アスベストの労災認定手続きとは？認定基準や申請の流れを解説

アスベスト（石綿）による労災認定の対象疾患と主な基準

石綿（アスベスト）を取り扱う業務や粉じんが飛散する環境で作業を行ったことによる健康被害は、労働者災害補償保険（労災保険）における職業病として位置づけられています。

厚生労働省では、医学的な判断と職歴の確認を公平かつ迅速に行うため、統一的な労災認定基準を定めています。

アスベストによる健康被害の大きな特徴は、吸入してから発症するまでの潜伏期間が数十年に及ぶ点です。

過去の作業から長い年月が経過した後に発症した場合であっても、所定の要件を満たしていれば労災認定の対象となり得ます。

労災認定の対象となる主な5つの指定疾病

厚生労働省の認定基準において、石綿起因の疾患として労災補償の対象とされているのは、主に「中皮腫」「肺がん」「石綿肺」「びまん性胸膜肥厚」「良性石綿胸水」の5つです。

それぞれの疾患ごとに、必要な医学的所見と作業従事期間の目安が細かく規定されています。

ばく露作業従事歴と医学的証明の重要性

労災認定を受けるためには、指定疾病に罹患しているという医師の確定診断に加えて、雇用契約のもとで石綿を扱う作業に従事していた事実を客観的に示す必要があります。

製造業、建設業、解体業、造船業など、多様な業種がばく露作業の対象として想定されています。

認定基準に示されている従事年数は一般的な目安であり、作業の密度や環境によっては短期間の従事であっても労災と認められる場合があります。

また、画像検査による胸膜プラーク（胸膜の肥厚斑）の有無や、肺組織内の石綿小体・石綿繊維の計測結果などの医学的所見が、過去のばく露を立証するための重要な判断要素となります。

労災保険から受け取れる主な給付内容

アスベストによる疾病で労災認定を受けた場合、治療にかかる費用や療養中の生活を支えるための各種給付が支給されます。

労災保険の給付内容は、被災者本人が療養を続けている場合に支給されるものと、不幸にも亡くなられた場合に遺族へ支給されるものに大別されます。

療養中・被災者本人が受け取れる主な給付

被災者が生存して治療を受けている間は、医療費そのものの負担を軽減する給付や、治療のために働けない期間の収入を補てんする給付などが用意されています。

労災保険指定医療機関等で受診した場合は、原則として自己負担なしで治療を受けられる点が大きな特徴です。

中皮腫や肺がんなどの悪性疾患では入退院を繰り返したり、在宅療養に移行したりすることも少なくありません。

病状の進行や生活状況の変化に応じて、休業補償から年金や介護給付への切り替えなどを適切に把握しておくことが役立ちます。

被災者が亡くなられた場合に遺族が受け取れる給付

アスベスト関連疾患により労働者が亡くなった場合には、その方によって生計を維持されていた遺族に対して「遺族（補償）給付」が支給されます。

受給資格者の要件を満たす遺族がいる場合は「遺族（補償）年金」が支給され、年金の受給権者がいない場合には一定の遺族に対して「遺族（補償）一時金」が支給される仕組みです。

また、被災者の葬儀を行った方に対しては「葬祭料（葬祭給付）」が支給されます。

規定の計算式に基づき、一定額（原則として31万5,000円＋給付基礎日額の30日分、または給付基礎日額の60日分のいずれか高い額）が給付されます。

被災者ご本人が生前に労災申請を行っていなかった場合でも、ご遺族が死亡後に労災申請を行い、これらの給付を請求することが可能です。

アスベストの労災認定を申請する手続きと流れ

アスベストによる健康被害について労災保険の給付を受けるためには、管轄の労働基準監督署へ請求書や証拠資料を提出し、調査を経て認定を受ける必要があります。

労災申請に必要な書類の準備

申請にあたっては、受けようとする保険給付に応じた請求書（様式）を作成します。

請求書には事業主の証明欄がありますが、すでに退職している場合や会社が倒産・廃業している場合など、証明が得られないときでも理由書を添えて提出することが可能です。

また、医学的所見を裏付けるための医師の診断書やレントゲン・CT画像、病理組織所見のほか、過去に石綿ばく露作業に従事していたことを裏付ける職歴資料（雇用保険被保険者証、年金加入記録、当時の雇用契約書や同僚の証言など）を揃える必要があります。

