痴漢で後日逮捕はある？不安の解消と今すぐ取るべき行動を徹底解説

公開日:2020/10/23 更新日:2025/12/02

痴漢の疑いがあるものの、その場では現行犯逮捕はされなかった。
しかし、「後日、自宅に警察が来るのではないか」と不安に感じている人は少なくありません。
この記事は、同じような不安を抱える方に向けて、必要な情報を整理したものです。
痴漢事件で後日逮捕される可能性はあります。 ただし、そのリスクの大きさはあなたの状況や今後の対応次第で変わります。
この事実を知ることこそ、不安を軽減し不利益を最小限に抑える第一歩です。
【この記事を読んでわかること】

1. 痴漢事件で後日逮捕が起こる具体的条件
2. どのくらいの期間、後日逮捕される可能性があるか
3. 逮捕される前に何が行われているのか
4. あなたのケースで後日逮捕されるリスクの判断ポイント
5. 今すぐ取るべき最も重要な行動

特に、早期の弁護士相談が重要です。

痴漢事件で後日逮捕が行われる理由

現行犯逮捕をされなかったからといって、罪が消えるわけではありません。 警察は、集めた証拠をもとに裁判所へ逮捕状を請求し、通常逮捕（後日逮捕）を行います。

現行犯逮捕されなかったのに逮捕されるのはなぜ？

現行犯逮捕をされなかったとしても、警察の捜査によって後から身元が特定され、逮捕に至るケースは少なくありません。
痴漢事件は、被害者の証言や防犯カメラの映像などの証拠から、後になって被疑者が特定されるケースが多いからです。
痴漢行為に対しては、行為の内容や悪質性に応じて、迷惑防止条例違反や不同意わいせつ罪（旧：強制わいせつ罪）が適用される場合があります。

※迷惑防止条例違反は各都道府県で定められているため、迷惑防止条例違反の刑罰は、行為の種類や各都道府県の条例によって異なります。
これらの犯罪は、事件発生から時間が経っていても、証拠が揃い次第、逮捕状を請求し、後日逮捕（通常逮捕）することが法的に認められています。
被害者がその場で抵抗や通報をためらったとしても、後から被害届を提出すれば、警察は捜査を開始します。
さらに、痴漢行為は、電車内や駅構内という限定された空間で起こる傾向にあるため、防犯カメラやICカードの乗降履歴など、客観的な証拠に結びつきやすい特徴があります。

痴漢行為が後日逮捕されるかどうかの判断基準

警察が裁判所に逮捕状を請求し、後日逮捕に踏み切るのは、刑事訴訟法が定める以下の要件を満たすと判断した場合です。

1. 逮捕の理由
2. 逮捕の必要性

逮捕の理由とは、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときです。
逮捕の必要性とは、逃亡や罪証隠滅のおそれがあるときです。
犯罪事実と犯人が明らかになったとしても、必ず逮捕されるとは限りません。
逮捕されないまま捜査が進められることも多くあります。
防犯カメラ映像や目撃証言などで疑うに足りる理由（①）があったとしても、逃亡や証拠隠滅のおそれが低い（②）と判断されれば、逮捕に至らない場合もあります。
つまり、自首したり、任意捜査にきちんと応じたりすることで、その行動が評価され、逮捕を回避できる可能性もあります。
反対に、警察からの出頭要請を無視し続ければ、逃亡や罪証隠滅のおそれあり（②）と判断され、逮捕されるリスクが高まります。

痴漢の後日逮捕が行われやすい5つのケース｜★リスクレベル診断★

痴漢行為の後日逮捕のリスクが高いのは、①証拠の確実性が高い、②適用される罪名が重い、③被疑者が非協力的と警察が判断する状況です。
主に、次の5つのケースが挙げられます。

