2025年最新版｜ドバイ法人設立＆移住完全ガイド：税制・ビザ・移住後に必要なコンプライアンスの対策まで徹底解説

ドバイでの法人設立や移住を検討中の方へ向けて、2025年の最新情報をもとに税制・ビザ・コンプライアンス対策までを、弁護士がわかりやすく解説します。

移住後に必要な手続きも含め、ドバイで安心してビジネスを始めるためのポイントをまとめました。ぜひお目通しください。

ドバイ移住・法人設立を始める前に

なぜ今、ドバイなのか？投資・資産形成・移住を同時に実現できる都市の魅力とは

「節税したい」「将来の資産を守りたい」「海外に拠点を移したい」―こうした希望をすべて同時に実現できる国があるとしたら、それがドバイです。

ドバイは近年、富裕層、暗号資産ホルダー・起業家・グローバル投資家から圧倒的な注目を集めており、その理由は大きく分けて3つの柱に集約されます。

①【移住】法人設立/不動産取得で簡単に長期滞在可能

ドバイは、移住のハードルが非常に低い国のひとつです。
以下の方法で、合法的かつスムーズに長期滞在が可能です。

国によっては、一定の年収要件や現地労働者の雇用要件が課されるなどVISA取得にハードルがある場合が少なくありませんが、ドバイではそのような煩わしい要件は課されていません。
さらに、配偶者・子どもも帯同可能なため、ファミリーでの移住にも対応できます。

②【資産形成】税金ゼロで将来の資産を守る

ドバイでは、個人に対する以下の税金が一切かかりません。

No.	科目	ドバイでの取り扱い
1	所得税	なし
2	キャピタルゲイン課税	なし
3	贈与税・相続税	なし
4	住民税	なし

つまり、稼いだお金・資産価値がそのまま手元に残るということです。
日本に住みながらでは得られない、ダイレクトな資産保全のメリットがあります。

法人税も一定の売り上げ以下の中小企業には非課税制度が適用され、実質的に個人・法人ともに税制優遇の恩恵を受けられます。

③【投資】圧倒的に有利な不動産投資環境

 ドバイの不動産市場は、世界的にも高利回り・高成長を誇ります。

• 過去10年間で右肩上がりの価格上昇
• 年間6〜10%の高水準インカムゲイン
• キャピタルゲインは非課税（個人保有）
• 東京・香港と同価格でも広くゴージャスな物件
• 外国人でも自由に売買可能
• 暗号資産（仮想通貨）での購入対応ディベロッパーも存在

購入 → 保有 → 売却のどのフェーズにおいても税金が発生せず、実質的なリターンが非常に高いのが特徴です。

ドバイが世界中の投資家や富裕層から選ばれる理由は、税制優遇にとどまらず、圧倒的な地政学的・制度的メリットにあります。

欧州・中東・アジアを結ぶ交通・物流の要所に位置し、政治的にも極めて安定した国家運営のもと、外資100%所有可能な法人制度や外貨送金の自由、世界最高水準のインフラとスマート行政が整備されています。

英語が通用し、多国籍な居住者に優しい社会環境も魅力であり、税務・投資・移住のいずれの面でも極めて優位な選択肢として注目されています。

ドバイの税金は本当にゼロ？法人税・個人に対する課税・キャピタルゲイン税の仕組み

無税の国として注目されるドバイですが、すべての税金が完全にゼロというわけではありません。
特に法人や個人事業主に対する法人税制度が2023年6月に導入され、一定の条件を満たす場合には課税対象となります。

ここでは、主な税目についての正しい理解を整理します。

⑴ドバイの法人税制度の概要（2023年6月導入）

 UAEでは2023年6月1日より、連邦法人税（Corporate Tax）が導入され、以下のような制度設計となっています。

（a）課税対象

UAE国内で事業活動を行う全法人（フリーゾーン法人を含む）・個人事業者が対象です。
石油・ガスなどの天然資源開発企業や一部の金融機関を除き、原則として適用されます。

