん・排気装置の設置など、飛散防止のための具体的な措置が石綿則第6条以下に定められています。これらの手続きを経ずに解体工事を進めた場合、事業者には行政指導や是正命令、悪質な場合は罰則(石綿則違反は労働安全衛生法に基づき罰則の対象となり得ます)が科される可能性があります。公共施設の解体であっても、発注者である自治体がこれらの法令遵守を怠れば、同様の責任を問われ得る点は重要です。

行政の判断に瑕疵があった場合の国家賠償責任

自治体が所有・管理する施設の解体工事において、安全性の検証が不十分なまま工事を強行し、その結果として周辺住民や作業員に健康被害や財産的損害が生じた場合、国家賠償法第1条第1項に基づき、自治体に対して損害賠償を求める余地があります。同条は「公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたとき」に国又は公共団体が賠償責任を負うと定めています。

また、施設の設置又は管理に瑕疵があったことによって損害が生じた場合には、国家賠償法第2条第1項(公の営造物の設置管理の瑕疵)が適用される可能性もあります。耐震性調査の結果を待たずに解体工事を進めたことが、通常有すべき安全性を欠く判断であったと評価されれば、因果関係・損害の立証ができる限りで賠償請求の根拠となり得ます。ただし、国家賠償請求では「過失」や「瑕疵」の立証責任は原則として請求者側にあり、専門的知見に基づく主張立証の準備が不可欠です。

アスベスト被害が生じた場合の時効・救済制度

アスベストによる健康被害(中皮腫、肺がん等)は、曝露から発症まで10年から40年以上の長い潜伏期間を経ることが知られています。この特殊性を踏まえ、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効(民法第724条、損害及び加害者を知った時から3年、不法行為時から20年)の起算点の判断は、個別事案ごとに慎重な検討が必要です。

また、労働者としてアスベストに曝露した場合は労働者災害補償保険法に基づく労災申請、建設業務従事者については建設アスベスト給付金制度、それ以外の健康被害者については石綿健康被害救済法に基づく救済給付制度など、複数の救済手段が用意されています。解体工事現場の近隣住民であっても、曝露の事実や因果関係を示す資料があれば救済の対象となり得るため、早期に専門家へ相談することが重要です。

まとめ

香川県の「船の体育館」解体工事再開の事例は、構造的な安全性の確認とアスベスト対策という、本来両立させるべき手続きのバランスが問われる事案といえます。解体工事における石綿則・大気汚染防止法に基づく事前調査・届出・飛散防止措置は、公共施設であっても免除されるものではなく、これを欠いた判断が行われた場合には、国家賠償法に基づく責任追及の可能性も生じ得ます。

アスベスト被害は発症までの期間が長く、因果関係の立証や時効の問題など、法的に専門性の高い対応が求められます。解体工事に伴うアスベスト曝露や健康被害、行政の対応に疑問をお持ちの場合など、アスベスト問題でお困りの場合は、弁護士法人ネクスパート法律事務所までご相談ください。