旦那の浮気相手に連絡すると発生しうるリスクとやってはいけないこと

旦那の浮気相手に直接連絡すると発生しうる3つのリスク

夫の浮気相手に直接連絡すると発生しうる主なリスクは、以下の3つです。

それぞれのリスクについて、以下で詳しく解説します。

夫婦関係が崩壊し修復が難しくなる可能性がある

夫の浮気相手に直接連絡すると、夫婦関係が崩壊し修復が難しくなる可能性があります。

夫の浮気相手に連絡すれば、スマホを無断で確認して浮気相手を特定したのではないかと夫に疑われるのも無理もありません。たとえ浮気調査のためであっても、勝手にスマホを見たとなれば、夫からの信用を失うことでしょう。

夫の浮気相手に直接連絡すると、夫婦関係にさらに亀裂が生じる可能性があることを念頭に置いて今後の対応を検討しましょう。

浮気相手に逃げ道を与えてしまう可能性がある

夫の浮気相手に直接連絡すると、浮気相手に逃げ道を与えてしまう可能性があります。

浮気の証拠が十分に確保できていない段階で浮気相手に連絡してしまうと、証拠の隠滅や言い逃れするための対策を練る時間を与えてしまうおそれがあるからです。

夫と浮気相手が性行為に及んだことがわかる証拠がなければ、浮気（不貞行為）を立証するのは難しいでしょう。夫と不倫相手に言い逃れされた場合、泣き寝入りすることにもなりかねません。

浮気相手に直接連絡すると、逃げ道を与えてしまう可能性があるため、証拠収集前の連絡の是非は慎重に検討しましょう。

あなたにとって不利な状況を作ってしまう可能性がある

夫の浮気相手に直接連絡すると、あなたにとって不利な状況を作ってしまう可能性があります。

浮気の確証がない段階で浮気相手に連絡し、感情的になって不適切な発言をしてしまうと、あなたが責任を追求されることもあるからです。

浮気の事実がなかった場合、浮気相手から逆に損害賠償を請求されるかもしれません。浮気が事実でも、あなたの対応が不適切であれば、慰謝料の減額を求められる可能性もあります。

