借金問題の解決方法としてよく耳にする任意整理は、借主と貸金業者などの貸主が任意で支払いにつき話し合う解決策です。
その手続きは法的整理のように法律で定められていませんが、借金問題のプロである弁護士に依頼することが一般的で、決まった手順を踏んで進められます。
弁護への相談から受任通知の発送、債権調査から過払金の計算、和解案提示から交渉、和解とすすみます。
ここでは任意整理の手続きの流れとその手続きにかかる期間を、わかりやすく解説します。
任意整理の手続きの流れ
相談・受任
最初に、弁護士へ相談することから始まります。
借入先や金額、毎月の支払額などがあれば相談しやすいですが、分からなければ借入先のメモだけでも相談は可能です。
その情報をもとにどの債務整理の手段がもっともふさわしいかを弁護士が見極め、助言してくれます。
双方が依頼について合意すれば、弁護士が正式に受任となります。
この段階は、早ければ相談日当日のこともありますし、情報が集まった後とする場合もあります。
受任通知・取引履歴の開示請求
正式に受任となれば弁護士から貸金業者などの各債権者宛に、弁護士が債務整理を受任したとの通知（受任通知）が発送されます。
この通知が届くと、貸金業者やサービサー（債権回収会社）は借主本人に直接督促等の取立て行為ができなくなります。
またこの受任通知には、これまでの融資や返済などの取引履歴を弁護士当て開示するよう求める文言が記載されているのが一般的です（取引履歴開示請求）。
これにより各債権者は、取引履歴を弁護士宛に文書で回答します。
この受任通知は早くて受任日当日、遅くとも翌日には発送されます。
過払金の有無の調査
各債権者から開示された取引履歴をもとにして、払いすぎた利息（過払金）がないかを計算します。
過払金とは簡単に言うと、利息制限法で定められた上限金利よりも高い金利で払っていた場合に、利息制限法の上限金利に引き直して計算した結果生じた「払いすぎた利息」のことです。
引き直して計算した結果過払金があれば、この段階で返還の請求を行います。
各債権者からの開示は、通常開示請求から1ヶ月～2か月で出揃います。
過払金がないかの計算が完了するのは、受任日から2ヶ月～3か月程度です。
https://saimu-nexpert-lawoffice.com/kaharai-kin-keisan/債権額の確定・和解案の提示
過払いを算出する引き直し計算を行った結果で、支払わなければならない金額（債権額）を確定させます。
次にその債権額をいくらで何回（何年）払うという和解案を作成し、各債権者に提示します。
返済期間は3年～5年、相手方や債権額、弁護士の交渉力で上下します。
この段階で概ね受任日から2か月～3カ月程度となります。
和解交渉
提示した和解案で、各債権者と合意に向け交渉します。
返済金額や返済期間は3年～5年で解決できるものとの大枠はありますが、その範囲内での個別交渉には交渉力が必要です。
和解日までの利息や遅延損害金のカットについても、話し合いで解決するにあたり交渉力が大きく影響します。
借金問題に精通している弁護士であれば、可能な限り債務者に有利な条件での交渉が可能です。
相手方との交渉次第ですが、この段階で概ね受任日から2か月～3ヶ月程度となるでしょう。
和解確定・合意書の作成
和解案で合意すれば、内容を明らかにするため合意書を作成します。
和解内容をはっきり記載して、後々争いとならないようにします。
この段階で概ね受任日から3カ月～4カ月程度でしょう。
和解通りの支払い開始
和解案通りに支払いを開始していきます。
債務者が直接各債権者に支払うことが原則ですが、弁護士事務所によっては全ての債権者への支払いを一旦預かり、弁護士事務所から各債権者へ振り込むサービスを行っています。
ただしその際、手数料をとることが多くなっています。
この段階で概ね受任日から4ヶ月～5カ月となるでしょう。
これで一連の手続きは終了し、和解案通りに支払えば3年～5年で完済となります。
弁護士費用（着手金）の支払いを分割で行う時
着手金の支払いが一括で難しい時、弁護士事務所によっては受任通知の発送から業務着手までの間に分割払いを認める場合があります。
この場合受任通知を発送してから数カ月程度の間に着手金を分割して振り込み、支払いが完了してから任意整理手続きが再開となりますので、上記目安より数か月分遅くなります。
手続き中に依頼人がしなければならないこと
受任で合意し後受任通知が発送されたのち依頼人側でしなければならないことは、和解案のための毎月の支払金額を伝える程度です。
他の手続きは、弁護士が本人を代理して行ってくれます。
進行段階に疑問があれば委任した弁護士に尋ねれば必ず教えてくれますので、遠慮なく連絡しましょう。
そういった問い合わせがしやすいかも、弁護士を選ぶにあたり大事なポイントです。
まとめ
任意整理は任意の話し合いですので、解決までの期間は比較的短期となります。
しかし有利な和解案を締結するには、借金のプロである相手方と話し合える交渉力が不可欠です。
またせっかく任意に和解しても返済できず法的整理にならないよう、実現可能な和解案の見極めが大事です。
当事務所は借金問題の対応件数が豊富で、相談件数は5000件を超えます。
債権者である貸金業者ごとの対応も情報として蓄積されており、分割回数や利息カットの交渉力が違います。
加えて実現可能な和解とするため可能な限りの長期払いを獲得する交渉を行い、借金問題からの立ち直りをサポートします。
