個人再生は、裁判所の認可を受けて借金を大幅に減額できる手続きです。
この記事では、個人再生を弁護士に依頼するメリットや、弁護士によるサポート内容を解説します。
個人再生を検討されている方は、ぜひ最後までご確認ください。
個人再生を弁護士に依頼した場合のサポート内容
ここでは、個人再生を弁護士に依頼した場合、どのようなサポートが受けられるかを解説します。
債権者対応を任せられる
貸金業法等の規定により、弁護士からの受任通知を受けた貸金業者や債権回収会社は、債務者に直接取り立てることが禁止されます。
債権者からの問合せや連絡は、依頼者の代理人として弁護士が対応します。
煩雑な手続きを一任できる
個人再生は、債務整理の中で最も煩雑な手続きです。
裁判所への申立てから再生計画の認可確定まで、民事再生法の規定に沿って、段階を経て進行します。あらゆるタイミングで法的な判断を要し、厳密なスケジュール管理も必須です。
弁護士に依頼すれば、手続きを一貫して任せられます。
もちろん、裁判所とのやり取りも、弁護士が代理人として対応します。
最適な方法を相談できる
個人再生には、利用条件があります。
- 小規模個人再生手続
- 借金などの総額（住宅ローンを除く）が5,000万円以下であること
- 将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること
- 給与所得者等再生手続
- 収入が給料などで、その金額が安定していること
個人再生が利用可能か、個人再生を利用するメリットがあるか、自己破産をした方がよいのか、債務整理の方法で悩まれる方も多いでしょう。
弁護士に相談すれば、ご自身に合った債務整理の方法を提案してもらえます。
費用の元は取れる？個人再生を弁護士に依頼するメリット
個人再生の弁護士費用の相場は、40万円から60万円です。
ここでは、個人再生を弁護士に相談するメリットを解説します。
補足：費用の元が取れない場合は契約前にお伝えします
弁護士費用が発生するのは、弁護士と正式な委任契約を結んだあとです。
ネクスパート法律事務所では、委任契約前でも、債務整理の相談は何度でも無料です。相談時に費用をお支払いいただくことはありません。
債務整理の方法や各手続きの費用、メリット・デメリットをわかりやすく説明したうえで、どの方法を選ぶか、弁護士に依頼するかどうかをご検討いただけます。
もし弁護士費用を払うことで、かえって損をするようなことになる場合には事前にお伝えし、別の方法で解決できるか検討します。
自分で申立てるのは難しい
・手続きが煩雑
個人再生を申立てるには、専門知識が不可欠です。
必要書類や添付資料も多く、作成や収集に時間を要します。
裁判所に申立てた後も、決められた期限内に書類を提出したり、裁判所と頻繁にやり取りしたりしながら手続きが進みます。
これらをすべて自分で対応するのは、現実的ではないでしょう。裁判所も、弁護士などの専門家に依頼することを推奨しています。
・本人申立ては個人再生委員がつく可能性が高まる
個人再生委員とは、個人再生の手続きにおいて、債務者の財産や収入の状況、負債の調査について裁判所を補助し、適正な再生計画案の作成について必要な勧告をするために裁判所が指定するものです。
個人再生委員が選任された場合、個人再生委員の報酬分として予納金（裁判所に納める手続き費用）が高くなります。
名古屋地方裁判所では、個人再生委員が選任されるケースは多くはありませんが、本人申立ての場合は、個人再生委員が選任される可能性が高くなります。
司法書士は書類作成しかできない｜弁護士と司法書士の違い
弁護士と司法書士の最も大きな違いは、個人再生の手続きにおいて依頼者の代理人となれるか、という点です。
司法書士が対応できるのは、裁判所に提出する書類作成の代行に限られます。裁判所とのやり取りは本人が対応しなければなりません。
手続きを一貫して任せられるのは、弁護士に依頼する大きなメリットです。
弁護士に依頼すれば個人再生が成功する可能性が高い
個人再生を成功させるには、再生計画のとおりに支払う経済力があること（履行可能性）を裁判所に示すことが重要です。
履行可能性がないと判断されると、再生計画は認可されず、個人再生の手続きは失敗に終わります。
弁護士に依頼すれば、履行可能性の調査、判断に何が影響するのか、懸念事項や改善策のアドバイスを受けられます。
事前に再生計画がとおりやすい状態で申立てられるため、個人再生が成功する可能性が高まります。
個人再生を依頼する弁護士の選び方