申請から支給決定までのプロセス

1. 書類の提出：原則として、石綿ばく露作業に従事していた当時の事業場を管轄する労働基準監督署へ請求書および関係資料を提出します。
2. 労働基準監督署による調査：労働者本人や遺族、当時の事業主への聞き取りのほか、過去の作業実態や作業環境についての調査が行われます。
3. 地方労災医員協議会等での医学的検討：提出された画像データや検査結果をもとに、専門医による医学的な判断が行われます。
4. 決定の通知：調査結果に基づき、所轄の労働基準監督署長より支給または不支給の決定通知書が交付されます。

アスベスト関連疾患の労災審査は、過去の職歴調査や専門医による画像の詳細な鑑定が必要となるため、申請から結果通知までに数か月から半年以上を要するケースが一般的です。

退職後の申請や被災者死亡時の留意点と消滅時効

アスベスト疾患は潜伏期間が長いため、退職から数十年が経過している場合でも、要件を満たしていれば労災保険の請求を行うことができます。

また、被災者本人がすでに亡くなっている場合であっても、一定の範囲の遺族が申請を行うことが可能です。

労災保険の給付請求権には時効が設けられており、期限を過ぎると権利が消滅するため注意が必要です。

死亡原因が当時は石綿関連疾患と判明していなかった場合など、例外的な取り扱いが検討されるケースもありますが、時効の進行を念頭に早めの準備を進めることが望まれます。

労災認定とあわせて確認したい救済制度・給付金

アスベスト被害に対する金銭的な補償や救済は、労災保険給付だけにとどまりません。

制度の要件や請求期限の兼ね合いから労災保険の対象外となるケースや、労災認定を受けた後にさらに追加で請求できる公的給付金が存在します。

石綿健康被害救済制度（労災対象外や時効成立後の救済）

「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく石綿健康被害救済制度は、労災保険の給付を受けられない方を幅広く救済するために設けられた制度です。

独立行政法人環境再生保全機構が運営を担当しています。

工場や作業場の周辺住民として石綿を吸い込んだ場合や、個人事業主・家族従事者のように労働基準法上の労働者に該当しない立場であった場合でも、指定疾病に罹患していれば医療費や療養手当の支給対象となります。

また、 労働者であっても労災保険の遺族補償給付の請求権（5年）が時効により消滅してしまったご遺族に対しては、本制度から「特別遺族給付金」（特別遺族年金または特別遺族一時金）が支給される仕組みが用意されています。

労災保険の時効が成立している場合や労働者性に疑義がある場合でも、石綿健康被害救済法に基づく給付を受けられる可能性があります。

建設アスベスト給付金制度（建設従事者や一人親方等への給付）

建設アスベスト給付金（特定石綿被害建設業務労働者等給付金制度）は、国の責任を認めた最高裁判決等を踏まえ、被害者への迅速な補償を目的として創設された制度です。

厚生労働省が所管しています。

一定の期間内に建設現場で石綿にばく露し、指定の疾病を発症した労働者だけでなく、労災保険の適用外となることの多い一人親方や中小事業主なども対象に含まれます。

症状の重さに応じて国から最大1,300万円の一時金が支給されます。

既に労働基準監督署で労災認定を受けている方やその遺族であれば、労災決定等情報提供サービスを活用することで、就労歴や疾病の立証負担を軽減して給付金の手続きを進めることが可能です。

まとめ

アスベスト（石綿）による労災認定を受けるためには、対象疾患に関する的確な医学的診断に加え、過去の従事作業やばく露状況を客観的に裏付ける職歴の立証が不可欠となります。

数十年前にさかのぼる勤務記録や資料の収集には、多くの労力と時間を要することが少なくありません。

当時の事業場がすでに廃業している場合や、立証資料の集め方に不安がある場合は、弁護士などの相談窓口を活用することも一つの方法です。

弁護士法人ネクスパート法律事務所でも、アスベスト被害に関する労災申請や関連する給付金請求についてのご相談を受け付けています。