更新日:2026年7月18日 (土)

公開日:2026年7月18日 (土)

弁護士から職場に電話がかかってくる理由と対処法を徹底解説

弁護士から職場に電話がかかってくる理由と対処法を徹底解説 弁護士から職場に電話がかかってくる理由と対処法を徹底解説

サマリー

弁護士から職場に電話がかかってきたあなたは、先の見えない不安に襲われていることとお察します。
特に、不倫の心当たりがある場合は「周囲に不倫の事実がバレるかもしれない」などと動揺するかもしません。しかし、連絡を無視するのは賢明ではありません。
弁護士から職場に電話がかかってたら、適切に対応することが大切です。
この記事では、弁護士から職場に電話がかかってくる理由や、具体的な対処法について詳しく解説します。
落ち着いてご一読いただき、今後の対応にお役立ていただければ幸いです。

弁護士から職場に電話がかかってくる4つの理由

弁護士から職場に電話がかかってくる主な理由として、以下の4つが考えられます。

  • 書面や連絡を無視しているから
  • 自白を確保したいから
  • 書面送付先など確認したい事項があるから
  • あなたの住所や電話番号を把握していないから

以下で、詳しく解説します。

書面や連絡を無視しているから

あなたが弁護士からの書面や連絡を無視しているから、電話をかけてきた可能性があります。
弁護士が慰謝料請求を行う際、内容証明郵便などの書面で連絡を試みるのが一般的です。しかし、書面の受け取りを拒否したり、再三にわたって書面を無視し続けたりした場合、弁護士は本人と連絡を取るために勤務先に電話をかけることがあります。
連絡が取れないと手続きが進まないため、弁護士は職場に電話をかけてきたのかもしれません。

自白を確保したいから

自白を確保したいから、電話をかけてきた可能性もあります。
書面でのやり取りであれば冷静に回答を検討できますが、電話では突然の質問に焦りやすく、不用意な発言をしやすいです。
電話でのやり取りは録音されている可能性が高く、一度不倫(不貞行為)の事実を認めてしまうと、後から主張を覆すことは難しいです。
後の交渉や裁判で自白として利用したいとの戦略的な狙いがあって、弁護士は職場に電話をかけてきたのかもしれません。

書面送付先など確認したい事項があるから

書面送付先など確認したい事項があるから、電話をかけてきた可能性もあります。
弁護士から送付される書面は、デリケートな内容のものが多いです。そのため、家族や職場の人に知られることのないよう、書面を送付する前に、送付先や送付方法について本人に確認するケースもみられます。
書面を家族や職場の人に見られるなどのトラブルを防ぐために、弁護士は職場に電話をかけてきたのかもしれません。

あなたの住所や電話番号を把握していないから

あなたの住所や電話番号を把握していないから、職場に電話をかけてきた可能性があります。
例えば、職場不倫の場合、相手(不倫相手の配偶者)は、あなたの職場や名前しかわからず、自宅住所や電話番号を把握していないことが少なくありません。
LINEのやり取りが残っていても、そこから住所や電話番号を特定できません。
そのため、弁護士はやむを得ず勤務先を通じて連絡を試みることがあります。

弁護士から職場にかかってきた電話を放置するとどうなる?

弁護士から職場にかかってきた電話を放置すると、交渉ができないと判断されて訴訟に移行するおそれがあります。訴訟に移行すれば、最終的に、裁判所から給与を差し押さえられるおそれもあります。
以下で、詳しく解説します。

交渉不能と判断されて訴訟に移行する

弁護士からの電話を放置すると、あなたとは交渉できないと判断されて訴訟に移行する可能性があります。
訴訟に移行した場合、裁判所から訴状が届くため、周囲にバレる可能性は高まるでしょう。裁判所からの通知を無視し続けても、訴訟は予定通り進行します。そのため、法的には、あなたが相手の主張をすべて認めたものとみなされ、判決が下されます。

裁判所から給与を差し押さえられるおそれも

判決が確定しても支払いに応じない場合、裁判所から給与を差し押さえられるおそれがあります。
判決が確定しても支払いに応じない場合、債権者は強制執行の申し立てができます
強制執行とは、支払いに応じない人の財産を差し押さえて強制的にお金を回収する手続きで、以下のようなものが差し押さえの対象となります。

  • 債務者が所有する土地や家、車
  • 預貯金
  • 職場から支払われる給与

給与が差し押さえられると、裁判所から職場に対して債権差押命令が送達されるため、代表者や人事・経理などの担当者に不倫の事実を知られる可能性があります。職場に居場所がなくなって働きづらくなったり、希望しない部署に移動させられたりするなど、あなたのキャリアにも影響が及ぶおそれがあります。

