DV・モラハラ被害を相談できる窓口7選

殴る・蹴るといった身体的な暴力である「ドメスティック・バイオレンス」は夫婦間で起きてしまう悪質な行為として広く知られていますが、暴言や無視などの行為を繰り返す精神的な暴力である「モラル・ハラスメント」も増加が危惧されています。

通称・モラハラとも呼ばれる行為はDVとは異なり体力差を悪用した行為ばかりではないため、女性だけではなく男性の被害者も多く存在しています。モラハラは心を傷つける行為ですが、身体に暴力の跡が残るDVと比較すると被害が立証しにくく、長年暴言や無視に耐え続けている方も少なくありません。

また、DVの加害者はモラハラも同時に行っていることが多く、心と身体への二重の暴力に苦しんでいる方も大変多いのです。この記事ではDVやモラハラに悩んでいる方が相談できる無料窓口について紹介します。

DV・モラハラの無料相談窓口7選

DVやモラハラは心と身体を傷つけるだけではなく、主従関係に陥りやすく誰にも相談できないと感じる人が多いことも特徴の１つです。「もしも相談をしたことが見つかったら、また暴力を振るわれるかもしれない」「相談をしようとしたら謝罪されたけど、また暴言が始まってしまった」…こんな時には、DVやモラハラの専門家が在籍している無料相談窓口を利用されることがおすすめです。以下に７つの相談窓口を紹介します。

DV相談プラス

内閣府が運営している「DV相談プラス」は電話・メール・チャットで専門院が相談を対応してくれる相談窓口です。電話とメールは24時間受付をしており、チャットは12時～22時で受付をしています。主な特徴としては、相談受付だけではなく面談や同行支援についても手厚くサポートを実施していることです。緊急性が高く保護が必要な案件にも居場所の提供を実施しており、外国語対応も可能です。

女性センター

女性センターとは、各都道府県や市町村が女性向けに設置している総合情報センターです。地域によって名称は異なっていますが、男女共同参画センターなどの名称が使用されています。女性センターはDVやモラハラの専門センターではなく、女性に必要な情報が提供されている総合的な施設で、自立支援などにも力を入れています。

男女共同参画社会基本法の理念に沿って開設されているため、女性保護の目的で恋人や配偶者からの暴力に関しても相談に対応していることがあります。対応については下記リンクから最寄りのセンターをお探しの上アクセスください。リンク先にはDVなどに関する情報提供も掲載されています。

参考URL：男女共同参画局　相談機関一覧　女性センター

婦人相談所

売春防止法第34条に基づいて設置された女性保護を目的とする「婦人相談所」は現在各都道府県に1つずつ設置されている無料の相談機関です。本来は売春を行うおそれがあった女性について、一時保護等を行う相談所でしたが、現在では配偶者暴力防止法の施行などを背景にDVやモラハラからの一時保護も実施しています。下記リンクより最寄りの婦人相談所にアクセスしてください。（各センターによって受付時間等は異なります）

参考URL：男女共同参画局　婦人相談所一覧

配偶者暴力相談支援センター

DVやモラハラに関する相談の受付、専門機関の紹介などを行っている「配偶者暴力相談支援センター」は、被害者やその連れ子などの一時的な保護を行っている機関です。

保護からの自立支援も行っており、DV・モラハラ被害者の保護・生活支援・自立促進を担っています。施設によって受付時間が異なっていますので、相談を希望する際には下記リンクよりアクセスし、まずは電話やホームページより相談方法をご確認ください。（各地域別に相談先がPDFにてリンクされています。）

参考URL：男女共同参画局　配偶者暴力相談支援センター

NPO法人よつば

浮気や離婚など女性が抱え込みやすい悩み全般の相談受付・解決方法の提案などを実施している「NPO法人よつば」は電話やWEBアクセスでの無料相談を受け付けています。

DV以外にも金銭トラブルなど幅広いジャンルの相談に応じています。東京都台東区上野に拠点を構えており、サイトには相談実例も掲載されています。

福祉事務所

厚生労働省が管轄する福祉事務所は、社会福祉法第14条に沿って全国に設置されている福祉に関する事務所です。福祉六法に沿ってさまざまな相談に対応しており、45都道府県に205カ所に上る設置が行われています。

