アスベスト給付金制度とは？対象条件や金額・請求方法を解説

アスベスト（石綿）被害に対する主な給付金・救済制度

アスベスト（石綿）にさらされる環境で働いたことにより重篤な健康被害を負った方やそのご遺族に対しては、国の責任に基づく救済措置として「建設アスベスト給付金制度（特定石綿被害建設業務労働者等認定給付金等の支給に関する法律）」が創設されています。

従来は国に対して国家賠償請求訴訟を個別に提起する必要がありましたが、最高裁判決等を経て法整備が進められ、訴訟を経ずに一定の要件を満たすことで給付金が支給される仕組みが整えられました。

アスベスト被害に関する3つの公的救済制度の比較

アスベストによる健康被害を救済する制度には、建設アスベスト給付金のほかに「労働者災害補償保険（労災保険）」や「石綿健康被害救済法による救済制度」が存在します。

これらは対象者や趣旨が異なるため、全体像を把握しておくことが大切です。

建設アスベスト給付金は、労災保険の給付を受けている方であっても追加で支給を受けられる場合があります。

また、労災の対象とならない一人親方等で石綿健康被害救済法の手当を受給している場合でも、要件を満たせば給付金の請求が可能です。

請求期限（除斥期間・消滅時効）に関する注意点

建設アスベスト給付金の請求には法律上の期限が設けられています。

指定疾病の診断を受けた日や、被災者が亡くなられた日から一定期間が経過すると権利が消滅する仕組みです。

請求期限を過ぎてしまうと給付金の支給を受けることができなくなるため、早めの確認が必要です。

石綿関連疾患は潜伏期間が極めて長い特徴がありますが、発症後の請求手続きには期限がある点に留意し、該当する可能性がある場合は速やかに資料の収集や要件の確認を進めることが推奨されます。

建設アスベスト給付金の対象者と支給要件

建設アスベスト給付金を受け取るためには、国が定めた特定の疾病に罹患していること、所定の期間内に石綿に曝露する建設業務に従事していたことなど、法令で定められた支給要件をすべて満たす必要があります。

給付金の対象となる指定疾病

給付金の対象となるのは、石綿の吸引が主な原因となって発症する特定の健康被害です。

具体的には、中皮腫、原発性肺がん、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、石綿肺、良性石綿胸水の5つの指定疾病が対象とされています。

石綿肺については、じん肺法に基づくじん肺管理区分が「管理2」から「管理4」に該当していることや、労災保険法等における障害等級に該当していることなどが求められます。

いずれの疾病においても、医師の診断書や医学的所見による証明が必要です。

就業期間と作業内容の要件

給付金の対象となるには、国の規制が不十分であったとされる特定の期間中に、石綿粉じんに曝露する建設業務に従事していた職歴が必要です。

対象となる期間と作業内容は、作業の性質に応じて区分されています。

また、発症した指定疾病ごとに必要とされる石綿曝露期間（就業期間）の基準が定められており、例えば中皮腫や肺がんなどの場合は、原則として合計1年以上の従事期間が求められます。

一人親方や中小事業主も救済の対象

建設現場では、企業に雇用されて働く労働者だけでなく、個人で業務を請け負う一人親方や、中小企業の事業主、家族従事者なども多数従事してきました。

本制度では、これらの就業形態にあった方も広く支給対象として認められています。

労災保険の特別加入を行っていなかった一人親方や事業主であっても、所定の期間や業務の要件を満たしていれば給付金の支給対象となります。

雇用契約の有無にかかわらず、実際に現場で石綿建材の加工や解体などの対象作業に従事していた事実を客観的な資料で証明できれば、請求手続きを進めることが可能です。

アスベスト給付金の支給金額の目安

建設アスベスト給付金において支給される金額は、発症した指定疾病の種類や病状の程度、障害の重さなどに応じて法律で一律に定められています。

支給額は一括の一時金として支払われ、重い区分では最大1,300万円が支給されます。請求時点で療養中であるか、すでに亡くなられているかによっても給付金額が異なります。