弁護士から職場に電話がかかってきた場合の対処法

弁護士から職場に電話がかかってきたら、冷静に対応することが大切です。
弁護士から職場に電話がかかってきた場合の対処法や注意点を解説します。

電話の相手が本物の弁護士か確認する

電話の相手が本物の弁護士か確認しましょう
実在の法律事務所や弁護士名をかたる詐欺は増加傾向にあります。
電話がかかってきたら、弁護士名と事務所名を正確に聞き取り、日本弁護士連合会(日弁連)の公式サイトにある弁護士検索機能などを利用して、相手が実在する弁護士であるかを確認しましょう。
参考:日本弁護士連合会 弁護士検索

焦って不貞行為の事実をその場で認めない

焦って不貞行為の事実をその場で認めてはいけません
弁護士は法律のプロですので、電話での会話を証拠として利用する可能性があります。
焦って不用意な発言をしたり、感情的になったりすることは、後々の交渉で不利な証拠となりかねません。特に、不貞行為の事実をその場で認めてしまうと、後で覆すことは難しいです。
不貞行為の事実を認めたと受け取れる発言は控えましょう。

用件を聞くことに徹し具体的な回答は避ける

用件を聞くことに徹し具体的な回答は避けましょう
弁護士から用件を確認したら、以下のように返答すると良いでしょう。
「今は職場ですので、改めて回答します。」
「こちらも弁護士に相談してから、改めて回答させていただきます。」
このように伝えることで、不誠実な対応と見なされず、冷静に電話を終えやすくなるでしょう。

通話内容を記録する

通話内容を記録しましょう
あなたも弁護士に相談する際に、重要な情報となります。
具体的に、以下のような内容を記録すると良いでしょう。

  • 電話がかかってきた日付と時間
  • 弁護士の氏名
  • 弁護士が所属する法律事務所名と連絡先
  • 弁護士の主張内容
  • あなたの返答

あなたも弁護士へ相談する

あなたも弁護士への相談を検討しましょう
弁護士は交渉のプロですので、ご自身で対応すると言いくるめられる可能性があります。
法的知識の差から、不利な状況に追い込まれることも考えられます。
あなたも弁護士に相談することで、事態を客観的に把握し、適切な対応策を立てられるでしょう。

弁護士から職場に電話がかかってきたら弁護士への依頼を勧める理由

弁護士から職場に電話がかかってきたら弁護士への依頼を勧める主な理由として、以下の3つが挙げられます。

  • あなたの精神的な負担が軽減される
  • 相手の請求が妥当かどうか判断してもらえる
  • 周囲に知られずに解決できる可能性が高まる

以下で、詳しく紹介します。

あなたの精神的な負担が軽減される

あなたの精神的な負担が軽減されます。
弁護士に依頼すると、弁護士が交渉の窓口となるため、相手や相手の弁護士と直接やり取りをする必要がありません。
弁護士が受任通知を送付すると、相手からの連絡はすべて弁護士が受けます。そのため、あなたは精神的なストレスから解放され、問題解決に集中できる環境を整えられるでしょう。

相手の請求が妥当かどうか判断してもらえる

相手の請求が妥当かどうか判断してもらえます。
自分で交渉すると、法律の知識や交渉力の差から、相手の言いなりになる可能性が高いです。
弁護士に依頼すれば、専門的な知識と経験に基づいて、不倫の事実関係、慰謝料の相場、夫婦関係の状況などを客観的に判断し、適切な慰謝料額を主張して交渉できます。そのため、慰謝料の減額や、場合によっては支払いを拒否できるかもしれません。

周囲に知られずに解決できる可能性が高まる

周囲に知られずに解決できる可能性が高まります。
弁護士には弁護士法第23条および弁護士職務基本規程第23条によって、守秘義務が課せられています。
この義務は、依頼者から職務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならないと定めており、違反した場合には懲戒処分や刑事罰の対象となります。
この守秘義務は、無料の法律相談で話した内容にも適用されます。依頼者の家族に対しても原則として適用されるため、ご家族に内緒で相談した内容が漏れる心配はありません。
法的根拠に裏付けられた守秘義務があるため、安心して弁護士に悩みや不安を打ち明けられます

まとめ

弁護士から職場に電話がかかってきたら、落ち着いて用件を確認し、あなたも弁護士に相談することをお勧めします。
不倫が法的トラブルに発展したら、ぜひネクスパート法律事務所にご相談ください。
ネクスパート法律事務所は、15,000件を超える不倫問題に関するお問い合わせをいただき、数多くの案件を解決へと導いています。
豊富な経験と解決ノウハウを有する弁護士が、あなたの状況に応じた最善の解決策をご提案いたします。
初回相談は30分無料です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

コラム監修者

SHIZU ISHIDA

SHIZU ISHIDA

所属:東京オフィス

広島県広島市出身。青山学院大学心理学科、東海大学法科大学院卒業後、新司法試験に合格し最高裁判所司法研修所を修了。弁護士として法曹界に入り、刑事、民事、法人案件等幅広い分野の専門知識を習得。弁護士登録10年目にしてネクスパート法律事務所に入所し、現在は主に離婚事件に注力している。

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