DVやモラハラに関しても相談に対応している他、経済支援や保護などにも力を入れています。福祉事務所は福祉全般に関する知識を網羅しており、自立支援や生活支援金に関しても安心して相談できる機関です。詳しくは下記リンクより最寄りの福祉事務所にご相談ください。（事務所名のみ掲載）

参考URL：厚生労働省　福祉事務所

女性の人権ホットライン

法務省が管轄している「女性の人権ホットライン」はDVやモラハラの相談を平日午前8時30分から午後5時15分まで受付している電話相談機関です。緊急性の高い相談に関してはシェルターへつなぐなどの活動も行っています。女性の相談全般を人権擁護委員が丁寧に対応している機関です。

配偶者からのDVで身の危険を感じた時の相談窓口

配偶者からの激しい暴力で身の危険を感じた場合には、ホットラインや相談機関ではなく緊急性の高い事案に対応できる以下2つの機関に相談をされることがおすすめです。

警察

モラハラとは異なり、激しいDVは暴力行為であり重大な犯罪です。身の危険を感じたらすぐに110番をしましょう。DVの被害を警察に届けることで、暴力を振るった配偶者は逮捕・起訴される可能性が高くなります。

実際に全国でDVによる逮捕事案は頻繁に起きています。DVの兆候がある、などまずは警察に相談をしたい場合には警察相談専用電話＃9110をご利用ください。電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながり、必要に応じて相談機関の紹介も行っています。

参考URL：政府広報オンライン　警察に対する相談は警察相談専用電話 ＃9110へ

民間シェルター

緊急性の高いDVの場合、早急に身の安全を確保する必要があります。「民間シェルター」は、自治体などが運営する機関とは異なり任意の民間団体によって運営されている施設を指します。

生活支援や子どもも含めた一時保護などが行われており、NPO法人や社会福祉法人などさまざまな団体が民間シェルターを設立しています。暴力を振るう配偶者から安全を守るために民間シェルターの場所は非公開です。

参考URL：民間シェルター – 内閣府男女共同参画局

DV・モラハラで離婚したい時の相談窓口

DVやモラハラは離婚事由になります。我慢をするのではなく、新しい人生を切り開くためにも離婚を視野に活動を開始することもおすすめです。相談窓口には以下の2つがあります。

弁護士

弁護士は離婚問題全般における法律にプロです。DVやモラハラに関しても保護に関する知識を有するほか、離婚時には慰謝料請求についてのアドバイスや訴訟などの対応も可能です。

受けた心身へ暴力に関しての証拠集めに関してもアドバイスを実施しています。離婚後の再出発に向けて養育費・財産分与や親権問題に関しても手厚くサポートしてくれるので、まずは弁護士に相談をしてみてはいかがでしょうか。

・離婚問題を電話・メールで弁護士に無料相談

法テラス

法テラスは収入が乏しい方でも安心して法的サービスにアクセスできるように国が設立した専門機関です。資力要件をクリアしていれば、１つのジャンルにつき3回まで提携弁護士への無料相談が可能です。

法テラスと提携している弁護士ならどの事務所に訪れても制度を活用できます。DVに関してもサポートを実施しており、電話やオンラインでの相談に対応できる場合もあります。DVに関する相談は資力要件に関わらず法律相談が可能です。制度利用に関しては法テラスにお問い合わせください。（※但し現在処分可能な一定の預貯金や現金の合算額が300万を超えると法律相談料が発生します）

※なお、当事務所では法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。

まとめ

この記事ではDVやモラハラに悩んでいる方が気軽に無料で相談できる窓口を紹介しました。DVやモラハラは一人で抱え込むのではなく、専門家とともに解決を目指すことが大切です。離婚を視野にご相談をお急ぎの場合は、お気軽に弁護士にご相談ください。