【加害者向け】ストーカー問題に強い弁護士＆弁護士に依頼すべき理由
ストーカー行為を行った、あるいはその疑いで警察から警告を受けている方にとって重要なのは、初動対応です。
ストーカー規制法は、年々厳罰化されており、単なる恋愛のもつれや感情的な問題では済まされません。ひとたび刑事事件化すれば、前科のリスク、そして社会生活への影響という、計り知れない代償を支払うことになります。
この記事では、加害者側の立場から、ストーカー問題の刑事リスクを最小限に抑え、不起訴処分（前科回避）を勝ち取るための具体的な戦略と、それに特化した弁護士の選び方について解説します。
ぜひ参考にしてください。
目次
ストーカー問題の解決を弁護士に依頼すべき3つの理由
ストーカー問題の解決を遅らせることは、今後の結果を左右することに繋がります。
早期に弁護士に依頼すべき理由は、次の3つです。
- 逮捕・勾留の回避と早期釈放
- 被害者との示談成立
- 社会生活の維持｜懲戒解雇・信用失墜の予防
以下、詳しく解説します。
逮捕・勾留の回避と早期釈放
弁護士に依頼することで、逮捕・勾留の回避と早期釈放の可能性が高まります。
警察から警告を受けたり、任意の取り調べの要請があったりした場合、すぐに弁護士に相談することで、逮捕状が請求される前に対処法を検討できます。
弁護士は、依頼者の状況（定職についているか、家族がいるかなど）を把握し、逃亡や証拠隠滅の可能性がないことを示す証拠を収集し、捜査機関に対して逮捕の必要性がない旨を積極的に働きかけます。
さらに、万が一逮捕されたとしても、弁護士は、勾留決定（通常10日間、最長20日間の身体拘束）を阻止するため、裁判所に対し勾留請求却下の意見書を提出したり、勾留決定に対する準抗告手続き（不服申し立て）を行ったりすることで、依頼者の早期の身体解放を目指します。
被害者との示談成立
弁護士に依頼することで、被害者との示談成立可能性が高まります。
ストーカー規制法違反で刑事裁判に至り、有罪判決を受ければ、前科がつきます。
弁護士を依頼する目的は、この刑事手続きを裁判まで進ませず、検察官の段階で事件を終結させる不起訴処分を勝ち取ることです。
ストーカー事件のように、加害行為の事実が動かしがたい【認め事件】の場合、不起訴処分を得るためには、【起訴猶予】を目指す必要があります。
起訴猶予とは、罪を犯した事実はあるものの、被害回復がなされている（示談が成立している）こと、反省の態度があること、再犯の可能性が低いことなどを考慮し、検察官の裁量で起訴を見送る処分です。
弁護士は、この起訴猶予を導くために、被害者との示談成立を最優先の目標として活動します。
ストーカー問題は、当事者同士の感情的な対立が深く関わっているため、加害者本人が被害者に接触し、謝罪や交渉を行うことは困難であり、それ自体がストーカー行為の継続と見なされ、逮捕の引き金となる可能性も否定できません。
早期に弁護士を介して、被害者との間に交渉窓口を設け、誠意ある謝罪と和解（示談）を目指すことが重要です。
社会生活の維持｜懲戒解雇・信用失墜の予防
弁護士に依頼することで、社会生活の維持ができる可能性が高まります。
刑事事件化が勤務先に知られた場合、その行為が勤務先の信用失墜行為や懲戒事由に該当し、懲戒解雇（免職）されるリスクがあります。私生活上の行為でも、勤務先の信用を著しく損なう場合や業務に重大な影響を及ぼす場合、勤務先は懲戒処分や解雇を検討する余地があります。
この社会的リスクを回避・軽減するために、弁護士は以下の具体的な防御活動を行います。
- 長期欠勤リスクを避ける
逮捕・勾留による長期欠勤がきっかけで、勤務先に刑事事件化を知られるケースも多いです。
基本的に、逮捕されても、業務に関連した犯行の場合など特別な事情がなければ、警察から勤務先に直接連絡が行くことは少ないです。しかし、身柄拘束が長くなれば長くなるほど、勤務先に知られるリスクは高くなります。
弁護士は、逮捕そのものの回避、または早期釈放を最優先で実現し、勤務先に刑事事件化を知られるリスクを最小限に抑えます。 - 不起訴処分獲得を目指す
勤務先が懲戒解雇を行うには、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が求められます。弁護士が不起訴処分を勝ち取れば、有罪判決という決定的な根拠がなくなるため、勤務先が重い懲戒処分（解雇など）を下す際の法的合理性を弱められます。 - 勤務先への交渉