個人再生の手続きは、債務整理の中でも特に煩雑です。得意としない弁護士や、個人再生の案件を取り扱わない法律事務所もあります。
ここでは、個人再生を依頼する弁護士を選ぶ際のポイントを解説します。
債務整理全般の知識・経験が豊富な弁護士を選ぶ
債務整理が得意か否かは、法律事務所のホームページで確認できます。弁護士との面談時に、質問に対して明確な回答が得られるか、という点でも判断ができるでしょう。
ネクスパート法律事務所名古屋オフィスでは、数多くの債務整理、個人再生事件を解決したベテラン弁護士が対応します。ご安心してご相談ください。
名古屋地裁独自のローカルルールを把握しているか
個人再生は、債務者の住所地を管轄する裁判所で手続きをします。
各地方裁判所では、個人再生の手続きについて独自のルールを設けていることも多いです。そのため、裁判所のローカルルールにも精通した弁護士に依頼した方が手続きはスムーズに進むでしょう。
対応は丁寧・迅速か
個人再生の手続きは1年程度を要し、弁護士とやり取りしながら手続きを進めます。
些細な疑問にも丁寧に対応してくれる弁護士であれば、その間不安なく任せらます。連絡が取りやすく、相性の良い弁護士を選ぶと良いでしょう。
無料相談に対応しているか
多くの法律事務所は、債務整理の無料相談に対応しています。納得いくまで相談したうえで、ご自身に最適な方法を判断するために、気兼ねなく相談できる法律事務所が良いでしょう。
個人再生を弁護士に相談する際の流れ
ここでは、ネクスパート法律事務所名古屋オフィスに個人再生をご相談いただく際の流れをご案内します。
まずはお問い合わせください
電話またはメールにて、まずはお問合せください。24時間受け付けています。
休日・夜間にいただいたお問合せは、翌営業日に当事務所からご連絡します。ご事情をヒアリングし、弁護士との面談についてご説明します。
弁護士との面談｜相談無料
債務や収入、資産状況などを詳しくお聞きし、ご相談者様のご意向を伺って方針を提案します。
ご依頼いただいた際の費用や手続方法についても、弁護士が丁寧に説明します。
ご契約
ご提案した手続方法、当事務所の方針にご納得いただけたら、正式に委任契約を結びます。
受任通知の発送
ご契約後、速やかに債権者へ受任通知を発送します。
貸金業者や金融機関からの督促はストップし、問合せや交渉は弁護士が対応します。
申立書類の作成・準備
裁判所指定の書式に必要事項をご記入いただき、預金通帳のコピーや給与明細などの必要書類と併せて当事務所にご提出いただきます。
郵送やメールでの対応が可能なため、都度ご来所いただくことはありません。
ご不明点には担当スタッフが丁寧に回答します。
個人再生の弁護士費用
個人再生の弁護士費用の相場は、40万円から60万円です。このほかに、裁判所の手続き費用がかかります。
ここでは、個人再生の弁護士費用について解説します。
ネクスパート法律事務所名古屋オフィスの弁護士費用
ネクスパート法律事務所名古屋オフィスの個人再生の弁護士費用は、次のとおりです。
| 個人再生の手続き方法 | 弁護士報酬 | 消費税 | 実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 住宅ローン特別条項なし | 400,000円 | 40,000円 | 33,000円 | 473,000円 |
| 住宅ローン特別条項あり | 450,000円 | 45,000円 | 33,000円 | 528,000円 |
| 住宅ローン特別条項あり （要巻き戻し） | 550,000円 | 55,000円 | 33,000円 | 638,000円 |
個人再生の裁判費用｜名古屋地裁の場合
裁判所に納める手続費用には、以下のものがあります。
| 費用 | 金額 |
|---|---|
| 予納金（官報公告費） | 13,744円 |
| 予納金（個人再生委員報酬）※ | 15万円～ |
| 申立手数料（収入印紙） | 1万円 |
| 予納郵券（郵便切手） | 3,000円～5,000円 |
※予納金（個人再生委員報酬）
名古屋地方裁判所においては、裁判所が必要と判断した場合に限り個人再生委員が選任されます。予納金（個人再生委員報酬）は、個人再生委員が選任された場合にのみ発生します。
月3万円～分割払い可能！
ネクスパート法律事務所名古屋オフィスでは、弁護士費用の分割払いに対応しています。
収支の状況に応じて、毎月3万円からの分割払いが可能です。
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