この記事では「離婚裁判で負けた場合、離婚することはできないのか?」「裁判で離婚が認められる確率ってどれくらいなの?」とお考えの方に、離婚裁判で離婚できる確率や裁判で負ける理由などについて解説します。

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離婚裁判で離婚できる確率

実際に離婚裁判になって離婚できる確率はどれくらいでしょうか。裁判所が開示しているデータを元に解説します。以下の表の「うち認容」の箇所が裁判で離婚が認められた件数となります。離婚を認めない場合は、棄却判決となります。

裁判件数 うち認容 うち棄却 うち却下
平成22年 3,852 3,516 321 6
平成23年 3,961 3,582 365 12
平成24年 4,459 4,046 377 11
平成25年 4,220 3,844 350 3
平成26年 3,850 3,487 351 6
平成27年 3,700 3,332 354 8
平成28年 3,313 2,969 337 4
平成29年 3,439 3,053 373 6
平成30年 3,136 2,788 335 7
令和元年 3,079 2,743 331 5

参照:人事訴訟事件の概況(PDF)|裁判所

令和元年のデータを見ると、裁判件数が3,079件、うち離婚が認められたのは2,743件ですので、離婚裁判で離婚できる確率は約89%と言えるかもしれません。他の年のデータを見ても、離婚が認められる「認容判決」は90%程度、離婚が認められない「棄却判決」は10%程度となっています。

しかし、実際には裁判官から和解での離婚(和解勧告)を勧められるケースもあり、裁判で離婚できる確率というのは一概には言えません。

離婚裁判で負けた場合は離婚できない?

離婚裁判では離婚できるか、できないかの極端な結論になります。離婚請求をして裁判に負けた場合は離婚が認められません。これは非常にシンプルなもので、必ずどちらかの判断が出されます。しかし、判決に納得がいかなければ控訴することが可能です。控訴(こうそ)とは、判決に不服な場合に裁判所に対して再審査を求めることです。

こうそ【控訴】
第一審判決に不服のある場合に上級裁判所に再審査を求めること。

引用元:控訴とは何? Weblio辞書

控訴ができる期間は判決文を下されてから14日以内となっています。

控訴の提起または申し立てのできる期間。民事訴訟では判決の送達の日から二週間以内、刑事訴訟では判決宣告の日から一四日以内とされている

引用元:控訴期間とは – コトバンク

ただし、控訴が認められるのは、「新たな離婚相当事由ができた」「別居に踏み切り、その期間が長くなっている」などのような「最初のときとは異なる理由」があるときのみです。

離婚裁判で負ける理由

離婚裁判で負けた場合、離婚はできません。では、離婚裁判で負ける理由にはどのようなものがあるのでしょうか。

有責配偶者の場合

日本の法律では「有責(離婚原因を作った者)の方からの離婚請求は認められない」という原則があります。もし有責配偶者の方からの離婚請求が軽々に認められてしまえば、自分に全く非がないという場合でも離婚に応じなければならなくなるからです。有責配偶者からの離婚請求は原則棄却されます。

有責配偶者とは – コトバンク

法定離婚事由に該当しない場合

下記の法定離婚事由に該当しない場合、原則裁判では離婚が認められません。

第770条(裁判上の離婚)
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

引用元:民法第770条 – Wikibooks

悪意の遺棄(あくいのいき)とは、例えば「生活費を渡さない」「一方的に別居した」などの行為が該当します。その他婚姻を継続し難い重大な事由は幅広い解釈ができますが「暴力(DV)」や「金銭問題」などが含まれます。また、「性格の不一致」は離婚原因として最も多い理由ですが、原則「その他婚姻を継続し難い重大な事由」には該当しません

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主張や証拠が不十分な場合

上記の法定離婚事由に該当する場合でも、それを証明する主張や証拠が不十分な場合、離婚が認められない可能性があります。証拠がないあるいは証拠が弱いと「そのような事実はなかった」として判断されることになります。

たとえば不貞行為を理由に離婚を求めた際、「女の勘」や「知らない女と電話していた」というような証拠だけだと、証拠不十分として敗訴する可能性が高いといえるでしょう。

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離婚裁判に勝つにはどうしたらいい?

「離婚裁判を起こして、相手と離婚したい。そのために勝率を上げたい」という場合はどうすれば良いのでしょうか。それについても解説していきます。

弁護士に依頼する

もっとも有効な方法は「弁護士に依頼すること」です。弁護士は法律の専門家であり、また依頼人の味方となる存在です。裁判官は公平な視点で物事を判断しますが、弁護士は依頼人の利益となるために動きます。

裁判を勝ち抜くための経験や知識を持っているため、勝率を上げたいのであれば、弁護士に依頼することをおすすめします。特に相手が弁護士を入れてきた場合、一人だけで戦い抜くのは非常に困難です。

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明確な証拠を用意する

上記でも述べましたが、「証拠が弱かったり、証拠がなかったりすること」は離婚裁判の敗訴につながります。そのため、もっと強固で明確な証拠を揃えるように動くことも重要です。

しかし、どのような証拠を揃えればいいのか、一般の方だと判断ができないことも多いと思いますので、この点も弁護士にアドバイスを貰うと良いでしょう。

和解離婚も視野に入れる

離婚裁判を起こす目的の第一は「離婚をすること」です。このため、離婚訴訟中に相手と和解して「和解離婚」というの道を選ぶこともできます

和解離婚には様々なメリットがあり、裁判で勝訴して離婚に至る場合よりも有利な条件で離婚できることがあります。なおこれを「勝訴的和解」と呼びます。これは非常に実利があるものであるうえ、離婚裁判の長期化を防ぐための方法としても有用です。

離婚裁判は、長引けば長引くほど疲労がたまっていくものです。この「疲労」は、訴えられた側だけでなく、訴えた側にものしかかります。これを避けるために、「和解離婚」という方法を視野に入れておくだけの冷静さも必要でしょう。

離婚裁判で負けた場合の費用負担

さて、最後に「離婚裁判で負けた場合の費用負担はだれが行うのか」について考えていきましょう。実はこれもまた、判決文に載せられています。判決文には「訴訟費用を負担する側の名前」が記されているのです。

イメージできる方も多いかと思われますが、このときに記される名前は、敗訴した側であることが非常に多いといえます。もっともこのときに負担するのは、あくまで「訴訟費用」です。この金額は、それほど高くはなく、安い場合は20,000円程度に抑えられます。

弁護士に依頼していた場合、弁護士費用の負担は原則自己負担になります。ただし敗訴した側が有責であった場合、損害賠償請求を行えば、敗訴した側に弁護士費用の負担をさせることができることがあります。

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まとめ

多くの離婚は、話し合いによって成立します。離婚裁判に至るケースは100組に1人程度しかないとされています。離婚裁判は、お金も時間も労力もかかるものだからです。しかしこのような現状を踏まえてなお離婚裁判に踏み切る人には、相応の理由と覚悟があると考えられます。

当事務所ではそのような覚悟を持つ人のサポートを行い、勝利のための道筋を一緒に組み立てていきます。離婚問題でお悩みの際は、お気軽にネクスパート法律事務所にご相談ください。