自己破産7つのデメリット - 債務整理は弁護士に相談【ネクスパート法律事務所】

自己破産7つのデメリット

自己破産にはどのようなデメリットがあるのでしょうか?

 

  • 自己破産のデメリットとは
  • 自己破産のデメリットに関するよくある疑問
  • 自己破産にメリットはあるのか
  • 自己破産のデメリット以外の注意点

 

自己破産によって人生を棒に振ることはありません。

自己破産をするリスクを正しく把握し、今後の対応を検討しましょう。

 

自己破産のデメリット

ここでは自己破産のデメリットを解説します。

 

ブラックリストに登録される

自己破産をすると、個人信用情報機関のブラックリストに名前が登録されます。

 

ブラックリストに登録されるデメリットは…

  • 新しいクレジットカードの作成ができない
  • 新規ローン契約ができない
  • 賃貸借契約の審査が通らない可能性がある

 

なお、個人再生や任意整理をしたときもブラックリストに登録されます。

 

財産を処分しなければいけない

自己破産をすると財産を処分しなければなりません。

 

もっとも、全ての財産を処分しなければいけないわけではありません。

 

以下に該当する財産は手元に残せます。

  • 99万円までの現金
  • 20万円以下の預貯金
  • 家財道具
  • 居住用家屋の敷金債権
  • 差し押さえが禁止されている動産又は債権
  • 破産管財人が換価しないと認めた財産
  • 支払見込額が160万円相当額以下の退職金債権(160万円超:退職金債権の7/8)
  • 電話加入権
  • 見込額が20万円以下の生命保険解約返戻金

参考:破産法

 

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官報に掲載

自己破産を行うと、官報に氏名が掲載されます。

 

掲載されるタイミングは、以下の通りです。

 

  1. 破産手続開始決定時
  2. 免責許可決定時

 

ただ、官報を購読している一般人はほとんどいません。したがって、官報に掲載されたことが理由で自己破産がばれることはほとんどありません。

 

 

どうしても官報に氏名を掲載されたくない人は、任意整理など他の方法で借金問題を解決する必要があります。

 

ただし、借金の総額や現在の収入、財産の所有状況からみて、自己破産でなければ解決できない場合もあるので、個別の事情については弁護士に相談しましょう。

 

住所を自由に変えられなくなる

自己破産の手続き中は、住所を自由に変えられません。

 

どうしても住所を変えなければいけない場合、あらかじめ裁判所の許可を得る必要があります。

 

本人の連絡先が明確であれば、住所の移転に関しては許可されるのが一般的です。

 

自己破産が終了すれば自由に住所を変えられます。

 

資格・職業に制限がかかる

一定の資格や職業に制限がかかります。

 

破産手続きを開始することで、すでに取得している資格を失ってしまう、もしくは新しく資格を取得できなくなります。

 

制限される資格としては、次のものが挙げられます。

 

  • 宅地建物取引士(宅地建物取引業法18条1項2号)、公認会計士(公認会計士法4条4号)や税理士(税理士法4条2号)などの士業
  • 警備員(警備業法14条1項)
  • 公証人(公証人法14条2号)
  • 交通事故相談員(交通安全活動推進センターに関する規則4条1項2号)
  • 固定資産評価員(地方税法407条1号)

 

資格制限は永久的に続くわけではありません。

免責許可を受ければ再度資格を使えるようになったり、新しく取得したりできます。

 

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郵送物が制限される

破産手続中、本人宛の郵便物は全て破産管財人に転送され、その内容を破産管財人にチェックされます。

もっとも、郵便物の制限は宅配便には適用されません。

 

保証人に影響が出る

自己破産をすると、連帯保証人や保証人に借金返済の請求が行きます。

 

家族が連帯保証人や保証人である場合は、事前に弁護士に相談するのが無難です。

 

自己破産のデメリットに関するよくある疑問

自己破産に関するしてよくある懸念について解説します。

 

家族へ影響はあるのか?

