2024年以降、日本では仮想通貨（暗号資産）の売却益に対する高税率課税が改めて問題視されており、多くの個人投資家が資産の出口戦略を模索しています。
その中で注目を集めているのが、ドバイ不動産への投資と移住による節税手段です。
特に日本人にとって、ドバイは以下のような利点を兼ね備えた希少な選択肢といえます。
- 個人の仮想通貨のキャピタルゲイン課税ゼロ、不動産所得課税ゼロのタックスフリー制度
- 世界的に安定した不動産市場
- 仮想通貨による不動産購入が可能（特定ディベロッパー対応）
この記事では、ドバイ不動産の5つの魅力、ドバイ移住による税制メリット、そして当事務所によるサポート内容まで、仮想通貨で次のステージを目指す投資家の皆様へ向けて徹底解説します。
ドバイ不動産の魅力：注目すべき5つの投資メリット
近年、ドバイ不動産は著名インフルエンサーが購入を表明するなど注目を集めていますが、日本や諸外国の不動産と比較して以下のような投資メリットがあり、暗号資産保有者にとっては魅力的な投資対象となります。
①高水準の値上がり益（キャピタルゲイン）＋高利回り（インカムゲイン）
ドバイの人口は2040年までに倍増予定であり、需要が高まる一方で、高級物件の供給は限定的です。
そのため、不動産価格・賃料ともに上昇トレンドが継続しており、高いキャピタルゲインが期待できます。
実際に、建設中の不動産を購入するオフプラン物件では、着手金支払い後、不動産引渡しまでに不動産価格が二桁%上昇した例などが確認されています。
また、ドバイの不動産は、7%～9%という高い賃料利回りを誇り、ロンドン（3.75%）、ニューヨーク（4.48%）、シンガポール（4.08%）といった主要都市を大きく上回ります。
短期・長期問わず賃貸需要が高く、安定したインカムゲインが見込める投資先として注目されています。
②世界の主要都市と比較して割安で豪華な物件
同額の予算であれば、東京や香港、ロンドンの中心部と比較して、ドバイではより広く、より設備の整ったラグジュアリー物件を購入することが可能です。
プール、ジム、コンシェルジュなどを備えた高級レジデンスが標準的で、コストパフォーマンスの高さは際立っています。
例えば、100万USドルの予算で、ロンドンやニューヨークでは約30㎡台の物件しか手に入らない一方、ドバイでは100㎡超の高級住宅が取得可能です。
③仮想通貨によって節税する形で不動産購入が可能
一部の大手ディベロッパーでは、ビットコインやUSDTなどによる不動産購入が可能です。
これに加えて、後述のとおり、日本での換金による課税リスクを回避し、ドバイ移住後に非課税で不動産を購入するスキームが実現可能です。
決済の即時性・簡便性・送金の自由度など、暗号資産ホルダーにとっては非常に利便性の高い取引方法です。
④長期滞在資格「ゴールデンビザ」が取得可能
一定金額以上の不動産を購入した外国人投資家には、5年から10年の長期滞在が可能な「ゴールデンビザ」が付与される制度が存在します。
この制度により、ドバイでの居住権を確保できるだけでなく、ビジネス展開やご家族の帯同など幅広いライフスタイルの実現が可能になります。
⑤世界の富裕層が集う、安全で快適な都市
ドバイは、2023年の「世界で最も安全な都市ランキング」で第4位にランクインしています。
治安の良さ、インフラの充実、政治的安定性により、家族でも安心して暮らせる都市環境が整っています。
また、住民の約85%が外国人であり、英語が広く通じ、インターナショナルスクールや最新医療設備も充実しています。
世界屈指の国際都市としての利便性と快適さを兼ね備えている点も、移住先・投資先としての大きな魅力です。
ドバイ移住による税制メリット
日本では仮想通貨の売却益に対して最大55％（所得税＋住民税）の高税率が課されますが、ドバイでは暗号資産に関する個人の譲渡益に対して税金は一切課されません。
つまり、日本からドバイに移住した後に仮想通貨を売却して、現地通貨に換えて不動産を購入すれば、大幅な節税が可能となります。
その他にも、ドバイには以下のような税務上の優位性があり、ドバイに移住することで大きな税務メリットを享受することができる可能性があります。
- 個人所得税：なし
- 個人のキャピタルゲイン税：なし
- 法人税率9%（ただし、2025年4月現在、日本円で約1億2千万円以下の売り上げの会社については中小企業免税が適用され、税率が0となる余地あり。）
ただし、税務リスクの対応には最新の注意を払うことが必要です。
近年、日本の国税局は高額な暗号資産取引に対して監視を強化しており、特にドバイへの資産移転や移住による課税逃れに対して注視している状況です。
そのため、ドバイでの節税メリットを適切に享受するためには、国際税務に精通した専門家によるプランニングが必須です。
また、2025年4月現在、日本国内では暗号資産の税制見直しに関する議論が進行中であり、現行の節税スキームが今後も恒久的に利用できる保証はありません。
制度が変更される前に、早期に移住を実行することも重要な選択肢となり得ます。
当事務所のサポート内容
私たちネクスパート法律事務所は、日本の法律事務所として、仮想通貨ホルダーのためのドバイ不動産投資および移住サポートをワンストップで提供しています。
信頼できる提携先との取引で安心を実現
当事務所は、ドバイ最大手の不動産ディベロッパーの一つであるDAMAC Properties Co. LLCと正式に業務提携しています。
当事務所は、不動産の選定から購入手続き、登記に至るまで、すべてのプロセスを一貫してサポートし、ドバイ最大手の不動産ディベロッパーの一つである正式に業務提携している最大手ディベロッパーであるDAMAC Properties Co. LLCなど信頼性の高い売主との取引を通じて法的リスクのない安心・安全な不動産購入を実現いたします。
仮想通貨による不動産購入をスムーズに
仮想通貨による不動産購入を希望されるお客様には、最適な条件での取引を可能にするディベロッパーをご紹介します。
一部の業者では仮想通貨決済に対し高額な手数料を課すケースもありますが、当事務所では最安水準の決済条件を提供できるパートナー企業との連携により、コストを最小限に抑えた取引をご案内が可能です。
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契約や登記のプロセスはもちろん、現地の不動産事情や投資リスクについても、日本語で分かりやすく丁寧にご説明し、ご不安を取り除きながら一歩ずつご案内いたします。
税務の不安にもワンストップで対応
国際税務に精通した顧問税理士と連携し、法務と税務をワンストップで対応いたします。
不動産取引における適切な税務戦略の立案や、仮想通貨の出口戦略に関するご相談も可能です。
将来の税務リスクまで見据えた安全な投資を実現します。
- 暗号資産による不動産購入のサポート（提携ディベロッパー紹介・決済手続き含む）
- ドバイ法人設立、VISA取得、銀行口座開設などの移住支援
- タックスプランニング、暗号資産の出口戦略相談
- 不動産契約書・登記関連の法務対応
※注：不動産仲介は当法律事務所のグループ会社のサービス提供となります。