万が一、勤務先に事件を知られる状況になった場合、加害者本人が直接説明することは避けるべきです。弁護士が代理人として介入し、事件の軽微性や被害回復の事実、再犯防止策の実行などについて丁寧に説明し、信用失墜を防ぎます。
ストーカー問題に強い弁護士の3つの特徴と選び方
ストーカー問題に強い弁護士を選ぶことは重要です。単に法律を知っているだけでなく、刑事弁護の経験と、特に感情が複雑に絡む示談交渉の専門性が求められます。
刑事事件（特に身体拘束事案）の対応経験が豊富であること
刑事事件（特に身体拘束事案）の対応経験が豊富であることです。
ストーカー事案は、警告から逮捕、勾留決定まで迅速に進みます。この初期段階での対応速度が、身体拘束を回避できるかどうかの鍵を握ります。
特に重要なのは、逮捕後の【72時間】の壁です。逮捕後48時間以内に警察から検察に送致され、検察官は、その後24時間以内に勾留を請求するかどうかを決定します。
この間に、弁護士は直ちに警察署に接見（面会）に行き、依頼者に対して黙秘権の行使や取り調べへの対応方法を指導します。さらに、並行して、捜査機関に対し、勾留の必要性がない旨を主張する意見書を提出する必要します。
これらの初期対応が迅速かつ的確に行えるかどうかが、弁護士選びのポイントです。迅速な行動力を持つ弁護士を選ぶことが重要です。
被害者との示談交渉において高い実績を持つこと
被害者との示談交渉において高い実績を持つことです。
ストーカー事件の示談交渉は、他の一般的な刑事事件と比較しても、被害者の抱える精神的苦痛と恐怖心が大きいため、交渉が難航しがちです。被害者側に弁護士がついている場合には、安易な示談に応じることで被害者の安全を危険に晒すことをおそれ、示談には慎重になります。
ストーカー事件で不起訴処分を勝ち取るためには、被害者が加害者を許し、刑事罰を望まない意思（宥恕の意思）を示すことが重要です。単に示談金（慰謝料）を支払うだけでなく、加害者側の真摯な反省と、二度と行為を繰り返さないための具体的な再犯防止策を、被害者の心情に配慮しつつ提示する交渉技術が求められます。
被害者との示談交渉において高い実績があることが、弁護士選びのポイントです。
再犯防止策の構築と実行を徹底的にサポートできること
再犯防止策の構築と実行を徹底的にサポートできることです。
検察官が起訴・不起訴を判断する際、被害者との示談成立のほかに重視するのは、再犯防止の可能性です。
被疑者がなぜストーカー行為に及んでしまったのかという動機や背景を深く分析し、心理専門家（カウンセラーや精神科医）の紹介、治療プログラムの受講を提案ができることが、弁護士選びのポイントです。その進捗を検察官に報告できる体制を持っていることも重要です。
ストーカー規制法の対象行為｜つきまとい等と位置情報無承諾取得等
ストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）は、恋愛感情やその他の好意の感情、またはそれが満たされなかったことへの怨恨の感情を充足する目的で、特定の者に対し【つきまとい等】または【位置情報無承諾取得等】を反復して行うことを【ストーカー行為】として規制しています。
この法律が規制の対象とする行為は、以下の二つの要素で構成されます。
- つきまとい等（8類型）：従来の対面や電話、メールによる直接的な嫌がらせ行為
- 位置情報無承諾取得等（2類型）： GPSなどデジタル機器を悪用した監視行為（2021年の法改正で追加）
自身の行為が、これらの規制対象に該当するかどうかを正確に把握することが、刑事リスク回避の第一歩です。
【つきまとい等】の8類型
【つきまとい等】は、法が明確に定めた8つの具体的な行為類型を指します。
- ①つきまとい・待ち伏せ・うろつき等
住居、勤務先、学校などの付近で見張りをしたり、みだりにうろついたり、住居等に押し掛けたり、進路に立ちふさがったりする行為です。 - ②監視していると告げる行為
相手の行動を監視していると思わせるような事項を告げたり、その知り得る状態に置いたりする行為です。
例えば、現在地や行動パターンを知っていると示唆するメッセージを送る行為がこれに該当します。 - ③面会・交際の要求
拒否されたにもかかわらず、面会や交際、その他義務のない行為を強要する行為です。 - ④乱暴な言動
乱暴な言動をする行為です。
例えば、大声で暴言を吐く行為がこれに該当します。 - ⑤無言電話・連続した電話・メール等
