債務整理には、次の3つの手続きがあります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
中でも、個人再生・自己破産は裁判所に申立てをする手続きです。
必要書類を正確にすべて提出しないと手続きが進まないことがあります。
この記事では、債務整理の必要書類を手続別に解説します。
債務整理をご検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
債務整理ご相談時の必要書類
弁護士に相談する際に用意しておくと、円滑にご相談を進められる書類を説明します。
身分証明書
ご相談者様の本人確認ができる書類です。
- 運転免許証
- パスポート
- 健康保険証 など
クレジットカード・消費者金融のカード
商品購入やお借入れ時に利用したすべてのカード類です。
- クレジットカード
- 消費者金融のカード
- キャッシングカード など
貸金業者との契約書・催促の手紙・明細
債権者との取引内容がわかる書類です。
- 債権者からの督促書面
- 借入明細
- 借入に関する契約書
- 返済時の明細書 など
裁判関係書類
債権者から訴えを起こされている場合は、裁判所から届いた書類一式です。
印鑑
認印で構いません(シャチハタ不可)。
手続きにより実印が必要な場合もありますが、相談時には認印があれば大丈夫です。
任意整理の必要書類
任意整理は債権者と直接交渉して、無理なく借金返済ができるようにする手続きです。
裁判所は関与しません。
必要書類は、上記債務整理ご相談時の必要書類でご紹介した書類と同じです。
個人再生の必要書類
個人再生は、裁判所を通して行う法的整理です。
借金の総額を減額し、減額後の金額を原則3年間で分割して返済する再生計画案を作成します。
裁判所の認可を得られれば、再生計画のとおり返済します。
ここでは、個人再生の必要書類を説明します。
必要書類は次のとおりです。
- 再生手続開始申立書
- 債権者一覧表
- 財産目録
- 陳述書
- 家計の状況
- 添付資料
ひとつずつ見ていきましょう。
再生手続開始申立書
再生手続開始申立書には、次の項目を記入します。
- 申立人の氏名・住所などの基本情報
- 再生手続申立ての趣旨・理由
申立書の書式は裁判所によって異なります。
自分で申立てる場合、各地方裁判所で定型書式を用意していることがあるので、裁判所に問い合わせるとよいでしょう。
債権者一覧表
債権者一覧表には、次の項目を記入します。
- 債権者の氏名および名称
- 住所
- 債権の種類
- 金額
お金を借りている金融機関や個人を、漏れなく記入する必要があります。
財産目録
申立時における申立人の財産内容を記入します。
陳述書
申立人の職業や生活の状況、再生手続開始の原因となる事実が生じた事情を記入します。
家計の状況
家計の収支を月単位で記入します。
少なくとも申立ての2ヶ月前から作成する必要があります。
添付資料
上記書類のほか、添付する必要がある主な資料は以下のとおりです。
個人再生の添付資料 | 資料入手場所 |
住民票
(世帯全員、本籍地記載のもの) |
お住まいの市区町村の役場・役所 |
収入が分かる資料
(給与明細、課税証明書など) |
給与明細、源泉徴収票:勤務先
課税証明書:必要な年度の1月1日にお住まいだった市区町村 |
貯金通帳(お取引明細書) | 申立人名義の口座が開設されている金融機関 |
自動車登録証書(車検証) | 紛失した場合は運輸支局または軽自動車検査協会
参考:自動車検査証再交付(関東運輸局)、自動車検査証(車検証)の再交付(軽自動車検査協会) |
保険証券
(生命保険、自動車保険など) |
契約している保険会社 |
不動産登記事項証明書
(不動産を所有している場合) |
法務局
参考:各種証明書請求手続 |
固定資産評価額証明書
(不動産を所有している場合) |
対象不動産がある市区町村の役場・役所もしくは市税事務所 |
申立人の所有する財産や収入状況によって、必要となる資料は異なります。
自己破産の必要書類
自己破産は裁判所を通して行う法的整理です。
申立人の財産を換価して、債権者に公平な配分をする手続きです。
自己破産の必要書類は次の通りです。
- 破産手続開始・免責許可申立書
- 債権者一覧表
- 滞納税金等一覧表
- 財産目録
- 陳述書
- 家計の状況
- 添付資料
ひとつずつ見ていきましょう。
破産手続開始・免責許可申立書
破産手続開始・免責許可申立書には、次の項目を記入します。
- 申立人の氏名・住所などの基本情報
- 申立ての理由
申立書は裁判所により書式が異なります。
裁判所によって、申立書の定型書式を用意していることがあります。
自分で申立てる場合、管轄の地方裁判所に問い合わせるとよいでしょう。
債権者一覧表
債権者一覧表には、次の項目を記入します。
- 債権者の氏名および名称
- 住所
- 債権の種類
- 金額
お金を借りている金融機関や個人を、漏れなく記入する必要があります。
滞納税金等一覧表
滞納している公租公課について、以下を記入します。
- 公租公課の種類
- 滞納額
- 納付年度
- 納付先
財産目録
申立時における申立人の財産内容を記入します。
陳述書
申立人の職業や生活の状況、破産申立てに至った事情を記入します。
家計の状況
家計の収支を月単位で記入します。
少なくとも申立ての2ヶ月前から作成する必要があります。
添付資料
上記書類のほか、添付する必要がある主な資料は個人再生の場合と同様です。
申立人の所有する財産や収入状況によって、必要となる資料は異なります。
まとめ
債務整理の手続別に必要書類を解説しましたが、これは一般的な必要書類です。
ご相談者様の状況により上記書類のほかに必要な書類が出てくる可能性もあります。
少しでも早く債務整理を終えて生活再建するためにも、豊富な経験と知識を持つ弁護士にご相談することをおすすめします。