（b）税率

No.	基準	税率
1	年間課税所得が AED 375,000（約1,500万円）以下	0%
2	年間課税所得が AED 375,000（約1,500万円）超え	9%

（c）非課税所得

注：キャピタルゲインについては原則課税

（d）申告義務

連邦税務庁（FTA）への法人税登録・年次申告が必要です。
なお、源泉税（Withholding Tax）は原則0%であり、国際取引の障壁は少ないのが特徴です。

（e）中小企業免税(Small Business Relief)

⑵フリーゾーン法人の法人税に関する取り扱い

ドバイには多数のフリーゾーン（自由貿易地域）が存在し、従来は法人税0%・外資100%所有可といった特典で注目されてきました。

2023年の法人税制度導入後も、一定の条件を満たすフリーゾーン企業は「Qualifying Free Zone Person（QFZP）」に該当するものとして0%税率が継続適用されます。

しかし、QFZPに該当するためには、所得の大半がQualifying Activities（適格活動）から稼得される必要があるところ、日本人が行う典型的な事業（例：コンサルティング、仲介、BtoB/BtoCのオンライン販売など）は、Qualifying Activitiesに該当しないケースが多く、QFZAとして課税ゼロとできる場合は限定的です。

また、QFZPは財務諸表の監査が義務化されるため、年次での監査コストや手続き的負担が中小規模法人にとって大きな負担となることも懸念されます。

そのため、中小企業免税制度を活用することが主流となっています。

⑶個人所得税は一切なし（給与・配当・不動産収入も非課税）

ドバイに住む最大のメリットの一つが、個人に対する所得税が存在しない点です。

ポイントは以下のとおりです。

フリーランスや個人で事業を営む者は、その所得がドバイ国内の事業または事業活動（Business or Business Activity）によって稼得されている場合に、法人税の対象となります。

ただし、自然人については暦年の売上がAED 100万（約4,000万円）以下の場合には非課税となります。

自然人についても中小企業免税制度の申請が可能となります。

出典：Basis of Taxation – Natural Person-(tax.gov.ae)

⑷その他の税制：消費税（VAT）は5%、相続税やキャピタルゲイン税はなし

⑸まとめ： ドバイ(UAE)は法人にも個人にも優しい“低税率”の国

No.	区分	課税内容	税率
1	法人税（通常）	年間375,000ディルハム超の所得	9%
2	法人税（フリーゾーン）	条件付きで適格所得に限り (注：日本人運営の会社の場合、条件を満たすことが難しいケースが多い)	0%
3	法人税（中小企業）	年間売上3百万ディルハム以下	0%
4	個人所得税	給与・配当・利子・不動産収入	0%

移住・法人設立の具体的な手続きと選択肢

ドバイ移住の２大ルート ｜ 法人設立か不動産購入か？

ドバイへの移住を実現するためには、主に2つの代表的なビザ取得ルートが存在します。

⑴法人設立によるVISA取得 – スピーディー＆低ハードルな起業型移住

ドバイでは、近年の法改正により、フリーゾーンのみならず、メインランドにおいても外国人が100%出資できるようになりました。

多くのフリーゾーンではオンライン申請も可能で、法人設立からライセンス取得、ビザ発給までが2~4週間程度で完了することも珍しくありません。

法人を設立すれば、その法人の出資者・管理者・従業員として居住ビザが取得可能です。
他国では法人維持に厳格な会計報告や現地スタッフ雇用要件がある中、ドバイは極めて柔軟かつ事務負担が軽いのが大きな魅力です。