無言電話を繰り返したり、拒まれたにもかかわらず、連続して電話や文書、電子メールなどを送付したりする行為です。 - ⑥汚物等の送付
汚物、動物の死体、その他著しく不快または嫌悪の情を催させるような物を送付したり、相手が知り得る状態に置いたりする行為です。 - ⑦名誉を傷つける行為
相手の名誉を傷つける事項を告げたり、その知り得る状態に置いたりする行為です。 - ⑧性的羞恥心を害する行為
相手の性的羞恥心を害する文書などを送付したり、電磁的記録を送信すしたりする行為です。
【位置情報無承諾取得等】の2類型
ストーカー規制法の改正により、【位置情報無承諾取得等】が新たに追加されました。
これは、GPS機器やスマートフォンアプリなどを悪用し、被害者の現在地や行動を把握するデジタル監視への対策を強化したものです。
- 位置情報記録・送信装置による位置情報の取得
被害者の承諾を得ずに、位置情報記録・送信装置（GPS機能を持つ機器など）によって記録または送信される位置情報を取得する行為です。 - 位置情報記録・送信装置の無承諾での設置等
被害者の承諾を得ずに、その所持する物（車など）に位置情報記録・送信装置を取り付けること、またはその移動に伴って位置情報記録・送信装置を移動し得る状態にする行為です。
【ストーカー規制法違反】刑事手続きの流れと弁護士の介入ポイント
ストーカー規制法に基づく刑事手続きは、主に以下の3つのフェーズで進行し、弁護士は各フェーズでリスクを軽減するための活動を行います。
【フェーズ1】警察による警告・禁止命令を無視した場合の重罰化
ストーカー事案では、警察は被害者からの相談を受け、行為者に対し、【警告】を行うことが一般的です（ストーカー規制法第4条）。
警告は、警察があなたの行為を既に把握していることを意味し、刑事事件化の一歩手前にあるサインです。
もし、警告をされたにもかかわらず、つきまとい等の行為を継続した場合、都道府県公安委員会から【禁止命令等】が発出されます（ただし、緊急性が高い場合には、警告なしで禁止命令等が出されることもあります。）。
禁止命令等が出された後、さらにストーカー行為を続けた場合、罰則は一気に重罰化されます。
【ストーカー規制法の罰則】
| 違反の種類 | 法定刑（基本） | 法定刑 （禁止命令等に違反した場合） | 根拠法条 |
|---|---|---|---|
| ストーカー行為 | 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 | 2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金 | ストーカー規制法18条/19条 |
| その他禁止命令等に違反 | 6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 | ― | ストーカー規制法20条 |
弁護士の介入は、この重罰化の分岐点である禁止命令等が発出される前に行うことが理想的です。
【フェーズ2】逮捕後の手続き
ストーカー規制法違反で逮捕された場合、事件は通常の刑事事件と同様に進行します。
- 警察の取り調べ（48時間）
逮捕直後から警察による取り調べが始まります。
弁護士はこの48時間以内に接見し、取り調べへの対応を助言します。 - 検察への送致と勾留
警察は証拠と共に事件を検察官に送致します。
検察官は、勾留の必要性を判断し、勾留が必要な場合には、裁判所に勾留を請求します。裁判所が勾留を認めると、原則10日間、延長されれば最長20日間の身体拘束が続きます。この期間は、弁護士が被害者との示談交渉を集中して行う期間となります。弁護士が早期に介入すれば、逮捕を回避し、仮に逮捕されても勾留を阻止することで、依頼者が社会生活を維持する可能性が高まります。
【フェーズ3】起訴・不起訴の決定
勾留期間（最長20日間）が満了するまでに、検察官は起訴するかどうか（刑事裁判にかけるかどうか）を決定します。
示談が成立し、反省が認められた場合には、検察官が起訴猶予として不起訴を決定します。不起訴となれば、身柄は即座に釈放され、前科はつきません。これは加害者側にとって最良の結果となるでしょう。
示談が成立しなかった場合や、行為が悪質であった場合、検察官は起訴します。
起訴には、正式裁判（公開法廷での審理）と略式起訴（主に罰金刑で書類手続きのみ）がありますが、いずれにしても有罪となれば前科が確定します。
