3つの信用情報機関(CIC・JICC・JBA)の違いとは? - 債務整理は弁護士に相談【ネクスパート法律事務所】

3つの信用情報機関(CIC・JICC・JBA)の違いとは?

任意整理や自己破産を検討していて、インターネットで調べていると、信用情報機関に事故情報が載るというような記事を見かけることがあると思います。

いわゆるブラックリストに載ると言われるものです。

この記事では、その信用情報機関とは何か、また、3つある信用情報機関の違いについて解説していきます。

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信用情報機関とは

信用情報機関とは、加盟しているクレジットカード会社などから個人のクレジットやローンに関する信用情報を収集し、加盟している会社からの照会に応じて情報提供を行う機関です。

現在、個人の信用情報機関は3つあります。

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
    ※全国銀行協会(JBA)が運営しているため、全銀協・JBAなどと言われることもあります。この記事ではJBAに統一しています。

CIC・JICC・JBAの違い

3つの信用情報機関の大きな違いは、加盟している会社の違いです。

それぞれの信用情報機関の主な加盟会社は以下のとおりです。

①株式会社シー・アイ・シー(CIC)

CICの主な加盟会社は、信販会社・百貨店・専門店会・流通系クレジット会社・銀行系クレジット会社・家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・リース会社・保険会社・保証会社・銀行・消費者金融会社・携帯電話会社などです。

②株式会社日本信用情報機構(JICC)

JICCの主な加盟会社は、消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系クレジット会社、信販会社、金融機関、保証会社、リース会社などです。

③全国銀行個人信用情報センター(JBA)

JBAは、国内で活動する銀行、銀行持株会社および各地の銀行協会が加盟しています。

自分の信用情報について調べる場合、銀行からの借り入れについてはJBAに、クレジットカード会社からの借り入れについてはCICJICCに、消費者金融からの借り入れについてはJICC(またはCIC)に開示請求をすることになります。

調べたい会社がどこに加盟しているかわからない場合や多数の借り入れがありすべてを調べたい場合にはCIC・JICC・JBA3つの信用情報機関とも開示請求をすることも可能です。

信用情報には何が載っているの?ブラックリストはどんなもの?

3つの信用情報機関により多少異なる場合がありますが、概ね以下のような情報が登録されています。

申込み内容に関する情報 氏名、生年月日、郵便番号、電話番号、照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等
クレジット情報 氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号、契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日、登録会社名等
クレジットの支払状況に関する情報 報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等
割賦販売法対象商品の支払状況に関する情報 割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無等
貸金業法対象商品の支払状況に関する情報 確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等
取引事実に関する情報 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等
民事・官報に公告された情報 破産手続開始決定、再生開始決定等

その他、各信用情報機関が独自で収集した情報が掲載される場合もあります。

よく「ブラックリストに載る」と言われますが、実際にはブラックリストというものがあるわけではありません

返済が遅れたことや、債務整理をしたことなどの事故情報がこの個人信用情報に載ることが、一般にはブラックリストに載ると言われています

これら事故情報を含む信用情報を照会した加盟会社が、クレジットカードを作ってよいか、貸付を行ってよいかなどについての審査をしています。

事故情報は一般に5年~10年掲載されると言われており、もし事実と異なる記載がある場合には、削除や訂正の申立てをすることも可能です。

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まとめ

これから債務整理をしようとしているけど、どこから借りているかすべて把握できていないという場合などに信用情報機関に情報開示請求をすることが考えられます。

3つの信用情報機関の違いは主に加盟している会社の違いです

どの借り入れについての情報を調べるかにより、開示請求をする信用情報機関を決めることになります。

また、忘れている借り入れ先も確認する必要があれば、すべての信用情報機関に開示請求をすることも考えられます。

個別の事情については、債務整理を依頼する弁護士に確認するとよいでしょう

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