⑵不動産購入によるVISA取得 – 資産形成と移住を同時に実現

ドバイでは、一定額以上の不動産を購入することで、長期滞在可能な居住ビザを取得できます。

代表的なのがゴールデンビザ（Golden Visa）です。取得条件などの特徴は以下のとおりです。

ドバイ不動産は投資商品としても魅力が高く、移住のみならず投資としてのメリットについても享受できます。

• ドバイの不動産市場は年二桁%の値上がりも珍しくなく、安定した成長市場となっている
• 流動性が高く、売却も容易なため、出口戦略も取りやすい

欧米のゴールデンビザ制度では、100万USドル以上の投資が必要な国も多い中、ドバイは金額の低さと滞在期間の長さの両面で優位性があると言えます。

こんな人におすすめ！ドバイ移住が向いているタイプとは？

ドバイは、その圧倒的な税制優遇とビジネス環境の柔軟性により、さまざまな層から注目を集めています。
特に以下のような方には、ドバイ移住が非常に有利に働きます。

起業家：IT・コンサル・越境ECなど「場所を選ばない」ビジネスに最適

近年、リモートワークの普及により、オフィスに縛られない働き方を実現する起業家が増えています。
特にIT関連、コンサルティング、デジタルマーケティング、越境EC等の事業を営む方にとって、ドバイは理想的な移住先です。

結果として、ドバイへ移住することで、税負担を軽減しつつ資産を効率的に蓄積し、将来的な出口戦略（株式売却や事業売却）にも備えられます。

富裕層：不動産投資＋移住で、資産保全・投資・滞在権の三拍子

ある程度の資産を既に保有している富裕層にとっても、ドバイは魅力的な移住先です。

理由は以下のとおりです。

 もっとも、注意点として、日本の税務上の「出国税」（保有株式に対する含み益課税）や、日本居住者とみなされるリスク（住所・居住形態・家族帯同・資産のロケーション、帰国頻度などが考慮される）にも留意が必要です。
適切な出口計画・税務対策とあわせて移住を計画することが求められます。

暗号資産ホルダー：非居住化×ドバイで大幅な節税が可能に

暗号資産を多く保有している方にとって、ドバイ移住は極めて有効な節税手段となります。

日本では、暗号資産の売却益は雑所得として最大55%（所得税＋住民税）課税される一方、ドバイではキャピタルゲイン税ゼロ。この違いは非常に大きなインパクトをもたらします。

たとえば、以下のようなステップを踏むことで、課税を合法的に回避できます。

1. 日本での生活拠点を整理し、ドバイへ移住し、日本の「非居住者」としての地位を確立（税法上の非居住者認定）
2. ドバイに移住した後に暗号資産を売却することで、日本の課税対象外となり、多額のキャピタルゲインに対して課税されずに済む

ただし、形式的な移住では日本税務署に否認される可能性があるため、事前に専門家との相談が必須です。

まとめ：あなたはどのタイプ？

タイプ	ドバイ移住のメリット	主な留意点
起業家（IT/コンサル）	法人税9%以下（中小企業免税が申請できる場合は0%）で資産形成、海外展開しやすい	実態ある事業拠点・法人設立が必要
富裕層	不動産投資＋移住で資産保全・高利回り・居住権取得可能	出国税・日本居住者判定のリスク
暗号資産ホルダー	キャピタルゲイン非課税、保有資産の売却タイミングを調整可	非居住者認定・居住実態の断絶が必要

節税には注意！日本の税務リスクと回避策 – 出国税や居住者認定のリスクなど

ドバイ移住の最大の魅力は、所得税・キャピタルゲイン税が原則ゼロという税制メリットです。
特に起業家や暗号資産ホルダー、富裕層にとっては多大な節税効果が見込まれます。

しかし、日本からドバイに移住する場合、日本の税法上の落とし穴に注意しましょう。適切な対応をしなければ、日本側で課税が発生することもあり、節税どころか税務リスクを高める結果になりかねません。

以下では、特に注意すべき出国税、居住者認定リスク、外国子会社合算税制（タックスヘイブン税制）について解説します。

出国税（国外転出時課税）とは？

出国税（国外転出時課税）とは、2015年7月から施行された国外転出時課税制度のことで、一定の資産を保有する個人が国外に居住地を移す際、含み益（未実現のキャピタルゲイン）に課税される制度です。