ストーカー行為で不起訴処分を得るには弁護士の示談交渉が重要なワケ
ストーカー事件において、前科を回避し、不起訴処分を勝ち取るためには、弁護士の介入により、被害者との間で示談を成立させることが重要です。
示談交渉の法的意義
示談とは、加害者と被害者が話し合い、和解することです。刑事事件では、加害者が謝罪と賠償（示談金）を行うことで、被害者に「加害者を許す。」という意思表示（宥恕）をしてもらうことを目的とします。
検察官が起訴・不起訴を判断する際に考慮する要素の中でも、示談の成立、特に被害者の宥恕の意思があるかどうかは、とても重要です。
被害感情が強く、示談が成立していない場合、検察官は被害者の感情を慮り、加害者の反省の態度が不十分だと判断して、起訴に踏み切る可能性が高まります。
弁護士のみが実現できる示談交渉プロセス
ストーカー事件では、加害者本人が被害者やその家族に直接接触することは、行為の反省を示すどころか、ストーカー行為の継続とみなされ、事態の悪化を招くおそれがあります。
特に、禁止命令が出ている場合には、加害者は直接示談交渉ができません。
弁護士は、加害者と被害者との間に立ち、唯一の交渉窓口となることで、被害者に心理的な圧迫を与えることなく、冷静に交渉を進めます。
交渉の際、弁護士は、示談金の提示だけでなく、加害者本人が二度と接触しないことを誓約する書面や、行為を反省している旨を伝える丁寧な書面（ただし、直接的な接触を避け、弁護士経由で提出）を作成し、交渉を進めます。
ストーカー事件の示談金の相場
示談金は、弁護士費用とは別に、加害者が被害者に支払う慰謝料および損害賠償金です。
ストーカー事件の示談金の相場は、被害の深刻度や行為の悪質性によって変動しますが、概ね30万円から200万円程度です。
示談金の額を決定する主な要因は以下のとおりです。
- 行為の悪質性
行為の期間の長さ、回数、使用された手段（汚物の送付 、GPS使用など）、禁止命令違反の有無などによって行為の悪質性が高いと判断された場合には、示談金が高額になる傾向があります。 - 被害者の精神的苦痛
精神科の診断書の有無、転居を余儀なくされたか、仕事に支障が出たかなどによって被害者の精神的苦痛が大きいと判断された場合には、示談金が高額になる傾向があります。
ストーカー行為で弁護士に依頼する際にかかる弁護士費用
ストーカー行為で弁護士に依頼する際にかかる弁護士費用は、下表のとおりです。
相談料｜30分あたり5,500円～1万円程度
相談料とは、弁護士に相談する際に生じる費用です。
相談料の相場は、30分あたり5,500円～1万円程度です。
初回相談が無料の事務所もあります。
法律相談後、正式に依頼した場合は、当日の相談料がかからないこともあります。
着手金｜20〜60万円程度
着手金とは、弁護士に依頼をした場合に、実際に弁護士が弁護活動に着手するための費用です。
被疑者が逮捕されていない場合と逮捕されている場合とで、着手金の額が異なる事務所が多いです。
- 被疑者が逮捕されていない場合の相場：20～40万円程度
- 被疑者が逮捕されている場合の相場：30～60万円程度
着手金は、結果の成功・不成功に関わらず、原則として返金されない費用です。
報酬金｜20〜100万円程度
報酬金とは、弁護士が依頼を受けた事件について、成功の程度に応じて発生する成功報酬です。
具体的には、被害者との示談成立や勾留請求の却下、不起訴の獲得などが挙げられます。
報酬金の相場は、20〜100万円程度です。
接見費・日当｜1回あたり数万円程度
接見費とは、弁護士が被疑者に接見する際に生じる費用です。
日当とは、弁護士が時間拘束を受けた場合（例えば、裁判所への出頭や遠隔地への出張など）に発生する費用です。
接見費・日当の相場は、1回あたり数万円程度です。
実費または事務手数料｜数万円程度
実費とは、弁護士が事件処理のために実際に支出する費用です。
例えば、交通費や郵便代が実費に当たります。
契約時に3～7万円程度の事務手数料が発生する事務所もあります。
ストーカー問題の解決はネクスパート法律事務所をおすすめする5つの理由
ストーカー事件をはじめとする刑事事件に特化し、加害者側の防御に強みを持つネクスパート法律事務所をおすすめする5つの理由を解説します。
ストーカー事件に強い法律事務所｜豊富な実績と示談ノウハウ
