海外法人設立– Incorporation Overseas –

この記事では、ドバイ法人ついて弁護士がQ&A方式で解説します。 Q1 : ドバイに法人税は存在しますか？ A1 : ドバイにはこれまで法人税制度は存在しませんでしたが、2023年6月1日よりUAE法人税制度が導入されました。 Q2 : UAE法人税は誰に適用されますか？ A2 : UAE法人税は、UAEで設立された法人及びUAEで実質的に管理・支配されている...

ドバイでは2018年からValue Added Tax (VAT)と呼ばれる日本の消費税に相当する税金が導入されています。VATに関する法律は、フリーゾーンにおいて設立された法人についても適用されるため、ドバイに移住し起業するにあたってはVAT対応が不可欠となります。本稿では、ドバイに移住し起業する際に選択されるフリーゾーン法人を前提に、VAT対応...

ドバイでは、従来より、メインランド法人については監査済財務諸表の作成が義務付けられておりましたが、フリーゾーン法人については、財務諸表の作成が義務付けられるか否かは所在するフリーゾーンの規則や運用次第であり、財務諸表を作成しないフリーゾーン法人も数多く存在するというのが実情でした。しかし、2023年6月より導入された法人...

ドバイは日本と比較して税金が安く、また、他国と比較してVISA取得のハードルが低いため、近年、移住先として注目を集めています。 しかし、日本と比較して物価は総じて高額であり、金銭面において必ずしもメリットばかりというわけではありません。ドバイ移住を検討するにあたっては、移住にかかる費用及び移住後に発生するランニングコスト...

ドバイにフリーゾーン法人を設立し移住するにあたっては、VISAおよびEmirates IDの取得が必須となります。本稿では、ドバイでフリーゾーン法人を設立した場合のVISA及びEmirates ID取得手続きの概要及び注意点について解説します。 【ドバイにおけるVISA及びEmirates ID概要】 ドバイでは、UAEに入国する日本旅券所持者に対しては、入国日か...

この記事では、ドバイの税制メリットと課税リスクについて弁護士が解説します。 【ドバイにおける税制上のメリットと留意点】 ドバイにおいて法人を設立することで節税をすることはできるのでしょうか。答えはYESです。ドバイでは、個人所得税は無税であり、また法人税についても一定の条件を満たす場合には非課税となります。そのため、タッ...

この記事では、ドバイ法人を設立する際の株主構成について弁護士が解説します。 【ドバイにおける株主構成】 ドバイ法人を設立する場合に、その株主を起業家個人にするのか、それとも日本法人を株主にするのかという点がしばしば検討事項となります。本稿ではドバイ法人の株主を個人または法人とする場合のメリットデメリットの比較を行いま...

ドバイでは、2022年2月末にLaw No. (4) of 2022Regulating Virtual Assets in the Emirate of Dubai (VAL)という法律が成立し、内国法人のみならずフリーゾーン法人についても仮想資産（注：日本における暗号資産に類似する概念）を利用したビジネスについて規制が及んでおります。なお、2023年2月7日にVALの具体的な手続き等を規定するVirtu...

近時、Web3の領域では有力な起業家が日本を脱出しシンガポールやドバイなどの第三国でビジネスを立ち上げる事例が散見されます。その原因として、日本における法規制や税制があまりにも厳格であり、事業モデルによってはトークンを用いたビジネスを日本で実施することが事実上困難となる点が挙げられます。本稿では、日本の法規制や税制のう...

近時、Web3の領域では有力な起業家が日本を脱出し、シンガポールでビジネスを立ち上げる事例が多く見られます。本稿では、Web3ビジネスを起業する国としてのシンガポールの魅力などについて解説します。 【シンガポール概要】 シンガポールの概要は以下のとおりです。 人口約570万人多国籍・多民族国家であり、外国人にとって生活しやすい物...