フランチャイズ本部が知っておくべき広告規制と景品表示法

2025年11月4日2025年11月5日

第1章：はじめに｜なぜ今、広告と景表法が問題になるのか？

近年、フランチャイズ展開を行う企業が増加する中で、フランチャイズ本部又は加盟店における広告に関する法規制への違反が問題視される事例も増えています。特に景品表示法に違反した場合、課徴金や行政指導といった重大なリスクが生じます。

フランチャイズ本部は、契約書に個別の定めがある場合は格別、広告物を統括して取り扱う場合も多く、加盟店が行う広告も含めて適切に統制する社会的責任があるため、広告表示に関する法律の理解は不可欠です。

第2章：フランチャイズと広告の法的責任の基本

フランチャイズにおいて、広告表示に関する責任を負う者は、単に広告を行った加盟店だけにとどまりません。例えば、本部が広告素材を提供した場合や、本部の指示で加盟店が広告を作成した場合、または加盟店が作成した本部名義の広告を本部が監査したうえ、承認していたような場合には、表示責任（表示内容に対する法的責任）は本部にも及ぶことがあり得ます。

そのため、フランチャイズ契約では、本部が提供する広告・販促資料の使用ルール、加盟店が独自に広告を行う際の事前承認制度など、法的責任を明確にしておくことが重要です。

第3章：景品表示法の基礎知識

景品表示法は、商品やサービスの不当な表示や過大な景品提供を規制し、消費者がより良い商品・サービスを自主的・合理的に選べるようにする法律です。具体的には、虚偽・誇大な広告を禁止する「不当表示の禁止」と、景品類の最高額などを制限する「景品類の制限及び禁止」の2つを主な柱としています。

たとえば、実際の性能を超えて優れていると誤認させる表示や、実際には存在しない値引きを装った価格表示などが該当します。

違反した場合、消費者庁からの措置命令や、売上高に応じた課徴金の支払いが課される可能性があります。

第4章：広告・販促活動でフランチャイズ本部が注意すべきポイント

フランチャイズビジネスにおいては、商品やサービスについてLPやチラシ、SNS広告等を行うことが想定されますが、そのような広告媒体においては、以下の点に注意が必要です。

「お客様の声」「ビフォーアフター写真」の使用は、事実に基づいて行われる必要があり、また、お客様が自らの意思で記載したものでないと、景表法の優良誤認や所謂ステマ規制に違反する可能性があります。
食品や健康機器、美容関連商材の効果効能に関する記載をする場合には、景表法に加え、薬機法や健康増進法とも関係するため、法令の横断的チェックが必要です。