アスベスト給付金はいつもらえる？申請から支給までの期間を解説

アスベスト給付金は申請からいつもらえる？支給までの目安期間

建設アスベスト給付金制度において、厚生労働省に認定申請書を提出してから実際に給付金が口座へ振り込まれるまでは、申請が正式に受理されてからおおむね半年から1年程度が標準的な目安とされています。

国による審査では、申請者が石綿（アスベスト）に曝露する業務に従事していた期間や作業内容、発症している疾病が指定の条件を満たしているかどうかが厳格に調査されます。

そのため、提出後すぐに給付が受けられるわけではない点に留意が必要です。

申請受領から支給までには一定の審査期間を要するため、半年から1年程度の期間を見込んで計画を立てることが大切です。

労災保険の認定を受けているかどうかによる期間の違い

給付金の支給までに要する期間は、申請時点で「労災保険制度」による給付決定を既に受けているかどうかによって大きく左右される傾向があります。

過去に労災保険の支給決定（石綿肺や中皮腫などに関する労災認定）を受けている場合は、労働基準監督署によって就労状況や医学的要件の確認が既に行われているため、提出書類が簡略化され審査が比較的スムーズに進む傾向にあります。

書類に不備がなければ、半年程度で支給決定に至るケースも見られます。

一方、労災保険の認定を受けていない方や、労災の対象外となる一人親方・中小事業主などの場合は、給付金制度の審査機関が就労歴や作業内容、医学的な該当性をゼロから審査することになります。

客観的な就労記録の照会や医師の意見書確認に多くの時間を要し、支給までに1年程度、あるいはそれ以上の期間がかかることも珍しくありません。

なお、上記の期間はあくまで標準的な目安であり、申請件数の増減や、厚生労働省側からの書類補正・追加資料提出の要請に応じる日数によっても実際のスケジュールは前後します。

主なアスベスト関連の給付制度と申請手続きの流れ

建設アスベスト給付金制度の概要と基本的な手続き手順

建設アスベスト給付金（特定石綿被害建設業務労働者等給付金）は、過去に建設現場などで石綿粉じんに曝露し、中皮腫や肺がんなどの健康被害を被った労働者や一人親方、そのご遺族を迅速に救済するために創設された制度です。

給付金を受給するまでの手続きは、大まかに以下の4つのステップに分かれます。

申請者側で必要資料を揃えたうえで請求書を提出し、国の委託を受けた審査機関での確認を経て支給に至ります。

1. 就労歴を証明する資料や医師の診断書・検査結果などの必要書類を収集する
2. 厚生労働省（窓口となる機構）へ給付金等支給請求書および添付書類を提出する
3. 独立行政法人労働者健康安全機構等の審査機関において要件の審査が行われる
4. 支給（または不支給）の決定通知が届き、認定された場合は指定口座へ給付金が振り込まれる

申請時に提出した書類に不足や不備があると、照会や追加資料の提出が求められ、その分だけ支給までの期間が延びることになります。そのため、最初の段階で適切な資料を漏れなく揃えておくことが大切です。

労災保険制度や石綿健康被害救済制度との関係

アスベスト被害に対する公的な補償・救済の枠組みには、建設アスベスト給付金制度のほかにも「労働者災害補償保険（労災保険）」や「石綿健康被害救済法に基づく救済給付」が存在します。

過去に労働基準監督署から労災認定を受けている場合、石綿関連疾患への該当性や就労と疾病の因果関係が既に認められているため、建設アスベスト給付金の請求時に提出する医学的書類の一部を簡略化できる場合があります。