喫煙歴の有無による支給額の違い

肺がんについては、石綿曝露だけでなく喫煙習慣も発症リスクに寄与すると医学的に考えられているため、喫煙歴がある場合は支給金額が減額されます。

具体的には、療養中の場合は非喫煙者より200万円低い950万円、死亡された場合は150万円低い1,150万円となります。

中皮腫や石綿肺などの他の指定疾病については、喫煙歴による金額の減額はありません。

ご本人が亡くなられている場合の遺族の請求範囲

対象となる労働者や一人親方などのご本人がアスベストによる指定疾病で亡くなられている場合、または給付金を受ける前に亡くなられた場合は、一定の範囲の遺族が代わりに給付金を請求できます。

給付金を請求できる遺族には法律で順位が定められており、最優先となる順位の遺族のみが請求権者となります。

請求権者の順位は、第1順位が配偶者（婚姻届を提出していない事実婚関係を含む）、第2順位が子、第3順位が父母、第4順位が孫、第5順位が祖父母、第6順位が兄弟姉妹です。

同順位の遺族が複数いる場合は、その全員が均等に分割して受給することになります。

アスベスト給付金の請求手順と必要書類

建設アスベスト給付金の請求は、所定の請求書に必要書類を添付し、厚生労働大臣（提出先は各都道府県労働局または厚生労働省）に対して行います。

申請後は審査会での審査等を経て、支給の可否が判断されます。

請求から受給までの全体の流れ

給付金を受け取るまでには、大きく分けて書類の収集・作成、請求書の提出、審査、支給決定・振込という段階を踏みます。

すでに労災認定を受けているかどうかによって、提出すべき資料や審査期間が異なる傾向にあります。

請求書類が受理された後は、石綿による疾病の認定審査会などで要件を満たしているかが審議されます。

審査には数か月から半年以上を要することもあるため、余裕を持った準備が望まれます。

請求に必要な主な書類

必要となる書類は、請求者の立場（被災者本人かご遺族か）や、過去に労災保険の支給決定等を受けているかによって異なります。

一般的に必要とされる主な書類は次の通りです。

• 特定石綿被害建設業務労働者等給付金等請求書（所定様式）
• 石綿関連疾患に罹患していることを証明する医師の診断書やレントゲン写真・CT画像等（労災認定を受けていない場合）
• 労災保険給付や石綿救済法の支給決定等通知書の写し（すでに認定を受けている場合）
• 指定された期間内に石綿曝露作業に従事していたことを証明する書類
• 住民票の写し（遺族請求の場合は戸籍謄本などの身分関係を証明する書類）

過去の就業記録が見当たらない場合の対応方法

アスベストによる健康被害は潜伏期間が極めて長いため、当時の勤務先が既に倒産していたり、手元に雇用契約書や給与明細などの記録が残っていなかったりするケースが珍しくありません。

このような場合でも、日本年金機構で「被保険者記録照会」を行い、当時の社会保険の加入記録から会社名や勤務期間を割り出す方法があります。

また、確定申告書の控え、労使団体の名簿、当時の同僚や元請業者による証言申述書などを集めることで就労実態を立証できる場合があります。

手元に当時の資料が見当たらない場合でも、公的年金記録の開示や関係者の証言などを積み重ねることで就業歴を証明できる可能性があります。

まとめ

建設アスベスト給付金は、過去に石綿を扱う業務に従事して健康被害を受けられた方やそのご遺族に対し、国から金銭が支給される救済制度です。

受給にあたっては、対象となる指定疾病の診断や、当時の就業期間・業務内容などを公的な資料等で証明する必要があります。

当時の就業記録が見当たらない場合や手続きに必要な書類の収集が難しい場合は、弁護士への相談も選択肢の一つとなります。

弁護士法人ネクスパート法律事務所でも、アスベスト給付金の請求に関するご相談を受け付けています。

受給対象に該当するか確認したい方や、手続きの進め方に不安がある方は、お気軽にお問い合わせください。