居住者認定リスクとは？ 非居住者になったつもりが実は日本に課税されるケース

ドバイに移住すれば、自動的に日本の「非居住者」になるとは限りません。日本の税法では、実態に基づいて「居住者」か「非居住者」かを判定し、居住者と判断された場合には全世界所得に対して日本で課税されるリスクがあります。

一部に”住民票を抜けば非居住者になれる”という誤解がありますが、これは不正確です。重要なのは実態（生活拠点・経済的関係）です。

外国子会社合算税制（タックスヘイブン税制）とは？

この制度は、日本の居住者が保有する外国法人の所得を、日本で合算して課税する制度です。
いわゆるタックスヘイブン対策税制とも呼ばれ、低税率国にあるペーパーカンパニーを利用した課税逃れを防止することが目的です。

ドバイ法人が実態のあるビジネスとして機能しているかが、タックスヘイブン税制回避の鍵となります。
タックスヘイブン税制については、高度に専門的な部分があるため、専門家に相談することが強く推奨されます。

法人設立の詳細情報

法人設立の重要選択｜フリーゾーンvsメインランドの違い・メリット・デメリットを徹底比較

ドバイで法人設立を検討する際、最初に直面する重要な選択が、フリーゾーン（Free Zone）か、メインランド（Mainland／本土）か、という法人形態の選択です。
この選択は、今後の事業活動・取引先の自由度・税務・ライセンス更新費用などに大きな影響を及ぼします。

以下では、2025年時点の制度に基づいて、両者の違い・メリット・デメリットを徹底比較します。

フリーゾーン（Free Zone）とは？

フリーゾーンとは、ドバイ首長国内に設けられた経済特区（自由貿易区域）のことで、特定業種や外国資本誘致を目的に、

などが認められているエリアです。

ドバイだけでも40以上のフリーゾーンが存在し、代表例として以下のようなものがあります。

フリーゾーン名	主な対象業種
DMCC（Dubai Multi Commodities Centre）	貿易・コモディティ
DIFC（Dubai International Financial Centre）	金融・法務
DAFZA（Dubai Airport Freezone）	輸出・輸入・物流
Dubai Silicon Oasis（DSO）	IT・ハイテク

メインランド（Mainland）とは？

メインランド法人は、フリーゾーン外のドバイ本土に設立する法人で、ドバイ経済省（DED）ライセンスに基づいて設立されます。

以前はUAE国民（エミラティ）との合弁が義務でしたが、現在では多くの業種で外国人100%出資が可能になっています（例外業種を除く）。

フリーゾーン vs メインランド：比較表

比較項目	フリーゾーン法人	メインランド法人
外資100%出資	可能	原則可能（多くの業種で）
UAE本土との直接取引	不可（代理店が必要）	可能（自由に営業可）
所在地義務	各フリーゾーン内	ドバイ全域（柔軟）
法人税	一定条件で0%（Qualifying Income）	一般9%、375,000AED以下は0%
オフィス要件	シェアオフィス可（多くの区画で）	実体要件あり
銀行口座開設	ややハードル高	比較的スムーズ
公的契約・政府入札参加	不可	可能
業種の自由度	限定的（ゾーンの対象業種）	原則自由
監査義務	フリーゾーンによる	原則あり

それぞれのメリット・デメリット

	フリーゾーン	メインランド
メリット	ライセンス取得が比較的早く、簡単 シェアオフィスやバーチャルオフィスでも法人設立が可能 条件を満たせば法人税0%（Qualifying Free Zone Person制度）フリーゾーンによっては監査義務がない	UAE国内どこでも自由に取引可能 公共案件への入札・契約が可能 業種選択が自由で柔軟銀行や現地企業との取引において信頼性が高い
デメリット	UAE本土との直接取引が原則不可 業種に制限がある（例：飲食業、医療、建設は不可または制限）	実オフィス要件（Virtual officeが認められない場合も）フリーゾーンと比べてライセンス取得・維持コストが高い傾向 法人税9%が原則適用（ただし、中小は免税枠あり）