浮気相手に直接連絡をとる場合には、あなたにとって不利な状況を作らないよう、冷静な対応を心がけましょう。

旦那の浮気相手に連絡する際にやってはいけない4つのこと

夫の浮気相手に連絡する際にやってはいけないこととして、主に以下の4つが挙げられます。

それぞれの行為について、以下で詳しく解説します。

浮気相手に対して脅迫まがいな発言をする

浮気相手に対して脅迫まがいな発言をしてはいけません。

浮気相手や浮気相手の親族に対して害悪を加える発言をした場合、脅迫罪にあたる可能性があるためです。

脅迫罪が成立すれば、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

たとえば、以下のような発言をして浮気相手を脅した場合、脅迫罪が成立するおそれがあります。

• 家族に危害を加える
• 自宅に放火する
• 家族や職場に浮気の事実をバラす

脅迫罪は、浮気相手に口頭で伝えた場合はもちろんのこと、電話やメールなどで発言した場合も成立します。

感情的になって脅迫まがいな発言をしないよう、冷静な対応を心がけましょう。

浮気相手の職場に連絡して第三者に浮気の事実をバラす

浮気相手の職場に連絡して、第三者に浮気の事実をバラしてはいけません。

第三者に浮気の事実を知らせて相手の社会的評価を下げた場合、名誉毀損罪にあたる可能性があります。

名誉毀損罪が成立すれば、3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金が科されます。

なお、浮気の事実の有無は問いません。

浮気相手に社会的制裁を与えたくても、第三者に浮気の事実をバラすのはやめましょう。

浮気相手の自宅敷地内に無断で入る

浮気相手の自宅敷地内に無断で入ってはいけません。

正当な理由なく浮気相手の自宅敷地内に入った場合、住居侵入罪にあたる可能性があります。

住居侵入罪が成立すれば、3年以下の懲役または10万円以下の罰金が科されます。

浮気相手に「帰ってくれ」と要求されたにもかかわらず、退去せずにそのまま居座ると、不退去罪が成立する可能性もあります。

話し合いがしたいとしても、浮気相手の自宅敷地内に無断で侵入することはやめましょう。

浮気相手の実名を出してSNSで浮気の事実を拡散する

浮気相手の実名を出してSNSで浮気の事実を拡散してはいけません。

SNSで第三者に浮気の事実を拡散した場合も、名誉毀損罪にあたる可能性があります。

SNSの投稿は不特定多数の人が見ているため、発言した人の意思にかかわらず拡散されるケースも少なくありません。

浮気の事実を知らせるために、SNSに浮気相手の実名を出して投稿することはやめましょう。

旦那と浮気相手の関係解消を望む場合の対処法

夫と浮気相手の関係解消を望む場合の主な対処法として、以下の2つが挙げられます。

それぞれの対処法について、以下で詳しく解説します。

当事者間で誓約書を取り交わす

夫と浮気相手の関係解消を望む場合の対処法として、当事者間で誓約書を取り交わすことが挙げられます。

当事者間で浮気の事実を記載した誓約書を交わすことで、浮気の客観的な証拠を書面で残せます。再度浮気した場合のペナルティなども記載することで、再発防止の効果も期待できるでしょう。

浮気相手との関係解消を望むなら、個人的な接触や連絡をしない旨を記載した誓約書を取り交わすことをお勧めします。

浮気相手に慰謝料を請求してけじめをつける

夫と浮気相手の関係解消を望む場合の対処法として、浮気相手に慰謝料を請求してけじめをつけることが挙げられます。

慰謝料は浮気によって被った精神的苦痛を償うために請求する金銭のことで、離婚しない場合でも浮気相手に請求できます。

離婚しない場合の慰謝料相場や請求方法については、「離婚しないで浮気相手に慰謝料請求できる？慰謝料相場や請求方法」をご参照ください。

浮気発覚後に夫婦関係を再構築するためには、夫の浮気にしっかりとけじめをつけることが大切です。

浮気相手への慰謝料請求を弁護士に依頼すべき理由

浮気相手に対して慰謝料を請求するなら、弁護士に依頼することをお勧めします。

浮気相手への慰謝料請求を弁護士に依頼すべき主な理由は、以下の3つです。

不適切な行動をとって不利な状況に置かれるリスクを回避できる

慰謝料請求を弁護士に依頼すると当事者同士が直接話し合いをしなくて済みます。

そのため、感情的になって不用意な発言や違法行為をしてしまうなどのリスクを回避できます。

解決後のトラブルを予防する内容の誓約書・示談書を作成してもらえる

慰謝料請求を弁護士に依頼すると、慰謝料以外の誓約事項や違反した場合のペナルティなど、誓約書や示談書に記載すべき項目について法的アドバイスを受けられます。

将来のトラブル防止にも大きな効果を発揮するでしょう。

交渉のプロが対応するため早期解決が期待できる

慰謝料請求を弁護士に依頼すると浮気相手との交渉をスムーズに進めやすくなるため、早期解決が望めます。慰謝料請求にかかる交渉や手続きを弁護士に一任できるため、あなたの精神的負担も最小限で済むでしょう。

まとめ

夫の浮気相手に直接連絡することにはリスクが伴います。

浮気相手に直接連絡する際には、冷静な対応を心がけましょう。

「浮気相手に慰謝料を請求したい」とお考えなら、ぜひネクスパート法律事務所にご相談ください。

慰謝料請求に精通した弁護士が、傷ついたあなたに寄り添い、解決に向けて全力でサポートいたします。

初回相談は30分無料です。お問い合わせはLINE・メールで24時間受け付けております。