どの公的制度を利用できるかは、従事していた当時の雇用形態や作業場所、発症の時期などによって異なるため、ご自身の状況に応じた制度を把握しておくことが重要です。

給付金の支給までに時間がかかる主な理由と注意点

建設アスベスト給付金の審査には数か月から1年程度の期間を要することが一般的ですが、個別の事情によってはさらに時間を要するケースも見られます。

審査が長期化する大きな要因の一つが、過去の就労歴や作業内容を裏付ける証拠の確認作業です。

就労歴や作業実態を証明する資料の収集・精査

給付金の対象となるには、一定の期間内に石綿の粉じんを吸入する可能性のある建設現場で就労していた実態を証明しなければなりません。

しかし、石綿被害は数十年という長い潜伏期間を経て発症するため、当時の雇用主がすでに廃業していたり、当時の書類が破棄されていたりすることも珍しくありません。

特に一人親方や中小事業主として従事していた場合は、厚生年金の加入記録だけでは具体的な現場作業の内容まで確認できないことがあります。

そのため、当時の確定申告書控、工事請負契約書、納品書、あるいは当時の同僚による証明書など、代替となる資料を幅広く収集して精査する必要が生じ、準備に多大な時間を要することがあります。

医学的知見に基づく疾患の該当性審査

医学的な要件を満たしているかどうかの審査も、慎重に行われるため期間を要する要因です。

給付金の対象疾患には中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、石綿肺などが定められていますが、石綿の吸入が原因で生じた病態であるかの厳密な確認が行われます。

労災認定を受けていない申請の場合、審査機関において医師で構成される審査会などで、胸部エックス線やCT画像、病理組織所見などの専門的な精査が行われます。

医学的な判断が分かれるケースでは、追加の画像診断や主治医の意見書を求められることもあります。

書類不備や追加照会への対応

提出した申請書類に記載漏れや添付書類の不足があると、審査機関から補正や追加資料の提出を求められます。

こうした照会通知に対する回答や追加資料の準備に時間がかかると、審査が一時的に中断し、支給時期が後ろ倒しになる傾向があります。

提出書類に不備や不足があると再照会や確認作業が重なり、支給までの期間が数か月単位で延びる要因になります。

支給時期だけでなく確認しておきたい「請求期限（時効）」

アスベスト給付金の手続きを検討する際、支給までにかかる期間だけでなく、いつまでに請求を行わなければならないかという「請求期限（消滅時効）」についても十分に注意を払う必要があります。

建設アスベスト給付金制度では、法律により請求できる期間が定められており、この期限を徒過してしまうと受給権が消滅してしまいます。

請求期限を過ぎてしまうと、支給要件を満たしている場合であっても給付金を受け取れなくなるおそれがあるため、早めの確認が欠かせません。

疾患や状況ごとの起算日と請求期限

建設アスベスト給付金の請求期限は、原則として起算日から「20年以内」と設定されています。

ただし、起算日となる日は対象疾患の種類や、被災者本人が療養中か亡くなられているかによって異なります。

法施行前に亡くなられた場合の特例と注意点

建設アスベスト給付金法が施行された2022年（令和4年）1月19日より前に発症したり亡くなられたりした場合についても、一定の経過措置が設けられており、法律施行日から20年以内であれば請求が認められる枠組みになっています。

もっとも、労災保険の遺族補償給付（原則5年）など関連する他の制度とは時効の年数や起算点が異なる場合があるため、混同しないよう注意が必要です。

過去の出来事だからと諦めず、当時の診断書や死亡診断書の日付などを確認してみることが大切です。

まとめ

アスベスト給付金の請求手続きでは、審査期間だけでなく、過去の就労記録や医学的資料などの収集にも時間を要することが少なくありません。

制度ごとに請求期限も定められているため、支給までの見通しを立てたうえで早めに準備を進めることが重要です。

給付金の受給に向けては、請求期限を念頭に置きつつ、必要となる証拠資料を計画的に整えていく姿勢が大切といえます。

手続きの流れや証拠集めに関して不明な点や不安がある場合は、弁護士などの相談窓口を活用してみるのも有効な方法です。

弁護士法人ネクスパート法律事務所でもアスベスト被害に関するご相談を受け付けていますので、お困りの際はお気軽にお問い合わせください。