• 被害者が事件後すぐに警察へ申告したケース
• 防犯カメラ・スマホ映像で犯行や人物が特定できたケース
• 鉄道会社・駅員による記録情報があるケース
• 警察からの出頭要請を無視し続けているケース
• 過去に同種のトラブルがあり常習性が疑われるケース

以下、詳しく解説します。

被害者が事件後すぐに警察へ申告したケース

被害者が事件後すぐに警察へ申告したケースです。
これは、捜査が早期に開始される基本的なケースです。
被害届が迅速に警察に受理されることで、警察はすぐに防犯カメラの映像や目撃者を探す捜査（水面下の特定作業）に入ります。事件直後であるほど証拠が鮮明に残っているため、後日逮捕までのスピードが速くなる傾向にあります。

防犯カメラ・スマホ映像で犯行や人物が特定できたケース

防犯カメラ・スマホ映像で犯行や人物が特定できたケースです。
客観的な証拠が揃うほど、後日逮捕のリスクは高くなります。
事件現場やその周辺の防犯カメラ映像、あるいは被害者や目撃者が撮影したスマホ映像に、あなたの顔や服装、あるいは犯行の瞬間が記録されていた場合、身元特定が容易になります。この映像証拠は重く評価され、警察が逮捕状を請求するための有力な根拠となり得ます。

鉄道会社・駅員による記録情報があるケース

鉄道会社・駅員による記録情報があるケースです。
公共交通機関の記録は、あなたの行動を裏付ける強力な証拠となります。
ICカード（Suica・PASMOなど）の利用履歴が捜査で必要と判断される場合、法令に基づく手続きにより、鉄道会社から情報提供を受けることがあります。
犯行時刻と一致する乗降記録が残っていれば、行動の裏付けとなります。
駅員室でトラブルになった際に氏名や連絡先を伝えた記録が残っている場合も、身元特定が完了しているため、後日逮捕のリスクが高まります。

警察からの出頭要請を無視し続けているケース

警察からの出頭要請を無視し続けているケースです。
捜査に対する態度が、逮捕の必要性を高める可能性があります。
警察からの任意出頭要請を無視し続けた場合、警察は捜査非協力の姿勢であると判断します。これは刑事手続き上、逃亡のおそれがあると見なされる重大な要因となり、逮捕状請求につながりやすくなります。

過去に同種のトラブルがあり常習性が疑われるケース

過去に同種のトラブルがあり常習性が疑われるケースです。
再犯防止という観点から、身柄拘束の必要性が高まります。
過去に痴漢や盗撮などの同種のトラブル（事件化していなくても警察に記録がある場合を含む）がある場合、再犯の可能性について検討されることがあります。
この場合、再犯防止の観点から逮捕・勾留の必要性が極めて高いと判断され、後日逮捕される可能性が高まります。

痴漢で後日逮捕されるまでの流れ｜時系列で解説

警察の捜査は水面下で進んでいる可能性があります。

STEP 1｜警察が被害届を受理

被害者が警察署に行き、被害状況を詳細に供述し、被害届が受理されると、警察の捜査が正式に開始されます。

STEP 2｜証拠収集と特定作業

警察は、事件現場となった駅や車両の防犯カメラ映像を分析し、ICカードの利用履歴（SuicaやPASMOなど）を照会するなどして、被疑者の特定を急ぎます。
さらに、駅員や乗客からの目撃証言も収集します。

STEP 3｜自宅訪問・任意同行の打診

被疑者の身元が特定されると、警察は、電話や突然の自宅訪問により、任意同行や出頭要請を打診してきます。この段階では、警察があなたを事情聴取の対象として捜査を進めている可能性が高いと考えられます。