どちらを選ぶべきか？判断のポイント

ケース	推奨法人形態	理由
海外とだけ取引（日本法人の海外拠点等）	フリーゾーン	税制・設立コスト・手続の簡便性
ドバイ/UAE国内向けビジネス（飲食・小売・建設等）	メインランド	本土との取引が必須
政府系案件への入札を狙う	メインランド	フリーゾーンでは不可
銀行や物流との関係重視	メインランド	フルオペレーション前提
初期コスト重視、かつ小規模運営	フリーゾーン	シェアオフィスで安価に始められる

フリーゾーン法人設立にかかる費用とタイムライン【2025年版】

ドバイでの法人設立を検討する際、最も一般的かつ手続きが比較的シンプルなのがフリーゾーン法人です。

外国人が100%出資可能であり、一定の条件を満たすことで法人税の優遇も受けられることから、起業家や海外進出企業に広く利用されています。

ここでは、2025年時点におけるフリーゾーン法人設立の手続きの流れと費用について、実務上のポイントを踏まえて詳しく解説します。

フリーゾーン法人設立手続きの概要

フリーゾーン法人の設立は、以下の3つのステップで進められます。

設立にかかる費用【2025年時点の目安】

フリーゾーン法人設立にかかる費用は、主に次の2つのカテゴリーに分かれます。

（1）フリーゾーン当局への支払い

年間ライセンス維持に関する実費として、以下の項目が発生します。

費目	内容	目安金額
年間ライセンス料	営業許可（事業内容による）	約30〜70万円
ライセンス登録料	登録時のみ必要	約10〜20万円
Establishment Card	法人識別カード	約5〜10万円
VISA費用等	居住ビザ費用・健康診断費用・エミレーツID申請費用等	約20-30万円

合計目安：60〜120万円程度（フリーゾーンによって異なる）

（2）申請代行費用（専門家に委託する場合）

法人設立や認証取得の手続き、現地当局との調整などを専門家に依頼する場合は、以下の費用が発生します。

サービス内容	金額目安
書類作成・翻訳・認証支援・法人設立申請代行・健康診断申請代行、VISA取得代行・エミレーツID取得代行・個人/法人口座開設支援等	100〜200万円程度
税務・法務コンサルティング（任意）	別途見積

日系コンサルを通じた場合、日本語での支援が可能な反面、費用は高めとなる傾向があります。

まとめ：設立目的に応じた予算とスケジュール設計を

フリーゾーン法人設立は、個人起業家であれば最短2〜3週間、法人出資を含む場合には1〜2か月程度を見込む必要があります。

フリーゾーンの種類やオフィスの形態、ビザの有無・数によっても総費用が変動する点については留意する必要があります。

法人設立後の実務対応と資産管理

VISA取得から法人口座開設までに必要な手続きの概要【2025年版】

ドバイでの移住やビジネス展開を実現するにあたっては、VISAの取得、エミレーツIDの取得、ドバイの携帯電話番号の取得、銀行口座の開設等の一連のプロセスを円滑に進めることが不可欠です。

ここでは、フリーゾーン法人を設立した場合を前提に、VISA取得から法人の銀行口座開設までの流れをわかりやすく整理します。

法人口座開設のための現地滞在の必要性と期間目安

法人の銀行口座を開設するためには、最低1度は本人がドバイに渡航し、エミレーツIDを取得する必要があります。

まとめ：法人設立後は「ID・SIM・口座」取得がカギ

ステップ	手続き内容	滞在要否	所用期間
E-VISA取得	ドバイ入国許可	不要（オンライン可）	3〜5日（VIPあり）
居住VISA取得	健康診断・申請	必要	1〜2週間
エミレーツID取得	指紋採取・発行	必要	約1.5〜2.5ヶ月
携帯番号取得	通信契約	必要（ID要）	即日
個人口座開設	銀行口座申請	必要（ID要）	数日〜1週間
法人口座開設	法人書類＋ID＋SIM要	申請時には不要	最短数日（Wio等）

