更新日:2025年7月23日 (水)
公開日:2023年10月6日 (金)
ドバイVISA及びエミレーツID取得手続きの概要及び留意点
サマリー
ドバイにフリーゾーン法人を設立し移住するにあたっては、VISAおよびEmirates IDの取得が必須となります。本稿では、ドバイでフリーゾーン法人を設立した場合のVISA及びEmirates ID取得手続きの概要及び注意点について解説します。
ドバイにおけるVISA及びEmirates ID概要
ドバイでは、UAEに入国する日本旅券所持者に対しては、入国日から起算して30日間滞在できる短期滞在査証(On Arrival Visa)+10日間の出国猶予期間(Grace Period)が付与されるため、短期滞在の場合にはVISAの取得は必ずしも必要ではありませんが、ドバイ移住(居住)を考えている場合、VISAの取得が必須となります。
また、ドバイで生活するにあたっては、UAEに居住者にその取得が義務付けられているエミレーツIDの取得が必須となります。エミレーツIDは、日本におけるマイナンバーカードに類似するUAEにおける身分証の一種です。ドバイにおける銀行口座の開設やドバイ携帯電話番号取得といった現地で生活するに欠かせないサービスを受ける上で必須の身分証となっており、ドバイで生活をするにあたってはその取得が不可欠となります。
E-VISA取得手続きの概要
ドバイでVISAを取得するにあたっては、(1)E-VISAの取得及び(2)居住VISAの取得という二つのプロセスを経る必要があります。
(1)E-VISAは、居住VISA取得のためのUAE入国・滞在を許可するVISAとなります。ドバイ国内・国外いずれからでもE-VISAの申請は可能ですが、Emirates IDの取得も含めドバイ入国後に実施しなければならない手続きが多岐に渡るため、入国前の事前の申請(ドバイ国外からの申請)が推奨されます。なお、E-VISAが発行されるまでに通常は3-5営業日の期間が必要となりますが、急ぎの場合は追加フィーを支払うことで24時間以内の発行が確約されるVIP E-VISA申請という手続きも存在します。
(2)居住VISAの取得については次の章で解説します。
居住VISA取得手続きの概要
居住VISAを取得するにあたっては、(a)ドバイ国内の指定医療機関における健康診断の実施、(b)タイピングセンターにおける情報入力という手続きを実施した後に(c)居住VISA申請を行う必要があります。(a)(b)は、予約なしでも実施できるため、比較的短期間で手続きを完了させることができます。(a)(c)についてはE-VISAと同じく追加料金を支払うことで24時間以内に手続きが完了するVIP申請制度が存在します。
居住VISA取得に必要な期間は通常1-2週間程度となりますが、急ぎの場合はVIP手続き等を活用することで数日以内に完了させることも可能です。
なお、E-VISAを使ってドバイに入国した場合、居住VISAを取得するまでドバイから出国することができませんので、注意する必要があります。このことを失念して居住VISA申請期間中に出張や一時帰国の予定を入れてしまうと出国できずに予定が潰れてしまったり、航空券代等が無駄になってしまうことがあり得ます。
エミレーツID取得手続きの概要
エミレーツIDを取得するにあたっては、上記のドバイ国内の指定医療機関における健康診断の実施及びタイピングセンターにおける情報入力という手続きに加えて、指定機関における指紋採取手続きが必要となります。指紋採取手続きは事前のアポイントメントが必要となりますが、混雑状況によって異なるものの1ヶ月以上先の日付が指定されることも稀ではありません。そのため、エミレーツIDの取得には通常1ヶ月半から2ヶ月半程度の期間が必要となります。なお、指紋採取のアポイントメントは、タイピングセンターにおける手続きの際に実施されます。
以上、ドバイにおけるVISA及びエミレーツID取得手続きの概要について解説しました。ドバイ移住にあたっては、ドバイ入国後に慣れない手続きが数多く存在するため、余裕を持ってスケジュールを立てることが推奨されます。
コラム監修者
佐藤 塁
所属:代表(東京オフィス)
東京都杉並区出身。明治大学付属中野高校、明治大学法学部を経て、明治大学法科大学院を修了。2011年に新司法試験に合格し、最高裁判所司法研修所を修了(65期)。2012年12月に弁護士登録(東京弁護士会)し、都内の法律事務所での勤務を経て、2016年1月に寺垣俊介とともにネクスパート法律事務所を創業。代表弁護士として一般民事から企業法務まで幅広い分野を手がけるとともに、全国に拠点を持つ事務所の経営にあたる。
早くからテクノロジーと法務の融合に取り組み、2021年にはAIを利用した法律文書作成サービスを開発するLegal AI株式会社の代表取締役に就任(現在は退任)。当時はAI技術が発展途上で技術的な壁に直面したが、この挑戦を通じて「法務業務こそAIの力を借りれば飛躍的に変わる」という確信を得る。以来そのビジョンを持ち続け、生成AIが広く普及した現在は事務所の業務全体でAIの活用を進めている。2026年には日本弁護士連合会「弁護士業務改革シンポジウム」にパネリストとして登壇した。ブロックチェーン・Web3分野の法務や海外法人の設立支援にも取り組み、公益法人主催のセミナー等で講師を務める。
公正取引委員会・中小企業庁「適正取引推進講習会」講師、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員を歴任。弁護士業務のかたわら、2014年に東京青年会議所に入会して以来、10年以上にわたりボランティア活動に取り組む。2017年からは国際的な社会奉仕団体であるライオンズクラブに所属し、2022年には東京数寄屋橋ライオンズクラブ第57代会長を務めた。献血の呼びかけ、障がい者スポーツ大会の支援、保護犬活動のほか、弁護士として小中学生への法教育や薬物乱用防止教育にも携わっている。