STEP 4｜任意出頭後の取調べ

警察署で取調べが行われます。
ここでの供述内容（認否や反省の有無）や、態度、弁護士の有無が、逮捕状請求の判断に影響を与える可能性があります。

STEP 5｜逮捕状の請求 → 後日逮捕

取調べの結果、①罪証が十分揃った、②逃亡や証拠隠滅のおそれがある判断されると、警察は裁判所へ逮捕状を請求し、許可が下り次第、逮捕に至ります。これが後日逮捕です。

補足｜逮捕後の手続きの流れ

逮捕されると、日本の刑事手続きは厳格な時間制限のもとで進みます。

警察の捜査｜48時間以内

警察署での取調べを経て、検察官へ身柄を送るか（送検）が決まります。

検察官の判断｜24時間以内

送検を受けた検察官は、さらに身柄拘束（勾留）が必要かを判断し、必要なら裁判官へ請求します。
この合計72時間は、たとえご家族であっても面会は一切許されません。味方が誰一人いない状況で、警察官や検察官と対峙することになります。
この期間、面会（接見）可能なのは、原則として弁護士です。そのため、早期に弁護士が関与することで、取り調べへの対応や法的手続きで有利になる可能性があります。

痴漢で後日逮捕されるのはいつまで？｜期間の目安

「いつまでこの不安が続くのか」という疑問は切実です。
後日逮捕の時期は、捜査の進捗状況によって異なります。

後日逮捕が起こり得る期間の目安

後日逮捕が起こり得る期間は、即日～数週間の場合もあれば、数か月後のケースもあります。

即日～数週間

被害届の提出直後や、防犯カメラ映像など証拠がすぐに揃った場合、比較的早期に身元が特定され、逮捕に至ります。

数か月後のケースもある

証拠収集に時間がかかっている、あるいは警察が慎重に裏付け捜査を進めている場合は、数か月後に逮捕されることもあります。

痴漢行為の公訴時効

痴漢行為の公訴時効は、迷惑防止条例違反は多くの自治体で3年ですが、条例により異なる場合があります。不同意わいせつ罪は12年です。
この時効期間内は、理論上いつ逮捕されてもおかしくありません。

「1週間経てば安心？」という誤解

「事件から1週間、あるいは1か月経ったからもう安心だ。」というのは誤解です。
警察は、被疑者の特定や証拠収集に時間をかけることもあります。そのため、事件から時間が経ってから突然、自宅に訪れるケースもあります。
時間が経過しても、警察から任意での連絡が来ていない限り、不安は解消されません。

痴漢で後日逮捕される可能性が高い人の特徴｜自己診断チェックリスト

以下の項目に当てはまる数が多いほど、後日逮捕されるリスクは高いと考えられます。

警察から任意同行や出頭要請があった場合の注意点

警察から連絡が来た場合、捜査は最終局面にあります。
この時の対応一つで、逮捕の回避、あるいはその後の刑事処分に影響が出ます。

任意だから拒否できる？

任意とは、法的には応じる義務がないという意味です。
任意同行は法的には拒否できますが、正当な理由なく拒否を続けた場合、捜査非協力と判断され、逮捕の必要性が高いと評価される可能性があります。