設立後の手続きとコンプライアンス対応【最新】 財務諸表作成・VAT登録・法人税登録の義務とは？

ドバイで法人を設立した後、重要になるのが設立後の会計・税務コンプライアンス対応です。
法人を設立しただけでは終わらず、財務諸表の作成、VAT登録・申告、法人税登録・申告等の義務を順守しなければなりません。

特に2023年6月に法人税が導入されて以降、フリーゾーン法人に対しても義務が実質化してきており、最新の対応が求められます。

1. 財務諸表の作成義務【フリーゾーン法人も対象】

法人税導入前の状況

かつては、財務諸表の作成義務は主にメインランド法人に限られており、フリーゾーン法人では作成義務がない、あるいは緩やかな運用が一般的でした。

しかし、以下の理由により、現在ではフリーゾーン法人でも財務諸表の作成が不可避となっています。

法人税導入後の対応（2023年6月～）

監査の必要性

年間売上がAED 50百万超または適格フリーゾーン法人（QFZP）に該当する場合を除き、監査は義務ではありません。

移住起業者の多くはこの基準に該当しないため、監査は不要でも財務諸表の作成は必要です。

2. VAT（付加価値税）登録義務

UAEでは2018年1月よりVAT制度（日本の消費税に相当）が導入されており、フリーゾーン法人にもVAT法が適用されます。

3. 法人税登録義務（Corporate Tax）

UAEでは、2023年6月から法人税（Corporate Tax）が本格導入されており、フリーゾーン法人を含めて法人税登録が原則義務付けられています。

まとめ：設立後の対応は放置できない重要業務

項目	内容	義務の有無	補足
財務諸表作成	ライセンス更新・法人税申告の前提	実質的に義務	特に中小企業救済制度利用時
VAT登録	課税売上がAED 375,000超で必須	条件付き義務	任意登録は可能だが慎重に判断
法人税登録	すべての法人に登録義務あり	義務	課税免除でも登録・申告は必要

法人を設立した後は、帳簿の整備・税務登録・申告業務が継続的に発生します。

これらを適切に対応しないと、ライセンスが更新できずVISA失効や罰金の対象になるリスクもあるため、早期の対応と専門家の活用が重要です。

移住後に発生する法人維持費用等の概要【2025年版】 年間200万円からの法人運営コストを正しく把握しよう

ドバイでは、所得税・相続税・キャピタルゲイン税が存在しないことから、移住や起業の地として大きな注目を集めています。しかし、法人を設立・維持していくには、一定のランニングコストが発生することを正しく理解しておく必要があります。

本章では、フリーゾーンに法人を設立した場合を前提に、移住後に毎年発生する主要な法人維持費用の項目と金額感について解説します。

年間ライセンスフィー【約60〜100万円】

フリーゾーン法人を維持するには、毎年、管轄のフリーゾーン当局へライセンスの更新料（年間ライセンスフィー）を支払う必要があります。

法人を休眠・閉鎖しない限り、毎年発生する必須コストです。

税務関連コスト（法人税・VAT）【変動制】

法人税対応

2023年6月に導入されたUAE法人税（Corporate Tax）により、年間所得がAED 375,000（約1,500万円）超の場合、超過分に対して9%の法人税が課されます。

• 所得が基準額以下であれば免税
• 中小企業救済措置を申請する場合でも、登録と財務諸表の提出は必須

VAT（付加価値税）対応

• 年間売上がAED 375,000超の場合、VAT登録義務あり
• 登録後は四半期ごとの申告義務が発生
• 0%税率の取引（海外サービス等）も登録対象となる可能性あり