ネクスパート法律事務所は、創業以来、刑事事件全般、特にストーカー事件のような複雑な感情が絡む事案の解決に尽力してきました。年間1,000件を超える相談実績に基づき、数多くの案件を解決に導いています。
ストーカー事件では、不起訴処分の鍵となる被害者との示談交渉が特に重要です。当事務所は、被害者の心理に配慮しつつ、依頼者の利益を最大化する示談のノウハウを備えた実力派の弁護士が、交渉に全力を注ぎます。
逮捕リスクに対応する24時間365日相談受付｜スピード対応
刑事事件は時間との勝負です。逮捕は、早朝や深夜、休日を問わず突然行われるため、弁護士の初期対応の速さが、その後の勾留の有無、ひいては社会生活の維持を左右します。
ネクスパート法律事務所では、刑事事件の緊急性を鑑み、ご依頼後、スピーディーに対応する体制を構築しています。相談は、休日・深夜を問わず24時間365日受付を行っており、迅速な対応で依頼者の危機を最小限に抑えます。
全国14拠点＋リモート対応可｜どこからでもご相談可能
ストーカー事件は、プライバシーの保護が極めて重要です。
ネクスパート法律事務所は、全国に14支店の拠点（東京・立川・横浜・大宮・西船橋・高崎・太田・仙台・名古屋・大阪・福岡・北九州・那覇・札幌）を展開しています。
最寄りの支店にご来所いただく対面相談はもちろん、遠方の方やご来所が難しい方のためにリモートでのご相談も受け付けています。全国どこからでも安心して、かつ秘密を厳守したうえでご相談いただけます。
依頼者の不安を軽減｜話しやすさ・わかりやすさを重視
ストーカー事件に直面した依頼者は、今後の手続きの流れや刑罰のリスクに対し、不安を抱えています。当事務所の弁護士は、専門性の高さを持ちながらも、依頼者が抱える不安を理解し、話しやすさ、そして説明のわかりやすさを重視しています。
難しい専門用語を避け、現状と取るべき戦略をわかりやすい言葉で丁寧に解説することで、依頼者の精神的な負担を軽減できるようサポートします。
費用面の不安を解消する、明瞭で相談者目線に立った料金設定
ネクスパート法律事務所では、相談者の目線に立ったリーズナブルな料金体系を採用し、費用面の不安を軽減します。
| 刑事事件の弁護士費用 | |
|---|---|
| 初回相談 | 初回30分/0円 |
| 着手金 | 22万円 （逮捕されている場合：44万円～） |
| 報酬金 | 22万円 （逮捕されている場合：44万円～） |
※事案の難易度によって上下する場合があります（詳しくは初回相談で弁護士が説明させていただきます。）。
※別途実費をいただきます。
※クレジットカードでのお支払いも可能です。
ストーカー行為をした方のよくあるQ＆A2選
ストーカー行為をした方のよくある質問を一問一答形式でお答えします。
勤務先に知られずに解決は可能ですか？
弁護士は、勤務先に知られるリスクを最小限に抑えます。
基本的に、逮捕されても、業務に関連した犯行の場合など特別な事情がなければ、警察から勤務先に直接連絡が行くことは少ないです。
しかし、逮捕後勾留までされると、長期間の欠勤により勤務先に知られる可能性が高まります。弁護士が介入し、逮捕・勾留を回避できれば、勤務先に知られることなく事件を解決できる可能性が高まります。
万が一、勤務先に連絡せざるを得ない状況になった場合でも、弁護士が代理人として勤務先に状況を説明し、情報管理を徹底します。
示談交渉が失敗した場合どうなりますか？
示談交渉が失敗し、被害者が宥恕の意思を示さない場合、検察官が起訴に踏み切る可能性は高まります。しかし、示談が成立しなくても、弁護士は諦めません。その場合は、減刑や執行猶予の獲得を目指します。
具体的には、裁判所に対し、依頼者の深い反省を示す反省文の作成、再犯防止のための環境整備、心理カウンセリングの受講実績などを証拠として提出し、執行猶予判決を目指す弁護活動を行います。
まとめ
ストーカー事件では、弁護士に相談するタイミングが早いほど、あなたに不利益が生じるリスクを減らせます。
ストーカー事件を起こし逮捕されるか不安な方・ご家族が逮捕された方は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
ネクスパート法律事務所では、ストーカー事件に強い弁護士が多数在籍しています。
特に、被害者との示談においては、経験豊富な弁護士が迅速丁寧に示談成立を目指します。
初回相談は、30分無料です。
ぜひ一度ご相談ください。