拒否した場合のリスク

拒否し続けると、逃亡のおそれや捜査非協力と判断され、かえって逮捕状を請求される可能性が高まります。

任意同行した場合のリスク

任意での出頭でも、取調べの結果、逮捕状が執行され、身柄を拘束されるケースはあります。

弁護士なしで行く危険性

警察官の取調べは専門的です。弁護士なしで出頭すると不利益を被る可能性が高いです。

不利な供述

警察の取調べでは、供述内容が重要な判断材料となるため、不利な説明をするリスクがあります。

状況判断の誤り

自分に有利な事情を説明し損なったり、不利な証拠の重みを理解せずに軽率な発言をしたりする危険性があります。

警察対応で絶対にしてはいけない行為

以下の行為は、逮捕や勾留を決定づけるだけでなく、その後の裁判でも極めて不利な要素となります。

虚偽説明・言い訳

事実と異なる説明は、反省がないと見なされ、証拠隠滅のリスクが高いと判断されます。

自己矛盾

取調べの中で、供述が二転三転するのは信用性がなく、勾留の必要性が高まります。

被害者接触

被害者や目撃者に直接連絡を取る行為は、誤解を招いたり、事案によっては不適切と判断されたりする可能性があり、結果として不利に扱われるおそれがあります。

痴漢で後日逮捕を避ける・不利益を減らすためにできること

痴漢行為による後日逮捕を避け、刑事処分を軽くするために、早期の弁護活動は不可欠です。

早期の弁護士相談が重要な理由

弁護士は、警察から連絡が来る捜査の初期段階から、あなたの不利益を最小化するための活動を行います。

逮捕阻止の交渉

弁護士は、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いことを示す意見書を提出するなど、逮捕の必要性が低いことを主張できます。

任意同行の同席

弁護士が同行することで、不当な取調べや、不利な供述を防げます。

捜査機関との調整

出頭日時や場所を調整し、逮捕のタイミングや方法を交渉することで、職場や家族への影響を最小限に抑えます。

痴漢事件における示談交渉の重要性

痴漢事件で不起訴獲得のために重要なのが、被害者との示談成立です。
検察官の起訴・不起訴の判断には、被害者の処罰感情が考慮されるからです。
示談交渉をするためには、当然、被害者との接触が必要ですが、通常、警察や検察官は、被疑者やその家族に対しては、被害者の情報を教えません。
弁護士であれば、被害者の連絡先を秘匿扱いすることを前提として、被害弁償や示談交渉のために、連絡先を開示してもらえる可能性があります。
弁護士に依頼することで、早い段階から示談交渉を開始できます。その結果、示談が成立する可能性も高まります。

会社・家族への影響を最小化する方法

後日逮捕は、会社や家族に知られるリスクを伴います。

• 警察からの連絡窓口の統一
  警察からの連絡を全て弁護士経由にすることで、自宅や職場への直接連絡を防ぎます。
• 逮捕の回避
  そもそも逮捕を回避できれば、会社を休む必要がなく、家族に身柄拘束を知られるリスクも減少します。

痴漢の後日逮捕に関するよくある質問（FAQ）

痴漢の後日逮捕に関するよくある質問をまとめました。

後日逮捕されたら会社に連絡されますか？

原則として、業務に関連した犯行の場合など特別な事情がなければ、警察から勤務先に直接連絡が行くことはありません。
しかし、逮捕・勾留により長期（最長23日間）欠勤が続けば、会社に知られる可能性は高まります。弁護士に依頼し、逮捕を回避することが、会社への影響を断つ最善策です。

後日逮捕される前に弁護士を雇えますか？

はい、可能です。 むしろ、警察から連絡が来る捜査の初期段階で弁護士を雇うことが、逮捕回避、勾留阻止、不起訴処分という目標達成に向けた重要な行動となります。

警察から電話が来たら逮捕が近いですか？

捜査が進んでいる段階である可能性があります。
警察があなたに連絡してきたということは、既に身元特定を終え、事情聴取（任意出頭）を経て逮捕に踏み切るかどうかの最終判断を行う段階に入ったことを意味します。
電話があった時点ですぐに弁護士に相談し、出頭時の対応を協議することをおすすめします。

家族に知られずに対応できますか？

弁護士に依頼すれば、警察からの連絡窓口をすべて委任できるため、自宅や職場への直接連絡を回避できます。
ただし、逮捕や勾留が実際に行われた場合は、長期の身柄拘束により家族に知られる可能性があることは留意してください。

まとめ｜後日逮捕のリスクを最小化するには早期の弁護士相談が重要

痴漢事件における後日逮捕のリスクは、時間経過によって自然に解消されることはありません。
あなたの不安を解消し、最悪の事態を避けるためには、早期に弁護士に相談することをおすすめします。
ネクスパート法律事務所では、痴漢事件に強い弁護士が多数在籍しています。
ぜひ一度ご相談ください。