法人税・VATの導入により、税務処理対応のための実務コストが発生するようになりました。

会計処理・財務諸表作成費用【約100万円〜】

近年は多くのフリーゾーンで、ライセンス更新の際に財務諸表の提出が義務化されつつあります。また、法人税やVATへの対応にも、正確な帳簿が不可欠です。

外部会計士・専門家に依頼する場合、年間100万円〜が相場です。内容には、帳簿作成、決算書類作成、税務代理申請などが含まれます。

財務諸表の未作成はライセンス更新に支障が出る場合もあるため、対応は必須です。

オフィスコスト【フリーゾーンにより無料もあり】

フリーゾーン法人では、多くの場合、実オフィスを借りずにバーチャルオフィスで登記可能です。

この際の住所利用料（Flexi Desk Fee）が発生するか否かはフリーゾーンによって異なります。

弊グループが推奨するフリーゾーンでは、バーチャルオフィス利用料は不要
※一部ゾーンでは年間数万円〜十数万円程度の費用がかかる場合もあり

実際に常駐オフィスを構える場合は、別途賃貸契約が必要になります。

その他の実費（居住費用等）

法人の維持費とは異なりますが、移住に伴い必要となる生活コストとして不動産賃料にも留意が必要です。

• 単身・郊外：月額20万円〜
• 中心部・家族帯同：月額100万円以上も一般的
• ドバイでは原則年間一括払いが通例で、初期負担が大きいため要注意

移住初期には不動産契約・初期家具費用・保証金なども発生します。

まとめ：法人維持費用は最低200万円〜、業種や規模により上振れも

項目	年間費用目安（AED/円換算）	備考
年間ライセンス更新料	AED 15,000〜30,000（約60〜100万円）	フリーゾーンにより差
会計・税務対応費用	AED 25,000〜（約100万円〜）	外部専門家に依頼時
法人税・VAT納付	収益・売上に応じて変動	登録・申告義務あり
オフィス維持費用	無料〜AED 5,000（約0〜20万円）	Flexi Deskなど

法人の基本的な維持費用は、居住費用を除いて年間200万円程度〜が目安です。

よくある質問（FAQ）まとめ

ドバイへの移住や法人設立を検討されている方から寄せられる質問を、手続き・銀行口座・ビザ・税務・国際税務の各カテゴリに分けてまとめました。

制度が大きく変化している現在、2025年最新の情報に基づいて解説しています。

A. 手続き・現地訪問に関する質問

ドバイ法人を設立するために現地に行く必要がありますか？

原則として現地に行く必要はありません。
フリーゾーン法人の設立は、リモートでの電子申請により完結可能です。
ただし、銀行口座やエミレーツID取得などの関係で、設立後に渡航が必要となる場合が多いため、将来的には一度の訪問が前提となります。

法人口座を開設するためにドバイに行く必要がありますか？

はい、必要です。
法人の銀行口座を開設するには、代表者がドバイでエミレーツIDを取得する必要があり、IDの発行には渡航・指紋採取等が不可欠です。
渡航期間は、行政の処理状況によりますが、最短1週間〜最長4週間程度が一般的です。

個人口座を開設するためにも渡航は必須ですか？

はい、必要です。
個人の銀行口座開設にもエミレーツIDと現地電話番号が求められるため、一度はドバイを訪問してID取得を済ませる必要があります。

B. 銀行口座・資本金に関する質問

個人の銀行口座開設は難しいのでしょうか？

難しくありません。
エミレーツIDとドバイの電話番号があれば、外国人でも比較的スムーズに開設可能です。勤務証明や資産証明が不要なケースも多く、大手銀行を含めて対応可能です。

法人の銀行口座開設は難しいのでしょうか？

以前は難易度が高かったものの、現在は簡易化が進んでいます。
特に、Wio Bankなどのオンライン銀行の登場により、書類提出後1週間以内で開設が可能になっています。
ただし、業種や取引内容によっては審査に時間がかかるケースもあるため、事前準備が重要です。