家族に対して何らかの影響はあるでしょう。

 

ブラックリストの登録や財産の処分は、基本的に本人にしか関係がありません。

 

しかし家族で持ち家に住んでいる場合、引っ越しをする必要があります。

 

どうしても持ち家を処分することなく借金問題を解決したいという人は、自己破産以外の手続きを検討しましょう。

 

車や自宅は処分しなければいけないのか?

車や自宅は処分対象です。

 

ただ、20万円未満の財産は処分対象ではないため、査定の結果によっては維持できる可能性があります。

 

仕事先にばれてしまうのか?

自己破産をしたことが仕事先にバレることはありません。

 

ただし勤めている会社から給料の前借りをしていたり、会社が官報をチェックしていたりする場合は、自己破産したことが露見する可能性があります。

 

自己破産をすると解雇されるのか?

自己破産を理由に解雇することは法律上認められていないため、クビになる心配はありません。

 

ただし破産によって資格制限を受ける職業の場合、雇用契約上の解雇事由に該当する可能性があります。

 

この場合は自己破産以外の解決策を検討するのが無難です。

 

自己破産後、携帯や賃貸の契約はできるのか?

携帯や賃貸の契約は可能です。

 

ただしブラックリストに登録されているため、保証会社の審査に通らない可能性があります。

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海外旅行に行けなくなるのか?

海外旅行には行けます。

 

自己破産したことはパスポートに記載されません。

出入国審査の際に自己破産に関して質問されることはありません。

 

ただし、破産手続き中には居住地を離れる際に裁判所の許可が必要となるといった一定の制限はあります。

 

保険に入れなくなるのか?

自己破産後も保険に入れます。

 

自己破産にメリットはあるのか?

ここでは自己破産のメリットについて解説します。

 

全ての借金の支払義務がなくなる

最大のメリットは、全ての借金の支払義務がなくなることです。

 

必要最低限の財産を残し、その他は処分しなければいけませんが、自己破産後に借金に悩まされることはなくなります。

 

返済が難しい場合は積極的に検討したい選択肢です。

 

取立てから解放される

取り立てや催促がストップします。

 

弁護士が債権者に受任通知を送付すると、取り立てや催促が禁止されます(貸金業法)。

 

加えて、訴訟提起も禁止されるため、借金問題に頭を悩ますことはなくなります。

 

ある程度の財産は残せる

自己破産後も、生活に必要な財産はある程度手元に残せます。

 

強制執行される心配がなくなる

破産手続きが始まると、強制執行を停止もしくは取り消しできます。

 

例えば給与が差し押さえられているような場合は、再び給料を受け取れます。

 

自己破産の注意点

ここでは自己破産の注意点を解説します。

 

税金や罰金は支払わなければいけない

自己破産をしても、税金や罰金などは支払いをしなければいけません。

 

具体的には…

具体的な事例 免責・非免責
滞納している税金・国民年金・健康保険 非免責
滞納している罰金 非免責
重過失の交通事故損害賠償請求 非免責
一般的な過失の交通事故損害賠償請求 免責
浮気をした配偶者に対する慰謝料請求 免責
配偶者に対してのDVに対する慰謝料請求 非免責
配偶者に対して求める養育費の請求 非免責

 

自己破産が認められない場合

以下に示す免責不許可事由に該当する事情がある場合、自己破産が認められない場合があります。

 

免責不許可事由は次の通りです。

  1. 株式投資・FX・仮想通貨などの投資による浪費
  2. 闇金と知りながら借り入れをした
  3. 過去7年以内に免責を得ている
  4. ギャンブルによる浪費

参考:破産法

 

自分の落ち度による借金がある場合は、免責が認められない可能性があります。

 

ただ免責不許可事由に該当したとしても、裁判所の裁量によって免責が認められることもあります。

 

自己破産以外の方法も検討する

自己破産のデメリットを許容できない場合は、自己破産以外の借金解決方法を検討しましょう。

 

 

弁護士に相談すれば、その人の財産状況や収入などをもとに最適の解決方法を紹介してくれます。

 

自己破産するかお悩みの方は、1度弁護士に相談しましょう。

 

まとめ

自己破産のデメリットは年月が経てば解消されるものがほとんどです。

借金の返済が難しい方は、1度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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