ドバイ法人設立時に資本金は払い込む必要がありますか？

ほとんどのフリーゾーンでは、資本金の払い込み義務はありません。

登記時に資本金額を設定する必要はありますが、実際の払込証明の提出は求められないケースが大半です。

資本金はいくらに設定するのが適当ですか？

最低資本金の定めはないフリーゾーンが多く、AED 10,000（約40万円）程度が一般的です。

実態に即して設定することが望ましく、将来的な資金調達や銀行審査を見据えて多めに設定することもあります。

C. ビザ・家族・生活に関する質問

家族も一緒にVISAを取得できますか？

はい、可能です。

法人代表者が居住VISAを取得した後、扶養VISA（Dependent Visa）を取得することで家族も帯同可能です。配偶者・子ども・親などが対象となります。

法人設立のためにはオフィスを借りる必要がありますか？

フリーゾーン法人であれば、物理的なオフィスの賃貸は不要です。

「Flexi Desk（共用住所）」制度により、シェア型の登記用住所を利用することで、実オフィスを借りずに法人設立・維持が可能です。

ドバイ国外に長期間出ていても問題ありませんか？

一定期間以上ドバイを離れると再入国許可を取得する必要が発生します。
通常、180日間連続してUAEを離れる場合再入国許可を取得しなければならなくなるため、少なくとも半年に1度は入国することが推奨されます。

D. 税務・会計に関する質問

ドバイ法人は財務諸表を作成する必要がありますか？

はい、必要です。

法人税や中小企業救済制度（Small Business Relief）の申請、ライセンス更新の際に必要となるため、財務諸表の作成は実質的に義務化されています。

ドバイ法人は法人税の申告をする必要がありますか？

はい。

たとえ課税所得がゼロでも、法人税登録および毎年の申告は必須です。

免税（課税所得AED 375,000以下）の場合も、登録・申告は省略できません。

ドバイで個人として税金の申告は必要ですか？

通常は不要です。

ドバイでは個人所得税が存在しないため、個人としての税務申告は不要です。ただし、他国（日本など）との関係には注意が必要です（後述）。

フリーゾーン法人であれば法人税はかからないという理解で正しいですか？

フリーゾーン法人についても法人税は原則として課されます。

「Qualifying Free Zone Person」に該当すれば、一定の収益に対しては0%課税となりますが、日本人が運営する法人の場合、難しいケースが多いです。

ドバイ法人の利益を全額給与として支払えば、課税対象にならないという理解で良いですか？

正確ではありません。

法人の利益を役員給与として支払っても、その金額が不当に過大であったり、支払い態様に問題があったりする場合、法人税上の給与等として認められない場合があるため、法人税回避策としては成立しません。給与支払いの整合性や事業実態を伴う必要があります。

ドバイでは監査を受ける義務がありますか？

通常の中小フリーゾーン法人であれば監査義務はありません。

ただし、以下に該当する場合は監査が必要です：

• 年間売上がAED 50百万（約20億円）を超える場合
• 特定の認定フリーゾーン法人（QFZP）に該当する場合

E. 国際税務・日本との関係に関する質問

ドバイに住めば相続税はかからないのですか？

UAE（ドバイ）では相続税は存在しません。

しかし、日本の税法上「10年ルール」により、日本の非居住者となってから10年以内であれば、相続人が日本居住者である場合などに日本で課税されるリスクがあります。専門性の高い分野となりますので専門家に相談することが推奨されます。

ドバイに移住した場合、日本の所得税や住民税はどうなりますか？

日本の非居住者になれば、原則として日本での所得税・住民税の課税はなくなります。

ただし、滞在日数、家族、財産の所在、住民票の有無などから形式的な移住と判断された場合、日本での課税が継続されるリスクがあります。

ドバイでは個人の税金は一切かからないという理解で正しいですか？

概ね正しいですが、完全にゼロではない可能性もあります。

現時点では個人所得税・相続税・贈与税は存在しませんが、将来的な制度変更や一部間接税（観光税・VAT等）には注意が必要です。また、個人事業を営む場合、法人税の対象となる可能性があります。